話題株ピックアップ【夕刊】（2）：ＪＦＥ、丸紅、ＩＮＰＥＸ

■ＪＦＥホールディングス <5411> 　2,480.5円　 +20.5 円 (+0.8％)　　本日終値
　ＪＦＥホールディングス<5411>が後場プラス圏に浮上。傘下のＪＦＥスチールはきょう、デロイト　トーマツ　サイバー（ＤＴＣＹ、東京都千代田区）とサイバーセキュリティーに関する合弁会社「ＪＦＥサイバーセキュリティ＆ソリューションズ」を設立したことを明らかにしており、これが買い手掛かりとなったようだ。新会社の出資比率はＪＦＥスチールが９０％、ＤＴＣＹが１０％となる予定。ＤＴＣＹのセキュリティー領域に関わる最先端のサービスや人材育成のノウハウの実践を通じ、ＪＦＥグループにおけるセキュリティー人材の獲得・育成、及びセキュリティー監視などの体制を確立し、ＪＦＥグループ傘下の約３００社を対象としたサプライチェーン全体のセキュリティーをより一層強化するとしている。

■丸紅 <8002> 　2,608円　 +7 円 (+0.3％)　　本日終値
　丸紅<8002>は全般安のなかしっかり。この日の午前中、インドネシア国営石油・ガス会社のプルタミナ社や双日<2768>などと共同で進めてきたジャワ 1 ガス焚き火力発電プロジェクトについて、３月２９日に商業運転を開始したと発表しており、好材料視された。同プロジェクトは、インドネシア・ジャワ島において発電容量１７６０メガワットの大型ガス焚き火力発電所と、浮体式ＬＮＧ　貯蔵・再ガス化設備（ＦＳＲＵ）を建設し、２５年間にわたりそれらを一体で保守・運転し、インドネシア国営電力会社ＰＬＮに対して売電する、同国初の本格的な大型「Ｇａｓ－ｔｏ－Ｐｏｗｅｒ」案件。発電施設とガス関連施設を一体として開発するＧａｓ－ｔｏ－Ｐｏｗｅｒとしてはアジア初のプロジェクトで、約４３０万世帯の電力需要を賄う見込みとしている。

■トランザクション <7818> 　2,161円　 +4 円 (+0.2％)　　本日終値
　トランザクション<7818>が反発。４日の取引終了後、集計中の第２四半期累計（２３年９月～２４年２月）連結業績について、売上高が従来予想の１２２億７８００万円から１２７億５９００万円（前年同期比１３．１％増）へ、営業利益が２５億７７００万円から２６億８７００万円（同１５．７％増）へ、純利益が１７億３２００万円から１８億９２００万円（同２１．４％増）へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。社会環境や消費者動向の変化をタイムリーに捉えたことや、中期経営計画において掲げた５つの重点戦略の優先順位を見直し、「ｅコマースの強化」を柱とした戦略を推し進めたことが奏功し、第１四半期の勢いを維持したことが売上高・利益を押し上げた。また、販管費の計画的支出に取り組んだことも寄与した。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　2,470円　 +0.5 円 (+0.0％)　　本日終値
　石油関連株が連日高い。ＩＮＰＥＸ<1605>は４日続伸で１５年７カ月ぶりの高値圏に上昇。また、ＥＮＥＯＳホールディングス<5020>も４日続伸している。４日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の５月限が前日比１．１６ドル高の１バレル＝８６．５９ドルと上昇。一時８７．２２ドルと昨年１０月下旬以来の水準に値を上げた。１日にイランの在シリア大使館周辺がイスラエルによる空爆を受けたことに対し、イランが対抗措置を示唆しており、中東を巡り地政学リスクが高まるなか、原油価格が上昇。これを受け、ＩＮＰＥＸなど石油関連株への買いが膨らんだ。

■ダイセキ <9793> 　3,415円　 -265 円 (-7.2％)　　本日終値　 東証プライム 下落率4位
　ダイセキ<9793>は大幅安で年初来安値更新。４日取引終了後に２５年２月期連結業績予想を発表。売上高を前期比５．２％減の６５６億円、営業利益を同５．５％減の１４０億円としており、これを嫌気した売りが出た。子会社において前期にあった大型案件の反動減や大規模修繕による減益を見込んでおり、これが全体を押し下げる見通し。配当予想は前期比同額の６６円とした。同時に発表した２４年２月期決算は、売上高が前の期比１８．１％増の６９２億１６００万円、営業利益が同１６．５％増の１４８億１４００万円だった。あわせて取得上限５０万株（自己株式を除く発行済み株数の１．０２％）、または２０億円とする自社株買いの実施を発表した。期間は４月５日から７月１２日まで。

■ＯＳＧ <6136> 　2,035.5円　 -139.5 円 (-6.4％)　　本日終値　 東証プライム 下落率8位
　ＯＳＧ<6136>が反落。同社は４日取引終了後、２４年１１月期第１四半期（２３年１２月～２４年２月）の連結決算を発表。営業利益は前年同期比９．１％減の４１億２００万円となり、上半期計画１０５億円に対する進捗率が３９．１％にとどまったことがネガティブ視されたようだ。欧米の航空機産業が牽引するかたちで売上高は同７．３％増の３６７億１７００万円となったが、国内で在庫調整が続いたことが利益面に影響した。なお、上半期及び通期の業績予想については従来計画を据え置いている。

■ＨＯＹＡ <7741> 　17,425円　 -1,065 円 (-5.8％)　　本日終値
　ＨＯＹＡ<7741>が大幅反落した。４日の取引終了後、同社グループ本社と複数の事業部で発生したシステム障害の同日時点での状況について公表した。同社は３月３０日未明にシステム障害が発生したと１日に発表し、早期復旧に取り組むとしていたが、４日時点で複数の製品について生産工場内のシステムや受注システムが停止している状況だと明らかにした。また、機密情報や個人情報の外部流出の可能性については現在、調査を進めているとし、「解析には相当の日数を要する見込み」としている。眼鏡チェーン店ではＨＯＹＡのレンズが入荷できず、販売活動に支障が出ているとも伝わっている。システム障害の長期化による事業活動の停滞と、業績への悪影響を警戒した売りが膨らんだようだ。ＨＯＹＡは業績への影響について、現時点では不明だとしている。

■東京エレクトロン <8035> 　37,270円　 -2,210 円 (-5.6％)　　本日終値
　東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>など半導体主力株が総じて売りに押される展開。前日の米国株市場ではエヌビディアやマイクロン・テクノロジーなど半導体大手が売られ、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も３％安と大きく水準を切り下げた。足もとで米長期金利は低下しているものの、原油市況高などでインフレ警戒感が強まるなか、ＦＲＢによる早期利下げ期待が剥落しており、半導体セクターをはじめとするハイテク系グロース株には逆風が強まった。これを受け、東京市場でも売買代金上位の半導体製造装置大手は買いが手控えられている。なお、ディスコ<6146>は前日引け後に２４年１～３月期の売上高（速報値）を発表し、前年同期比３０％増、前四半期比で３２％増と好調を極めたが、きょうは全般地合い悪に流されている。

■日経レバ <1570> 　28,775円　 -1,225 円 (-4.1％)　　本日終値
　ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は急落。前日の米国株市場ではミネアポリス連銀のカシュカリ総裁のタカ派発言を受け、ハイテク株や景気敏感株を中心に幅広く売りが広がり、ＮＹダウは約１年ぶりの下げ幅となる５００ドル超の下落をみせた。これを受けて東京市場でもリスクオフの流れが一気に強まった。日本時間今晩に３月の米雇用統計発表を控えており、この結果を見極めたいとの思惑も買い手控え要因となっている。

■不二越 <6474> 　3,375円　 -120 円 (-3.4％)　　本日終値
　不二越<6474>が冴えない。４日の取引終了後、２４年１１月期第１四半期（２３年１２月～２４年２月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比９．９％減の５９３億３８００万円、最終利益は同８３．９％減の３億５６００万円となった。各利益の中間期・通期計画に対する進捗率も低調で、業況を嫌気した売りが優勢となった。機械工具事業では中国経済の減速により工具やロボットの需要が落ち込んだ。建設機械分野での生産調整の影響で、中国と欧州で油圧機器の需要が減少したことも響いた。

株探ニュース（minkabu PRESS）