鹿島の株価・株式情報

ポジティブ要因8件

• 1. 国内大型工事の施工増

  土木は大型工事が最盛期にあり施工が順調とされ、建築も竣工する大型工事の施工量が増えました。
  出来高の増加が売上規模の下支えとなります。

• 2. 追加変更契約の獲得

  多くの工事で原価低減や追加の変更契約獲得が進み、売上総利益率が改善しました。
  採算管理が継続できれば、利益確保に寄与するとみられます。

• 3. 受注・繰越工事の厚み

  国内外で建設受注が増加し、期末の繰越工事も積み上がりました。
  手持ち工事の厚みは、今後の施工量確保や稼働の平準化に役立ちます。

• 4. 国内開発物件の売却計画

  国内開発は事業資産の積上げが進み、複数物件の売却による業績貢献が見込まれています。
  共同事業化も進めており、資金回収や資本効率の面で効果が期待されます。

• 5. 海外建設の利益率向上

  海外関係会社の建設事業は欧州・東南アジアの利益率向上が寄与しました。
  工事原価の低減や追加変更契約の積み上げが続けば、海外収益の安定化に資します。

• 6. 流通倉庫開発の拡大

  米国での知見を活かした流通倉庫開発を、欧州・東南アジアに加え豪州へも広げ新規案件に着手しました。
  開発と建設の連携が案件創出の源泉となります。

• 7. 自動化・AI活用の展開

  A4CSEL（建設機械の自動運転を核とした自動化施工）や生成AIの活用を推進しています。
  省人化が進めば、施工体制確保やコスト抑制の一助となります。

• 8. 株主還元と資本政策

  配当性向の目安を示し、自己株式取得も決議しています。
  政策保有株式の縮減も進めており、資本配分の明確化が財務運営の柔軟性向上につながります。

リスク要因7件

• 1. 資機材・労務コスト上昇

  資機材価格や労務単価が高水準で推移するとされ、工期の長い工事ではコスト変動の影響を受けます。
  契約金額へ反映できない場合、採算性に影響します。

• 2. 担い手不足による施工制約

  建設業の担い手不足が構造課題とされ、施工体制の維持が難しくなる局面があります。
  受注量の確保や工程管理に制約が生じれば、売上や利益率に影響します。

• 3. 建設受注高の減少計画

  会社計画では建設事業の受注高は減少を見込んでおり、手持ち工事の積み上げペースが鈍るおそれがあります。
  将来の施工量が細れば、売上規模に影響します。

• 4. 海外開発の売却時期変動

  海外の開発事業では金融環境や不動産市況を踏まえ、物件の売却時期を後ろ倒しした例があります。
  売却のタイミング次第で、利益が年度間で変動しやすくなります。

• 5. 金利上昇と負債増の影響

  不動産開発投資や支払条件の変化を見据えて資金調達を進め、有利子負債は増加しています。
  金利上昇局面では支払利息の増加が収益に影響する場合があります。

• 6. 保有資産の価格変動

  投資有価証券や販売用不動産、賃貸等不動産を保有しており、時価や収益性の変動は評価損・減損につながることがあります。
  株価変動は純資産の振れにも影響します。

• 7. 売上債権増による資金負荷

  完成工事未収入金など売上債権が増加しており、回収局面では運転資金の負担が増えます。
  取引先の信用状況次第では、回収条件が業績に影響することがあります。