大成建設(株)の株価・株式情報

当第３四半期は土木・建築で利益率が好転し、売上が減少した局面でも利益が増加しました。
採算管理の継続は今後の利益水準を下支えするとみられます。

個別では建築を中心に受注が増え、工事の繰越高も拡大しています。
手持工事の厚みは、売上計上の時期差はあるものの、稼働の安定に寄与する場合があります。

東洋建設を連結子会社化し、土木・建築の事業規模が拡大しました。
陸上工事と海洋工事の技術連携などが進めば、受注機会の広がりが見込まれます。

開発事業は子会社の増加などで売上が堅調に推移しています。
平和不動産との資本業務提携も進めており、開発投資機会の創出につながる余地があります。

ＺＥＢ関連技術や低炭素コンクリート、施工の自動化・デジタル活用などの研究開発を推進しています。
差別化提案が進めば受注構成や採算性に影響する可能性があります。

政策保有株式は縮減目標の達成に向け、追加売却を検討・実施する方針が示されています。
売却益の計上や資本効率の向上など、財務面の選択肢が広がる場合があります。

建設市場は堅調とされる一方、製造業では収益環境の変化がみられ、設備投資動向を注視するとされています。
案件の発生が鈍化すると、受注量や稼働に影響する場合があります。

資材価格の高止まりや労務需給の逼迫が継続するとされています。
請負代金への反映が難しい局面では、工事採算や完成時の利益率、工程負荷に影響する可能性があります。

子会社化に伴う資金調達等で有利子負債が増加し、自己資本比率は低下しました。
金利水準の変動による調達コストや、投資判断の柔軟性に影響する場合があります。

東洋建設の取得によりのれんが計上され、均等償却されます。
取得原価配分は暫定とされており、統合の進捗次第では費用負担や収益計画に影響する場合があります。

当第３四半期に事業用資産の減損損失を計上しました。
対象資産の収益性が計画どおり進まない場合、追加の評価見直しが損益に影響することがあります。

特定工事に関する排除措置命令を巡り、司法手続が継続しています。
判断内容や対応状況によっては、対応コストの増加や営業活動面での制約につながる場合があります。