鹿島の株価・株式情報

ポジティブ要因7件

• 1. 大型工事の進捗拡大

  土木は大型工事が最盛期を迎え、建築も竣工を迎える大型案件の施工が進捗しています。
  施工量の確保が売上の高水準維持に寄与する展開が見込まれます。

• 2. 原価低減と契約変更の進展

  大型工事を中心に原価低減や追加変更契約の締結が進み、売上総利益率が上昇しました。
  受注前から竣工までのリスク管理徹底が採算性の下支えになり得ます。

• 3. 国内外の受注積み上げ

  建設事業の受注高は国内・海外ともに前年同期を上回り、繰越工事高も増加しています。
  手持ち工事の厚みは、稼働の平準化と売上計上の安定に寄与する可能性があります。

• 4. 開発物件の引渡し計画

  開発事業等では売却を計画する物件の引渡しが進み、期末に向け複数物件の引渡しを予定しています。
  契約締結済み案件の計画消化が、収益確保に資する見通しです。

• 5. 国内関係会社の採算向上

  国内関係会社は売上高・利益ともに前年同期を上回り、建設系関係会社が総じて増収増益となりました。
  専門工事や資機材販売の稼働が高まれば、連結利益への寄与が続くとみられます。

• 6. 海外建設の利益率改善

  海外関係会社の建設事業では、東南アジアや欧州で売上総利益率が向上するなど堅調に推移しました。
  工事運営の改善が進めば、開発事業の変動を補完する役割が期待されます。

• 7. 自動化・新工法の実導入

  溶接ロボットや型枠工事の省力化工法、トンネル掘削の自動化・遠隔化など、技術の実導入や完成が進んでいます。
  生産性向上が進めば、工期・コスト管理面での効果が見込まれます。

リスク要因8件

• 1. 海外開発の売却時期変更

  海外関係会社の開発事業では、金利や不動産売買市況の動向を踏まえ、売却時期を翌年度以降へ変更する物件が増えています。
  引渡しの期ズレが売上・利益の変動要因となる場合があります。

• 2. 建設コスト変動の影響

  資機材価格や労務費は高い水準にとどまる局面があり、長期工事ではコスト変動の影響を受けやすいとされています。
  上昇分を契約金額に反映できない場合、工事採算に影響します。

• 3. 施工体制確保の継続課題

  旺盛な需要に応えられる万全な施工体制構築が課題とされており、担い手不足もリスクとして挙げられています。
  協力会社・技能者の確保が計画どおり進まない場合、施工量や工期に影響し得ます。

• 4. 負債増加と金利負担

  有利子負債が増加し、支払利息も増加しています。
  開発投資などの資金需要が続く局面では、金利動向や調達条件次第で金融コストが採算性の変動要因となることがあります。

• 5. 保有資産の価格変動リスク

  販売用不動産や投資有価証券などの保有資産について、価格や収益性の変動が評価損や減損の要因となり得ます。
  市況変化が進む場合、利益や純資産の振れにつながる可能性があります。

• 6. 海外情勢・為替変動の波及

  北米・欧州・アジアなどで事業を展開しており、進出国の政治・経済情勢や法制度、為替相場の変動が影響し得ます。
  想定を超える変化が生じた場合、受注や採算、資産回収に波及するおそれがあります。

• 7. 安全・品質管理上の負荷

  安全衛生・環境・品質に関する事象が発生した場合、信用面の影響や施工遅延、追加費用の発生などを通じて業績に影響する可能性があります。
  マネジメントシステムの継続的な運用が重要です。

• 8. 情報セキュリティの対応負担

  設計・施工や顧客情報、技術・知的財産など多様な情報を扱うため、外部からの攻撃や従業員の過失による漏えい・消失がリスクとされています。
  復旧対応や信用面の影響を通じて費用負担が増える場合があります。