東亜建設工業(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因5件

• 1. 海外港湾工事の進捗

  東南アジアの大型港湾工事が順調に進み、海外事業の売上高が増加しました。
  設計変更の獲得や損失引当の不計上が、採算性の改善要因となり得ます。

• 2. 国内土木の受注積み上げ

  大型港湾工事の設計変更獲得などにより、個別の受注高が増加しました。
  手持ち工事が厚くなると、今後の売上計上の安定化に寄与する場合があります。

• 3. 国内建築の採算改善

  国内建築は前年の大型案件の反動で売上は減少しましたが、採算の改善により利益は増加しました。
  受注時の採算改善が続けば、利益率の底上げが見込まれます。

• 4. 省人化・工期短縮の技術

  冷凍冷蔵倉庫向けに、断熱パネルを型枠として活用する工法を開発しました。
  型枠解体の省略による省人化や工期短縮が進むと、施工コストに影響し得ます。

• 5. 低炭素技術の実証と展開

  作業船排ガスのCO2回収の実証や、低炭素型コンクリートの開発・NETIS登録（国交省の新技術情報提供システム）を進めました。
  提案力の強化につながる場合があります。

リスク要因6件

• 1. 国内土木の利益率変動要因

  国内土木は前年の高採算案件竣工の反動に加え、船舶の原価差損が増え利益が減少しました。
  案件構成や船舶コストの振れが採算性に影響する場合があります。

• 2. 国内建築の受注反動リスク

  国内建築の個別受注は、前年の大型物流施設受注の反動で減少しました。
  受注が想定どおり積み上がらない場合、将来の売上計上量や稼働確保に影響し得ます。

• 3. 資機材・労務費上昇の影響

  資機材価格の高騰や労務費上昇は引き続き注視事項とされています。
  調達コストの上振れや価格反映の遅れが生じると、工事採算や利益計上に影響する可能性があります。

• 4. 安全管理対応による制約

  施工中の安全に関する事案を受け、外部有識者を交えた社内委員会での調査と再発防止策の策定を進めるとされています。
  工期・コストや受注面に影響が及ぶ場合があります。

• 5. 海外事業の地域・規制リスク

  海外では東南アジア等で工事を展開しており、施工国の政情や規制変更、経済状況の変化が想定されます。
  工期の遅れや追加コストが発生すると、採算性に影響し得ます。

• 6. 人材確保・育成の進捗負荷

  事業拡大に向け、作業所長層の増員やキャリア採用、研修体制の再構築を掲げています。
  確保や育成が計画どおり進まない場合、施工能力や品質・安全管理に影響することがあります。