清水建設(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因6件

• 1. 大型工事の進捗と売上確保

  当社における手持ちの大型工事が順調に進捗し、完成工事高が増加しました。
  出来高の積み上がりが続けば売上の下支えとなり、固定費の吸収にも寄与し得ます。

• 2. 工事採算の改善による採算性

  完成工事高の増加に加え、工事採算の改善により完成工事総利益が増加しました。
  採算性重視の受注判断や施工計画の精度向上が継続すれば、利益率の底上げ要因となります。

• 3. 持分法利益の計上と予想修正

  株式の追加取得により特定企業を持分法適用関連会社とし、会計上の利益を計上したことで、通期の利益予想が修正されています。
  なお現金流入を伴わない点が示されています。

• 4. 政策保有株式売却と資本活用

  政策保有株式の売却に伴う売却益が増加し、利益面に寄与しました。
  売却を通じて得た資金を成長投資や株主還元へ振り向ける方針が示されており、資本効率の改善に資する可能性があります。

• 5. 自己株式取得による還元強化

  取締役会で自己株式取得を決議しており、株主還元の選択肢を広げています。
  取得が進むと資本政策面での柔軟性向上につながり得ますが、実施の時期や取得量は上限の範囲で変動します。

• 6. 非建設領域の育成と収益源分散

  不動産開発、エンジニアリング、グリーンエネルギー、建物ライフサイクル等の拡大を成長戦略に掲げています。
  受注拡大や稼働最適化が進めば、収益源の分散と安定化に寄与する余地があります。

リスク要因5件

• 1. 国内受注の減少による案件量

  当四半期の受注（契約）高は前年同期を下回り、国内民間を中心に減少が見られました。
  受注の回復が緩やかな場合、将来の完成工事高や稼働計画、売上の平準化に影響するおそれがあります。

• 2. 資材・労務費上昇の採算影響

  資材・エネルギー価格の高止まりや人手不足に伴う労務費上昇の影響が示されています。
  契約条件での転嫁やスライド条項の運用が十分でない場合、工事原価の増加を通じて採算性に影響する可能性があります。

• 3. 担い手不足と施工体制の制約

  技能労働者の担い手不足や長時間労働は重点管理項目とされ、体制整備が継続課題です。
  人員確保や工程平準化が想定どおり進まない場合、施工の消化力や品質確保、コスト管理に制約となる場合があります。

• 4. 開発事業の利益率変動

  開発事業等は売上・総利益が前年同期を下回りました。
  物件売却や事業進捗のタイミングにより販売構成が変わるため、期間損益の振れが大きくなり、利益率の変動要因となる可能性があります。

• 5. 一過性利益の反動による比較負担

  投資有価証券の売却益や会計上の利益計上などが利益に大きく影響しました。
  これらが継続しない場合、利益水準の比較が難しくなり、営業利益など基礎収益力の見え方に影響する場合があります。