東亜建設工業(株)の決算情報

東亜建設工業株式会社の主な事業セグメントは、国内土木事業、国内建築事業、海外事業です。国内土木事業は海上土木分野を中心に港湾・鉄道・道路などのインフラ整備、国内建築事業は物流施設を中心とした特命案件・企画提案案件・設計施工案件、海外事業は東南アジアを中心に海上土木工事などに取り組んでいます。

当連結会計年度の売上高は3,304.72億円(前年比16.4%増)、営業利益は206.21億円(同19.7%増)、経常利益は200.73億円(同20.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は149.08億円(同41.8%増)となりました。国内土木事業の売上高は1,410.96億円(同2.6%増)、国内建築事業は1,103.65億円(同31.4%増)、海外事業は657.37億円(同35.5%増)と、全セグメントで増収となりました。特に海外事業の伸びが顕著で、営業利益も大幅に増加しています。

総資産は前期末比260.02億円増の2,989.39億円となりました。主に受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによります。負債は148.29億円増の1,910.65億円、純資産は111.73億円増の1,078.73億円となりました。自己資本比率は35.6%と0.6ポイント上昇し、ROEは14.7%と3.3ポイント上昇しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは142.55億円の資金減少(前期は393.5億円の資金増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは9,300万円の資金増加、財務活動によるキャッシュ・フローは12.5億円の資金減少となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末比154.6億円減少し、415.83億円となりました。

次期の連結業績予想は、売上高3,350億円(前期比1.4%増)、営業利益180億円(同12.7%減)、経常利益175億円(同12.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益125億円(同16.2%減)を見込んでいます。豊富な手持工事の消化により増収を見込むものの、人材投資やシステム投資の積極化により減益を予想しています。

当期の期末配当は1株につき76円(5円増配)とすることを予定しています。次期の配当金は中間38円、期末38円の年間76円を予定しています。また、40億円、420万株を上限とする自己株式の取得も実施する予定です。