清水建設(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因6件

• 1. 国内建築の採算改善

  国内建築工事で工事採算の改善が進み、完成工事の総利益が増加しました。
  原価管理や案件選別が継続できれば、採算性の底上げが続く余地があります。

• 2. 受注残の積み上がり

  国内外の受注が増加し、期末の繰越高（未消化の受注残高）が拡大しています。
  今後の完成工事高の確保につながり、稼働の平準化に寄与し得ます。

• 3. 海外受注の拡大傾向

  海外の受注高が増加しており、建設事業の案件獲得の選択肢が広がっています。
  案件の採算管理が伴えば、売上構成の多様化や稼働確保に影響します。

• 4. 土木領域のグループ拡充

  海洋土木や地盤改良を手掛けるあおみ建設を子会社化しました。
  損益には未反映のため、協働の進展次第で土木分野や洋上風力関連で受注機会が広がります。

• 5. 道路舗装の一体運営

  日本道路株式会社を完全子会社化し、グループ内での運営一体化が進みました。
  意思決定の迅速化や機能連携が進むと、採算性や案件対応力に影響し得ます。

• 6. 政策株式の縮減進展

  取引先との交渉を進めながら政策保有株式の売却を継続し、売却合意済み銘柄もあるとされています。
  資金の柔軟性が高まれば、投資配分や還元方針に影響します。

リスク要因6件

• 1. 建設コスト上昇の影響

  建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇が示されています。
  契約後のコスト増を請負金額へ反映しにくい場合、工事採算や利益率の変動要因となります。

• 2. 担い手不足による制約

  技能労働者の不足や長時間労働は、業界共通の重要リスクとして挙げられています。
  要員確保や稼働平準化が進まない場合、工期・品質対応や生産性に影響します。

• 3. 民間投資動向の変動

  海外経済や金融資本市場の変動が、民間設備投資に影響するおそれがあるとされています。
  案件量が想定どおり確保できない場合、受注高や稼働率の下振れにつながります。

• 4. 売上債権増加と回収負担

  受取手形・完成工事未収入金等が増加し、営業活動の資金増加が売上債権の増加で一部相殺されました。
  回収タイミング次第で運転資金や手元資金に影響します。

• 5. 保有資産の減損計上

  連結子会社が保有する事業用資産で、収益性の低下を受けて減損損失を計上しました。
  市況変動などで前提が変わる場合、追加の評価見直しが業績に影響します。

• 6. 災害・気候要因の稼働影響

  気象災害の頻発・激甚化は、現場の操業や資材・労務の調達に影響し得るとされています。
  工期の調整や調達制約が生じた場合、稼働やコストに影響します。