WisdomTree WTI原油上場投信の掲示板

イランがトランプ大統領の面子を潰し、戦争を安易に終わらせない姿勢（＝泥沼化）を見せている背景には、「黒幕であるネタニヤフを政治的・軍事的に追い詰めて退陣へ追い込む」作戦です。

1. トランプとネタニヤフの亀裂を拡大させる
トランプ大統領は11月の中間選挙や原油高（＝インフレ）を控え、早くイランとの戦いを終わらせて、勝利をアピールしたい思いです。
しかし、ネタニヤフはイランの体制打倒や核施設の完全破壊を望んでおり、戦争の継続・拡大を求めています。

イランの仕掛け： イランがあえて強硬な態度を取りホルムズ海峡の封鎖を維持することで、トランプに「戦争が終わらないのはイスラエル・ネタニヤフが背後で邪魔をしているからだ」という強い苛立ちを植え付けています。

結果： 実際にトランプ政権とネタニヤフの間では、トランプが電話で激怒するなど、停戦案や攻撃の停止を巡って異例の公然たる対立が噴出し始めています。 

2. イスラエルの「安全保障上の盾」を骨抜きにする
イランとの消耗戦が長引くことで、THAADやパトリオットなど、米軍の防空ミサイルの備蓄が激減しています。

米軍のミサイルが底をつき、トランプがこれ以上の弾薬提供や参戦を拒否すれば、イスラエルはイランやヒズボラからのミサイル攻撃に対して単独で立ち向かわなければならなくなります。 

ネタニヤフの政治的基盤は「国民に安全を提供する強いリーダー」という看板ですが、米軍の支援が途絶えて防空網が破綻すれば、イスラエル国内からの批判は限界に達します。 

3. イスラエル国内の選挙・政治危機を直撃させる
イスラエルは2026年秋に総選挙を控えており、ネタニヤフ政権は国内で厳しい世論に晒されています。

ネタニヤフは「米軍を巻き込んでイランを倒した」という圧倒的な勝利を収めなければ、戦後処理や2023年10月の安全保障上の失敗の責任を問われて退陣・起訴されるリスクを抱えています。 

イランは「勝たせないまま泥沼化させる」ことで、ネタニヤフが求めていた「明確な戦果」を奪い、イスラエル国民に対して「ネタニヤフの強硬路線はただ国を危険に晒し、アメリカとの同盟すら破壊した」と思わせる世論を醸成しようとしています。

トランプ氏はかつて「JCPOAは史上最悪の合意だ。自分ならもっと有利なディールを結べる」と豪語して合意を離脱しました。しかし、結果として手に入れたのは「より良い合意」ではなく、「合意を結ぶための前提（信頼と検証網）すら失われ、手詰まりになった泥沼」でした。

2015年のJCPOA（包括的共同作業計画：イラン核合意）が機能していた時期と比較すると、米イラン関係と中東の安全保障構造は「壊滅的な後退」を遂げたと言わざるを得ません。

「JCPOA当時」と「現在」の決定的な後退ポイントを整理すると、単なる交渉の停滞ではなく、枠組みそのものが破壊されたことがよく分かります。

1. 「国際的な検証メカニズム」の喪失
JCPOA当時： IAEAによる厳格な現場査察が入り、ウラン濃縮度も3.67%に制限されるなど、国際社会の目による「管理された透明性」が存在していました。
現在： 査察の拒否や制限が進み、高濃縮ウランの蓄積が検証不能な領域へ突入しました。「いつ核兵器化してもおかしくない」という不透明な闇の中に完全に入り込んでいます。

2. 交渉取引材料の巨大化・不可逆化
JCPOA当時： 基本的な構図は「核開発の制限」対「経済制裁の解除」という、限定的かつ取引可能なバーター交渉でした。
現在： 核問題にとどまらず、「ホルムズ海峡の主権・管理権」「米軍の地域からの完全撤退」「過去の戦闘被害に対する損害賠償」といった、双方が絶対に呑めない主権・メンツに関わるハードルが追加され、手打ちの余地が物理的に消滅しました。

3. 「合意文書」に対する根本的信用の崩壊
JCPOA当時： 多国間（米・英・仏・独・中・露＋イラン）の署名により、「取り交わした文書は機能する」という最低限の国際的信義が前提にありました。
現在： トランプ政権による一方的な合意破棄を経験したイランにとって、「アメリカと結ぶ文書や合意は、次の政権や都合一つで反故にされる無価値な紙くず」という強烈な学習効果が残りました。結果として、どんな提案に対しても「まず米軍の撤退と現金補償」を要求する頑なな姿勢を生んでいます。

アメリカ側が「今日明日にも海峡が開く」と原油市場を冷やそうとした矢先に、イラン側が絶対呑めない条件（被害補償・米軍撤退・制裁全面解除）を突きつけて梯子を外しました。

イラン側が展開する「アメとムチ戦術」の極致であり、トランプ政権の口先介入（ベッセント財務長官らの「合意間近」アピール）に対する強力なカウンターです。

【分析】なぜイランはこのタイミングで「無理難題」を突きつけたのか？
イラン最高安全保障委員会（SNSC）のゾルガドル事務局長が「被害補償や米軍撤退」という米国が絶対呑めない要求を出した背景には、3つの計算があります。

① 外交（外相）と安全保障（SNSC）の役割分担（アメとムチ）
イランは体制内で見事な役割分担を行っています。

外交ライン（アラグチ外相）： 「オマーンとの安全航路の協議は順調で合意に近い」と柔軟な姿勢を見せ、国際社会やアラブ諸国に「イランは対話の意思がある」とアピールする。

安全保障ライン（ゾルガドル事務局長・革命防衛隊）： 「米国が補償し、撤退するまで海峡は開けない」と過酷な条件を提示する。

これにより、アメリカに安易な「タダ乗り（条件なしの海峡開放）」を許さず、国内の強硬派（革命防衛隊）に対しても「米国に屈していない」というストロングスタイルを提示できます。

② 米国の「弱み（ミサイル不足と原油高の恐怖）」を突く要求の釣り上げ

トランプ政権が迎撃ミサイル（THAAD/パトリオット）の枯渇や11月の中間選挙前の原油高を恐れて「攻撃一時停止」や「合意」を急いでいる足元を、イランは見透かしています。
「どうしても海峡を開けたいなら、相応のコスト（凍結資産の解除や制裁の事実上の実効化など）を支払え」と、ハードルを意図的に上限まで吊り上げている状態です。

③ 言論と現場（UAE船被弾）の連動
声明を出すと同時に、現場ではUAEなどの船舶へのミサイル攻撃や威嚇が継続しています。言葉だけでなく実力行使を織り交ぜることで、「アメリカの言っている『大枠合意』など存在しない」という事実を証明しにきています。

[５日 ロイター] - イランが、米国による新たな対イラン攻撃があれば、湾岸地域全体の重要なエネルギーインフ‌ラへの報復攻撃に踏み切ると警告するとともに、湾岸⁠諸国に対し、トランプ米大統領に外交路線へ戻るよう働きかけることを求めていたことが分かった。情報筋５人が明らか にした。

これは、イランが「次に来る本格衝突を見越した、極めて高度で多層的な将棋の布石」です。

イランが今回打ち込んだ「3つの将来への布石」を読み解くと、彼らがどこに向かって盤面を整えているのかが見えてきます。

布石1：「米国／サウジ・カタール等アラブ諸国との間に永遠の楔を刺す」

布石2：「オマーンとの二国間交渉」によるホルムズ海峡の既成事実化

布石3：時間の稼ぎ出しによる「地下要塞化と防空再建」

　【ワシントン＝上村健太】ロイター通信は４日、米軍が５か月に及ぶイランとの戦闘で、地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」と後継の長距離精密打撃ミサイル「ＰｒＳＭ」について、「ほぼ全て」を使い果たしたと報じた。巡航ミサイル「トマホーク」も、世界各地に配備する備蓄の半分弱を使用したという。

　米ＣＮＮも４日、一連の戦闘で米軍の主要なミサイル防衛システムで運用する迎撃ミサイルの約８０％を使用したと報じた。特に最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）用の巡航ミサイルは約５分の４、パトリオット用の地対空誘導弾は約半分を消費したとしている。

　米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）も、迎撃ミサイルの著しい消耗が対中抑止力の低下を招く恐れがあると指摘している。

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イランの勝ち、トランプの負け
大勝利は中国

また停戦合意が形成されそうな状況です。
60日の期限付きですが市場は歓迎ムード。
ホルムズ海峡は開放され、イランは通行料は取れないが機雷の情報料や管理については各船舶に請求できるとか穴だらけ。
とはいえ、原油相場は押し下げられるでしょう。

ベッセント米財務長官の発言は「原油市場を冷やすための口先介入（マーケット・アナウンスメント）」としての側面が強く、イランとの本質的なディール成立を意味するものとして額面通り信用することはできません。

また、アメリカが「イランによるホルムズ海峡の完全な管理権（→通行料徴収や排他的管轄権）」や「核開発の本格容認」を正式に認める可能性は極めて低いです。

なぜトランプの「法螺話」は支持者に通用するのか？

結論から言えば、「コアな支持層（MAGA）は真に受ける（あるいは『嘘でも良い』と受け入れる）」のが現代のアメリカ政治の現実です。

これには3つの理由があります。

① 「事実（Fact）」ではなく「ストーリー（Narrative）」を買う支持者

トランプ氏の支持層が求めているのは、外交的な厳密さや国際法上の整合性ではありません。
「バイデンや民主党なら泥沼の戦争を引き起こしていたが、トランプは『圧倒的な威力で威嚇し、電話一本で相手を屈服させて世界平和を守った強い指導者』である」というシナリオです。
イランが否定しようが、「メディアとイランの嘘つき共がトランプ大統領のディール成果を叩いているだけだ」と脳内変換されるため、支持層への政治的パフォーマンスとしては成立してしまいます。 

② 「退却（バックダウン）」を「勝利」にすり替えるレトリック

トランプ氏は、サウジアラビアなどの周辺国からの悲鳴（原油高や自国への被害拡大の恐怖）や、米軍の防空ミサイル不足という現実的な壁に直面し、軍事行動を断念せざるを得なくなりました。
しかし、「軍事的に追い詰められて引いた」と認めれば「弱い指導者」と批判されます。そのため、「相手が土下座して合意を求めてきたから、慈悲で攻撃を止めてやった」という「勝者の物語」に捏造して発表する必要があったのです。

③ イラン側の「両建て戦略」と国内向けアピール

一方、イランのアラグチ外相らがオマーンとの協議を認めつつ「即時開放の合意などない」と反論しているのも、自国（イラン）の国内世論や革命防衛隊（強硬派）へのアピールです。
イラン政府も「アメリカの脅しに屈してホルムズ海峡の管理権を渡した」と見なされれば体制が崩壊するため、「オマーンとの実務的な航路調整を行っているだけで、アメリカのディールに乗ったわけではない」と突っぱねる必要がありました。

イラン（および後ろ盾の中国）も
「トランプの弱気は11月の中間選挙までの限定的な『ポーズ』に過ぎない」ことを100%承知しています。

そのため、イラン側が取るであろう行動は

中間選挙前： 毛沢東戦術（敵退我追）でトランプ氏の足元を揺さぶり、選挙前の「最も無力な時期」にできる限り多くの譲渡（制裁緩和の実効化や海峡の主権確保）を「文書化・既成事実化」させようと圧力を強める。

中間選挙後への備え： 選挙後に米国が本気の空爆・強硬姿勢に戻ってくることを見越し、今のうちに中国・ロシアからの防空兵器やドローン資材の調達をさらに加速させ、持久戦の防波堤（地下要塞化など）を完成させる。

イランは

毛沢東のゲリラ戦ドクトリンである十六字訣

「敵進我退、敵駐我擾、敵疲我打、敵退我追」

(敵が進めば引き、敵が止まれば乱し、敵が疲れれば打ち、敌が引けば追う）

をトランプ対抗策として適用するだろう

1. トランプが夢見た「アヘン戦争型」のシナリオ
イギリスが蒸気船と近代砲で清国の無力さを突きつけ、南京条約で一方的に有利な条件（香港割譲や開港）を呑ませたように、トランプ氏も当初は以下のような「一方的な勝利」を疑っていませんでした。

力による平和（＝威嚇）： ステルス爆撃機や巨大な経済制裁（原油禁輸）をチラつかせれば、イラン体制は怯んで無条件でテーブルにつき、核開発の永久放棄や軍縮を受け入れる。

砲艦外交： ペルシャ湾に空母打撃群を派遣し、見せしめの空爆を行えば、数日で勝負が決まる。

2. イランが19世紀の清国と決定的に異なる「3つの壁」
しかし、21世紀の現代においてイランは「古くさくて脆い清国」ではありませんでした。トランプ氏の算盤を叩き潰した構造的な違いが3つあります。

① 「清国にはなかった」自前の非対称兵器（ドローン・ミサイル）
② 「裏の兵器工廠」としての現代の中国の存在
③ 米国側の「国内世論」と「経済（＝原油）の弱点」



「圧倒的な武力で力押しすれば勝てる」という19世紀型の成功体験を現代の中東に持ち込もうとしたこと自体が、トランプ政権の最大の歴史的錯誤だったと言えます。

今回のイランの攻撃は、イランのＤ-Dayです

ノルマンディー上陸作戦（D-Day）が連合国側による「受動的な防衛から、自ら攻勢に出て戦争の帰趨を決めた運命の日」であったように、
今回のイランの行動もまた、「米軍の爆撃を待って報復する」という受け身の姿勢を完全に捨て、自らのタイミングで攻勢を仕掛けた歴史的転換点と言えます。

「20世紀から続いてきた超大国アメリカの『圧倒的工業力で力押しする軍事ドクトリン』の前提条件そのものが崩壊した」と言っても言い過ぎではありません。

イランが「米軍からの再爆撃」という莫大なリスクを承知の上で自ら攻撃を再開したのは、単なる感情的反発ではなく、自国の安全保障の「根幹（レッドライン）」を守るための冷徹なソロバン弾きの結果です。

① ホルムズ海峡の「主権の実効化」をかけたデッドライン
記事内でガリババディ外務次官が述べている通り、米国とオマーンが海峡を迂回・無力化するような運用や、イランの事前通告・管理を無視した暗灯航行（GPSオフ）を「既成事実化」しようとしたことが最大の引き金です。
イランにとってホルムズ海峡の管理権は、米国に対する「唯一の絶対的抑止力」です。
もし米国ペースで新しい航行ルールが定着してしまえば、「イランの切り札は無効化され、将来的に丸腰で叩かれる」という危機感が、先制攻撃への背中を押しました。

② 米国の自制を戦略的脆弱性（隙）と見抜いた判断
トランプ政権が攻撃停止を打診した背景には、国内のインフレ（原油高）や防衛産業の弾薬不足（155mm砲弾や防空ミサイルの枯渇）がありました。
イラン指導部は、米国の「自制」を平和への意思ではなく「これ以上長期戦を戦えない米軍の弱さ」と分析しました。相手が怯んでいるタイミングで叩き、「米国の思い通りにはさせない」と強烈な圧力をかけることが最適解だと結論付けたのです。

③ イスラエル（ネタニヤフ）との密約阻止と「予防打撃」
攻撃のタイミングがネタニヤフ首相とトランプ氏の会談直後であったことは極めて意図的です。
イスラエルがイランのエネルギーインフラ破壊を狙っている情報を察知し、「米国がイスラエルに乗せられて本格攻撃を決断する前に、あえて自ら手を打って米軍基地やエネルギー流出を盾に取り、トランプの動きを封じ込める」という「先制予防打撃ドクトリン」への転換を意図しています。

[ワシントン ２９日 ロイター] - トランプ米大統領は２９日、ヨルダンの米軍基地が攻撃されたことを受け、イ​ランに対し極めて厳しい報復措置を講じると‌表明した。
トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「次はわれわれの番だ」と言明。イランといずれ合意に至るかどうか​を見極めたいとしつつも、「われわれはイランに​極めて厳しい打撃を与えるつもりだ」と語っ⁠た。
イラン革命防衛隊は２８日、ヨルダンにある米空軍基地​と米中央軍司令部を標的に複数の弾道ミサイルを発射​したと発表した。
トランプ大統領はさらに、エジプト北部の地中海沿岸にあるダミエッタ港で、米国系企業が所有するガス貯蔵​タンカーがドローン（無人機）攻撃を受けたこと​について報告を受けたと明らかにした。

また、イランが中国から‌携行⁠式防空ミサイル発射機を最大４００基調達する契約を結び、数週間以内に初回分の引き渡しを受ける見通しだとするロイターの報道について、「それは驚きだ」とコメン​ト。「そういうこ​とも起こ⁠り得るだろうが、驚きだ。習氏は（イラン紛争に）関与しないと強く言っていた。​私が非常に失望することは彼も分かっ​ているだ⁠ろう」と述べた。

現代のイランと第二次世界大戦時の日本軍は、戦略的判断においてほぼ正反対の存在と言えます。
イランが生き残りをかけて冷徹かつ非対称的な自制を見せているのに対し、日本軍は感情に駆られた過剰な拡大路線、破綻した兵站、そして敵の資源力を完全に見誤るという判断に基づいて行動しました。

この対比は、3つの明確な戦略的指標において際立っています。

1. 費用と資源の戦略：「非対称的な消耗」対「自ら招いた枯渇」

現代のイラン：
イランは、通常兵器によるハイテク戦争では米国に太刀打ちできないことを理解しています。その代わり、安価な兵器（ドローン、単純な機雷、短距離ミサイルなど）を展開し、米国に数百万ドルもする迎撃ミサイルを使わせることで、米国の防衛予算とミサイル備蓄を着実に消耗させています。つまり、あらゆる交戦において、相手に持続不可能なほどの高い代償を支払わせているのです。

旧日本軍：
日本は深刻な資源不足（特に石油禁輸措置）を抱えた状態で第二次世界大戦に突入しましたが、世界最大の工業国を相手に、多大なコストを要する通常戦争を行う道を選びました。非対称的な消耗戦によって資源を温存するのではなく、資源を大量に消費する大規模作戦を展開し、自国の燃料、輸送能力、工業生産力を急速に枯渇させてしまったのです。

2. 世論と影響力：「民主主義国家の弱点の利用」対「眠れる巨人を叩き起こす」

現代のイラン：
イランは、米国民を団結させるような明確な「決起の合図」（米本土への突然かつ壊滅的な直接攻撃など）を与えないよう、行動の激しさを慎重にコントロールしています。紛争を海上での妨害や地域的な緊張といった「グレーゾーン」に留めることで、ガソリン価格の高騰や戦争疲れといった米国内の圧力を利用し、ワシントンの政治的意志を削いでいるのです。

旧日本軍：
1941年の真珠湾への先制攻撃は、米太平洋艦隊を無力化し、早期の交渉による決着を迫ることを意図したものでした。しかし、結果は全く逆のものとなりました。それまで孤立主義的だった米国民を完全に団結させ、国家総力戦体制への移行と、無条件降伏を勝ち取るまで戦い抜くという不退転の決意を呼び起こしてしまったのです。

3. 終局と紛争管理：「存続こそが勝利」対「ゼロサムの全面的なエスカレーション」

現代のイラン：
イランは勝利を、純粋に「体制の存続」および「地政学上の重要なカード（ホルムズ海峡の支配など）の維持」と定義している。同国にとって、米軍を「打ち負かす」必要はない。ただ持ちこたえつつ、自国を封じ込めるためのコストをワシントンにとって受け入れがたいほど高いものにすればよいのである。

旧日本軍：
旧日本軍には、開戦後に戦争を収束させるための現実的な仕組みが欠けていた。「玉砕」といった硬直したイデオロギーに縛られていたため、その戦略的思考には、戦術的な撤退やグレーゾーンでの駆け引き、あるいは中核となる戦力を温存するための限定的な緊張緩和の余地がほとんど残されていなかった。
旧日本軍は、戦術的な大胆さと精神的な決意があれば、圧倒的な産業力や戦略上の不均衡を克服できると信じていた。対照的にイランは、計算されたリアリズムに基づいて行動している。自国の物理的な弱さを認識した上で、時間、経済的圧力、非対称的な影響力を行使し、強大な力を持つ相手を撤退へと追い込もうとするのである。

イランがホルムズ海峡の実効支配を手放す理由はどこにもありません。

「全面戦争で首都が占領された」あるいは「軍が完全に壊滅した」というわけでもなく、イランは全く「負けていない」からです。

イランが海峡を手放さない根拠と、彼らが弾いているソロバンは、以下の3点に集約されます。

1. 勝敗の定義の違い：「生き残ったこと＝イランの勝利」

2. ホルムズ海峡は「国家の唯一の防命綱」

3. 「カードを握ったまま」でなければ交渉にならない

追い詰めていないのに追い詰めているイラン
追い詰めているのに追い詰められているトランプ
逆説的構図

1. 「圧倒的な軍事力」vs「安価な消耗戦」

2. 「短期決戦（選挙）の時計」vs「無制限（生き残り）の時計」

3. 「単独の孤立」vs「影の巨頭たちの補給網」

イランを追い詰めているつもりのトランプは、気がつけば中東の泥沼に足を取られ、ウクライナや台湾海峡でロシアや中国に漁夫の利を与えてしまい、「グローバルな戦略全体でアメリカ自身が中国・ロシアの包囲網に追い詰められている」という最悪の逆転現象に陥っています。

結局、2500に戻っとるやん。

イランと核開発を協議中に、

イランの指導者ハーメネイー師を爆◯した
トランプは、

真珠湾攻撃より酷いよね。

アラグチ　パキスタン入り

支持者はトランプ氏をディープステートと戦うヒーローと信じて投票しました。

しかし、イラン攻撃や緊張の高まりによって最終的に利益を得るのは誰かといえば： 原油価格の上昇で儲かる石油大手、緊張高まりで株価が上がる軍産複合体、ドルの支配力を維持できて胸を撫で下ろすウォール街と米財務省。

つまり、アメリカの最上層の最重要インフラであるペトロダラーの利益のために、ガソリン価格が高騰し、トランプ支持者が困窮する、という皮肉が起きています。

1971年にニクソン・ショックでドルと金の引き換え（金本位制）が停止した際、アメリカがドルの価値を担保するために創り出したのが原油でした。

「世界中の原油を買うにはドルが必要」というルール（＝ペトロダラー）を作ることで、アメリカは自国でドルを印刷するだけで世界中のエネルギーを手に入れ、各国が溜め込んだドルを自国の国債に還流させるという打ち出の小槌を手に入れたわけです。

そして、そのシステムの要であったサウジアラビアの不信感と離脱への動きこそが、パクス・アメリカーナの崩壊を告げる最大の地殻変動になっています。

⭐︎サウジアラビアが「アメリカを疑い始めた」3つの決定的理由

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、もはやアメリカを「絶対的な守護神」としては見ていません。彼らがドル一辺倒の姿勢を改め始めた背景は3つ

① 安全保障の小切手が不渡りになった
サウジがドルで石油を売る見返りは、「アメリカ軍がサウジ王家を100%守る」というキッシンジャーとの密約でした。
しかし、2019年にサウジの主要石油施設がイラン系フーシ派にドローン攻撃された際、トランプ前政権（第1期）は報復攻撃を行わず、「これはサウジへの攻撃であり、アメリカへの攻撃ではない」と冷たく突き放しました。サウジはこの時、「アメリカの防衛の傘は気まぐれで、頼りにならない」と骨の髄まで悟ったのです。

② 最大のお客さんが「アメリカ」から「中国」に代わった
1974年の協定当時、サウジ石油の最大の買い手はアメリカでした。
しかし現在、シェール革命によってアメリカは世界最大の原油輸出国になり、サウジにとって最大の原油輸出先は中国になりました。

③ 「ドル資産凍結」というアメリカの暴挙を見た
2022年のウクライナ戦争後、アメリカがロシアの外貨準備（約300億ドル）を凍結したことは、サウジを含む中東の産油国に凄まじい衝撃を与えました。
「アメリカの言いなりにならないと、自分たちのドル資産も一夜にして取り上げられる」という恐怖から、サウジは「ドルだけに資産を置いておくのはリスクが高すぎる」と判断し、人民元決済の受け入れや、BRICSへの接近など、脱ドルを猛烈に始めています。

アメリカが世界最強の覇権国家であり続けられる最大の根拠は、軍事力そのものよりも「世界中の原油決済が米ドルで行われ、その稼いだドルが再び米国債に還流する（ペトロダラー循環）」という金融のシステムにあります。

アメリカのイラン攻撃の背景には間違いなく「ドル基軸通貨（ペトロダラー）を守るための見せしめ」という強い動機が存在します。

しかし、力づくでペトロダラーを強制しようとした結果、かえって世界中の国々に「ドルの終わりの始まり」を確信させ、ドル離れを歴史的なスピードで早めてしまっている ―― これもまた、現代の非対称戦がアメリカに突きつけている「意図せざる戦略的破滅」の一つと言えます。

　【ニューヨーク時事】米ニューヨーク市のマムダニ市長は、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が逮捕状を出したイスラエルのネタニヤフ首相が９月の国連総会出席のため同市を訪れる見通しなら、拘束するかどうか市当局が検討すると表明した。１８日のニューヨーク・タイムズ紙（電子版）のインタビューで語った。

　マムダニ氏はネタニヤフ氏について、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡る「戦争犯罪者だ」と主張。その上で「（ＩＣＣがある）オランダ・ハーグに送られるべきだ」と強調した。

国際紛争に関するシンクタンクの「国際危機グループ（ICG）」の上級顧問でイラン・プロジェクトのディレクターを務めるアリ・バエズ氏によると、
当初の合意が定着しなかったのは、イランと米国が14項目からなる文書について、それぞれ「自らの解釈を押し通そうとした」ためだという。

同氏は「問題は、文言の解釈をめぐる相違を解消するため交渉の場に戻るのではなく、双方が自らの解釈を押し通すために武力を使うことを選んだ点にある」と述べた。

現在のアメリカとイランの戦闘は、単なる感情的な「小競り合い」ではなく、「戦場で弾丸を交わしながら、同時に外交テーブルの契約書の文言を書き換えている」のです。

国際政治や軍事の用語でこれを「強圧的外交（Coercive Diplomacy）」、生々しく言えば「流血を伴う交渉（Negotiating with Blood）」と呼びます。

通常、外交交渉は会議室で行われますが、アメリカとイランは「会議室では絶対に譲らないディテール」を、実際の戦闘による既成事実で書き込もうとしています。

今、双方が武器を使って必死に書いている条項は主に以下の3つです。

① 「ホルムズ海峡の真の管理権は誰にあるか？」
トランプのインク： 「米国が航行の自由を保証し、その負担として湾岸諸国から投資を得る（＝アメリカが海の主たる支配者である）」
イランのインク： 「米国が1日で前言撤回したように、この海の生殺与奪の権を握っているのは、目の前に大砲を構えている我々だ」
武器による証明： 14日の米海軍による封鎖再開に対し、イランが実際に船を止めたりドローンを飛ばしたりすることで、「米国がどれだけ威嚇しても、我々を無視した合意文書は海の上では1ミリも機能しない」という事実を書類に書き込ませようとしています。

② 「米軍有人戦闘機の飛行禁止区域」
アメリカはかつてのように「空の支配」を前提とした合意を結びたい。しかし、イランは防空ミサイルでF-35を撃破した実績を盾に、「合意文書の裏に『米軍機はイラン領空に侵入しない』という暗黙の不可侵条項」を物理的に書き込ませることに成功しています。「飛ばせない」という実績自体が、将来の条約の境界線になります。

③ 「核開発（ナタンズ・ピックアックス山）の防衛ライン」
トランプ氏が「ピックアックス山を破壊する」とわざわざ予告し、ミサイルを撃ち込んでいるのは、「核開発をどこまで後退させるか」の交渉において、合意の『スタートライン』を少しでも米国有利にするための整地作業です。
逆にイランがそこを守り抜けば、「いくら撃っても無駄だった」という事実が合意文書の「イランの限定的な核保有・開発の容認」という文言に化けることになります。

イランは「米軍の大量殺害」を明確に避けています。
これには、イランの冷徹な生存戦略が働いています。 

① 「報復の義務」と「全面戦争の回避」のジレンマ
イランの指導部にとって、アメリカやイスラエルに攻撃された際、「何もしない」ことは国内の強硬派や傘下の代理勢力（ヒズボラなど）に対して示しがつきません。
しかし、米兵を何十人も一度に殺害してしまえば、アメリカ世論は激昂し、トランプ政権に「イラン本土への本格的な地上侵攻、または現体制の完全な破壊（政権転覆）」を要求する大義名分を与えてしまいます。これはイラン体制にとって「死」を意味します。 

② あえて「インフラ（設備）」を狙う戦術
そのため、イランの弾道ミサイルやドローンは、兵舎ではなく、「レーダーサイト」「通信衛星アンテナ」「滑走路」「港湾施設」といった軍事インフラをピンポイントで狙う傾向があります。
「インフラを破壊して米軍の作戦能力を削るが、死者は最小限に抑える」という高度な手加減です。 

③ 「代理勢力」に汚い仕事をさせる
自国から直接米軍を攻撃するのではなく、イエメンのフーシ派やイラクの民兵に攻撃を行わせることで、「我々は関与していない。彼らが勝手にやったことだ」という言い逃れの余地を残します。これにより、アメリカ側も「イラン本土を直接叩くべきか、それとも代理勢力を叩くべきか」で決断を鈍らせることができます。

見方を変えるとまだ高いとはいいがたい価格。再封鎖にトランプ暴言まで出て未だにこの価格。ペルシャ湾に閉じ込められたタンカーが今回少ないからでは？ひょっとするとイラン詰んだかもよ。

買おうと思ったけど板が薄すぎて買えないと思って
別の石油のETFを買ったけど
この板で買いあがった人がいたのか

トランプ氏がぶち上げた「通過する船から貨物の20％を徴収する」という前代未聞の“みかじめ料”ビジネスは、「アメリカ軍がハイテク弾薬を撃ちすぎて、リアルに金に困っている=戦費が国庫を圧迫している」という懐事情の証明です。

1発数億円のトマホークやパトリオットを毎日のように撃ちまくる「引き合わない戦争」に、アメリカ軍の懐は悲鳴を上げています。

日本のメディアにおいて最も現地に根を張り、情報網を持っていたのはNHK（テヘラン支局）でした。しかし、これが完全に機能不全に追い込まれています。

革命防衛隊による拘束：
イランの革命防衛隊は、NHKのテヘラン支局長を拘束し、政治犯などが収容されるテヘランのエビン刑務所に収監しました。

スタッフの逃亡と機材押収：
これに伴い、現地に長く勤めるカメラマンのノートパソコンや機材、パスポートがすべて当局に押収されました。他の日本人スタッフや現地助手も当局から何度も出頭を命じられ、身の危険を感じて国外へ脱出・帰国しています。

日本の公共放送のトップが刑務所に入れられ、スタッフが全員逃げ出した状態ですから、
当然、他の民放や新聞社（共同通信や朝日新聞など）も新しく記者をイランに送り込めるわけがありません。ビザすら下りないのが現状です。

私たちが日々スマホやテレビで受け取っている中東のニュースは、客観的で中立な報道などではなく、完全に「一方のフィルター（アメリカ・イスラエル側）」に偏った情報で満ちています。

情報が偏る「3つの構造的バイアス」

1.「英語圏のインテリジェンス」の圧倒的な声の大きさ

2.イラン側の「自滅的なブラックボックス化」

3.日本のマスコミの「翻訳コピペ」体質

イランに拠点を維持している主な欧米マスコミ

1.国際通信社（ロイター、AFP）
ニュースのクレジットで最も目にするロイター（イギリス・カナダ）やAFP（フランス）は、テヘラン支局を維持しています。
実態： 本国から臨時のスター記者を送り込むことはビザの関係で極めて難しく、長年現地で雇っているイラン国籍のローカルジャーナリストや翻訳スタッフが中心となって業務を継続しています。
彼らはイラン政府の報道省（文化イスラム指導省）から厳格なプレスカードの発給を受けており、政府のガイドラインに反する報道をすれば即座に支局閉鎖や身辺の危険に直面するため、非常に慎重な事実報道のみを行っています。

2.欧州の主要公共放送（ドイツ・ARD / ZDF など）
欧州の一部の国、特にドイツの公共放送（ARDやZDF）などは、伝統的にテヘラン支局を維持し、特派員を置いています。
実態： ドイツなどはイランとの外交ルートを完全に断絶していないため、一定の配慮のもと記者の駐在が許されています。ただし、取材時には必ずイラン政府の「同行監視員（マトラブ）」が付き、インタビュー相手も政府が指定・許可した人物に限られるなど、検閲と同等の統制を受けています。

3.アメリカ系メディア（極めて厳しい状況）
ニューヨーク・タイムズ（NYT）やワシントン・ポスト（WP）、CNNといったアメリカの大手マスコミは、現在テヘランに正規の常駐特派員を置くことができていません。

水面下で進んでいた外交交渉のテーブルを、イランが「実力行使」によってひっくり返した、極めて深刻かつ緊迫した局面を伝えるファクトです。前のニュース（10日付）で「攻撃がなくなり、交渉再開か」と思われた矢先、わずか2日後の12日に事態は「局地的な武力衝突」から「全面的な海上封鎖と直接空爆」へと一気にエスカレーションしました。

この最新の激変を踏まえ、アップデートします。

1. 最新情勢の深層分析
この記事の核心は、「イラン新政権（モジュタバ最高指導者）の権力誇示」と、「トランプの『対価を払わせる』軍事ロジック」が真っ向から激突した点にあります。

① 前最高指導者の「血の復讐」：政治カードから軍事ドクトリンへの変貌

先日から荷物のニュースで、イスラエルが「イランによるトランプ暗殺計画」のインテリジェンスをリークした背景を分析しましたが、11日、イランの新しい最高指導者モジュタバ・ハメネイ師は、父親（アリ・ハメネイ師）の死に対する「血の復讐」を公に誓いました。

イラン側の意図： これまでイランは「実利的な外交（オマーンを介した通航ルール交渉）」を進める一方で、国内の強硬派を抑えるための大義名分を必要としていました。しかし、12日の「キプロス船籍への攻撃と海峡封鎖宣言」は、新指導者が国内の軍部に対し「私は米国に屈しない」という姿勢を証明するための、極めて危険な実力行使です。「AIS（自動識別装置）を切っていた」という法的な口実を設けつつも、実質的な経済封鎖に踏み切りました。

② トランプの「即座の報復（数千発のミサイルの前哨戦）」

トランプ氏は10日に「暗殺を試みれば数千発のミサイルを撃ち込む」と脅していましたが、12日の民間船攻撃および乗組員の行方不明を受け、間髪入れずに「自身の指示」によるイラン空爆を執行しました。

米側の意図： トランプ氏にとって「民間船への攻撃＝国際秩序への挑戦」であり、ここで弱腰な融和姿勢を見せれば、大統領としてのディール能力が完全に喪失します。米軍のインフラ消耗を避けたいという本音はありつつも、「一線を越えれば本当に殴り返す」という断固たる姿勢を国際社会とイランに見せつけるため、即座の軍事執行に踏み切らざるを得ませんでした。

③ 宙に浮いた「オマーン草案」
11日時点でオマーンが提示していた「南側（オマーン領海）は自由航行、北側（イラン領海）は事前承認（ただし無料）」という極めて現実的な妥協案草案は、12日の革命防衛隊による「米国の介入が終わるまで封鎖」という宣言により、事実上の一時破棄、あるいは極めて困難な状況に追い込まれました。

ヨハネの黙示録 9:14～16
「大ユウフラテ川のほとりにつながれている四人の御使を、解いてやれ」。
すると、その時、その日、その月、その年に備えておかれた四人の御使が、人間の三分の一を殺すために、解き放たれた。騎兵隊の数は二億であった。わたしはその数を聞いた。

大ユウフラテ川のほとり＝広い意味では、ユーフラテス川の先にあるペルシャ湾やホルムズ海峡も含まれる。今はまだ”恵みの時代”なので、大戦争に繋がる事は無いが、やがてくる患難時代には、ここで戦争が起こる事が預言されている。（※2億という数から中国軍が関与すると思われる）

今の米・イラン戦争は、単なる前哨戦に過ぎないし、ここでの戦争行為が全世界に波及するという事は今回の件でよくわかったと思う。
患難時代はすぐ近くまで迫っている。
耳ある人は、今のうちに、聖書を手に取り、知識武装して備えて欲しい。

1. ニュースの深層分析
この記事から読み解くべき本質は、米イラン両国が「自国のメンツ（＝国内向けプロパガンダ）を死守しながら、同時に戦争のコスト負け（＝限界）を察知して出口を探っている」という、極めて東洋の拳法的な「間合いの探り合い」です。

① トランプの「勝ち逃げ」アピールと焦り
トランプ大統領は「イラン側から懇願してきたので協議に応じてやった」という絵面をSNSで猛烈にアピールしています。しかし同時に「停戦は終了した」と脅しをかけています。

裏にある本音： アメリカ軍は、中東での連夜の空爆によって防空ミサイル（パトリオットやSM-6）の在庫を激しく消耗し、中国に対して戦闘データを丸裸にされるという「戦略的コスト負け」の恐怖に直面しています。トランプの本音は、「圧倒的優位な形で早くディールを終わらせ、弾薬箱をこれ以上空にしたくない」という焦りにあります。

② イランの「膝は屈しない」ポーズとオマーンへの接近
イラン側（外務省・ガリバフ国会議長）は、アメリカへの協議要請を真っ向から否定し、「降伏はしない」「MOUに違反すれば全面防衛する」と強硬姿勢を崩していません。

裏にある本音： イラン経済もこれ以上の米軍の空爆には耐えられません。そこで彼らが切った極めて優秀なカードが「オマーン訪問とホルムズ海峡の安全航行メカニズムの構築」です。

オマーンは伝統的に中東の「沈黙の仲介者」であり、ホルムズ海峡を挟んでイランと対峙する当事者です。イランはアメリカと直接交渉するのではなく、オマーンやカタールを巻き込んで「ホルムズ海峡の通航権（＝世界の石油サプライチェーンの生殺与奪の権）」を人質に取った状態のまま、外交的優位を確保しようとしています。

③ 仲介国（カタール・パキスタン）の「現場検証」
カタールとパキスタンがこれほど電撃的に動いているのは、アメリカとイランの双方が「これ以上殴り合ったら共倒れになる臨界点」というシグナルを、水面下で彼らに送った証拠です。10日に新たな攻撃が報告されていないのは、両国が「一時的に拳を止めて、仲介者の言い分を聞くターン」に入ったことを示しています。

2. 短期的な将来予測（今後数週間〜数ヶ月）
この状況を踏まえると、短期的な未来は以下の「3つのステップ」で推移する可能性が極めて高いと考えられます。

ステップ1：ホルムズ海峡を舞台にした「条件付きの緊張緩和」（1〜2週間以内）
アラグチ外相のオマーン訪問（11日）を起点として、「海峡における偶発的な衝突を防ぐための暫定的な連絡メカニズム」が合意される見込みです。イラン側は「海峡を封鎖しない代わり、米軍もこれ以上の空爆を停止せよ」という経済的・地政学的なディール（実質的な停戦の維持）をオマーン経由でアメリカに突きつけ、トランプ政権も実利をとってこれを受け入れざるを得なくなります。

ステップ2：水面下での「トランプ・ディール」の再開（1ヶ月以内）
カタールが仲介する形で、ドーハまたはマスカットで、米イランの外交官による実務者協議が非公開で再開されます。
表向きはトランプ氏が「俺の強硬姿勢によってイランをテーブルにつかせた」と勝利宣言し、イラン側は「我が国の主権を守り抜いた」と主張する、両者のメンツを立てた「新しい覚書（MOUの改定版）」の策定へ向かいます。

ステップ3：中国による「漁夫の利」の確定と次のチェス
この和平プロセスが進む中で、最も得をするのは中国です。アメリカが中東の泥沼から命からがら手を引く（弾薬の消費を止める）のを見届けながら、中国は「イランを崩壊から救った影の経済的スポンサー」としての地位を固めます。
そして、米軍がイラン戦で露呈した防空能力のバグ（ドローンへの脆弱性など）のデータを反映した「対米ウォーゲーム」の最終調整を終え、台湾および沖縄（第一列島線）での「戦わずして勝つ」グレーゾーン工作のギヤをさらに一段上げてくることになります。

出光興産の大型石油タンカー「出光丸」に続き、ENEOSホールディングスの「エネオスエンデバー」が日本に帰港し、インフラ企業としての存在感を改めて知らしめた。
一方、蚊帳の外に置かれているのが業界3位のコスモエネルギーホールディングスだ。

なぜコスモの船は後回しとなったのか。

資源エネルギー庁の職員は「イランにとって利用価値があるとみなされていないのでは」と分析する。
イラン政府は、1953年に制裁下の同国に手を差し伸べた「日章丸事件」で関係が深い出光や日本最大手のENEOSをあえて通過させることで、日本政府に秋波を送っているとされる。
一方、コスモはイランと対立するアラブ首長国連邦と歴史的に関係が深く、「あえて優遇する必要がない」（同庁職員）。

長期化するとの読み

買っちゃうぞ

なかなか下がらんね

こんばんは

相変わらず必死だね笑
すこし気づけよ

熱烈なアンチ居る限り、原油は下がらない。
安心してホールド∩＾ω＾)

なかなか下がらないな。
下がれば買い増ししたいものだが、どうせトランプ発言やニュースによって上下するのだろうから。

JPモルガンの分析によるタイムライン：※解決策がない場合の想定
・ 2026年2月 → イラン戦争が供給を混乱させる
・ 2026年6月 → 在庫が76億バレルに達する（操業上のストレスレベル）
・ 2026年9月 → 在庫が68億バレルに達する（操業下限）

68億バレル未満になると：パイプラインの圧力が低下する。
製油所が操業停止する。燃料の流れが止まる。

これはもはや「原油価格」の話ではない。
これは、世界規模での物理的なインフラ障害だ。
市場では依然として原油価格が 90ドルか 110ドルかで議論が続いているが、
それは間違った質問だ。

問うべきは、システムが物理的に石油を供給できなくなった場合、
石油の価格はいくらになるのか、ということだ。

戦争時の暗黙の了解として、相手国の最高指導者は残しておくというのがある。
でないと、戦争終結の和睦ができず泥沼の戦いに陥るから。
ただし例外があり、最初から和解するつもりがないような場合、
相手国の最高指導者の暗殺もあり得る。
今回の場合、戦争初期にハーメネイー師が殺害されたという事は、
最初から和解するつもりがない事を示している。
イスラエルとしては、エルサレム第三神殿建築という悲願達成のため、
イスラム教のモスク（岩のドーム）を破壊したいのが本音。
そのための障害となるイランとはとことんやり合うつもりなのだろう。

OPECから原油輸出量第二位のUAEが脱退したことで、
サウジアラビアとUAEの対立関係が決定的になった。
今後、バーレーンも後に続く可能性があり、そうなれば、
原油の安定供給に寄与していたOPECという組織自体が崩壊する可能性も。
原油供給が不安定になれば、原油価格はさらなる上ぶれリスクが増大する。

いつも[いいえ]ありがとう∩＾ω＾)感謝

どんまい(´・ω・｀)

自分の読みを
信じきれなかった、、

>そこそこ利益が出たから
>ワシは撤退するよ

10月までにイスラエル総選挙があるけど、6-7月に前倒しされる可能性大。
ネタニヤフ政権の存続のためには、総選挙までにイランを徹底的に叩く必要があり、
勝利宣言をしてから、総選挙に臨みたい思惑がある。
よって、原油価格はスラエル総選挙直前までは騰がる公算大。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は２８日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟を​加えたＯＰＥＣプラスから５月１日に脱退すると発表した。イラン紛争‌が歴史的なエネルギーショックを引き起こし世界経済を揺さぶる中、産油国組織と事実上の盟主であるサウジアラビアにとって大きな打撃となる。

そこそこ利益が出たから
ワシは撤退するよ

2020年大底から数えて、WTI原油の現状はエリオット波動第3波の初期。
3波ならそんな早くに終わらないし、いずれ一波天井の130.5ドルも超えていく。

イラン　米国の封鎖を受けホルムズ海峡を再び閉鎖と発表
・・・やっぱり、また原油があがるねー(´・ω・｀)

はいはい、とっくに利確してんだよ！

イランに限らず湾岸諸国の原油貯蓄量は相当量あり、運び出さないと減産が迫られる状況となって来た。
トランプ大統領が軍を動かせる60日のリミットが近づいており、その前に合意を取るということなのだろう。
原油価格は60ドル台になるだろうが、東南アジア諸国や日本の状況は変わらず原油関連製品の不足となり、これらの国の工場を米国はリスクの少ない自国へ誘致するまでがセットかな。

終わったなここｗ

4/20前後に底値、以後7月まで騰がり続ける。
・・・と予想。

2200円台まで下げたら買い、2300円台に戻ったら売ればしばらくは稼げる

だから買っておけと言ったのに、週明け大暴落予想の人は無事かな？w

月限交代からのこの上げは控えめに言っても売り豚は焼け尽くしてしまうぞ？

ワイ金曜の午後に、ひっそり買い増しした(´ω｀)

きみ、素人？
限月交代って知ってる？

週明け寄り付き大暴落確定ですね！！

ただの調整が大暴落？
何を言ってるんだ？

だから買っておけと言ってやったのに

言っただろ？
ポジティブニュースは消化されたと！

ポジティブニュースは消化されたからロングしておいた方がいいぞ！

お？

逆のほうがいいのでは？

とりあえず今日売って10日ぐらい経ったらまた買ってみる