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世界最大の人口大国の雄大な成長を幅広く資産運用に取り込むファンド「SBI・フランクリン・インド株式」の大きな可能性
インド株式への投資が再び活発になってきた。2023年にインドの人口が中国を抜き、世界最大の人口になった頃に、近年では大きなインド株投資ブームがおきた。その後、世界的なインフレで政策金利が大きく引き上げられたため、インド株の上昇も一服し、インド株投資熱も冷めてしまったが、2025年2月からインド準備銀行(中央銀行)が利下げに政策転換したことで、再びインド株の上昇期待が高まっている。SBIアセットマネジメントが2024年10月に設定した「SBI-フランクリン・テンプルトン・インド株式インデックス・ファンド(愛称:SBI・フランクリン・インド株式)」は、中型株も含めたインド株に幅広く投資する業界最低水準の運用コスト(運用管理費用)のインデックスファンドとして注目される。同ファンドの特徴とインド株投資の魅力などを、SBIアセットマネジメントの常務取締役運用部長の谷一司氏と、フランクリン・テンプルトン・ジャパンのウェルスリテール営業部リレーションシップマネジャーの向井大貴氏に聞いた。
情報提供元:ウエルスアドバイザー株式会社
中型株を含む260銘柄超で構成するインデックス
――インド株式は近年、投資対象として相対的に人気のカテゴリーです。「nifty50」や「sensex30」に並んで、「SBI・フランクリン・インド株式」が採用する「FTSE India 30/18 Capped Index」という指数はどのような特徴なのでしょうか?
向井氏 インド株式インデックスは、「nifty50」や「sensex30」が比較的投資家さんに認識されている主要な指数だと思います。ご質問頂いたインデックスで大きく違う点は、まず銘柄数が相対的に多いところが挙げられます。
主要なインデックスが30銘柄や50銘柄で指数を構成しているのに対して、このインデックスは262銘柄(2025年7月末時点)の組み入れとなっています。言い換えると、多くの銘柄に分散投資ができる指数であるという点が特徴になっています。
加えて、主要な指数は大型株で構成されていますが、「FTSE India 30/18 Capped Index」は4分の1程度中型株ともいえる銘柄を含んでいます。その意味では、大型株式のみならず、中型株式を含む成長も享受できることが特徴です。
――同指数の動きの特徴は?
向井氏 特定の大型株が市場を牽引するような局面では、「FTSE India 30/18 Capped Index」は先ほどご説明した通り、大型株の組み入れ割合を背景に相対的に後れを取る場合があります。一方で、インド株全体が上がっていくような市場環境となった場合は、当指数が主要な指数をアウトパフォームする傾向があります。
また、指数構成銘柄のセクターの違いも挙げられます。「FTSE India 30/18 Capped Index」は、一般消費財・サービス、資本財・サービスなどの組み入れが、代表的なインド株指数と比較すると相対的に多くなっています。そのため、インド国内の需要、国内の消費が活性化しているような局面では、指数として有効性が働きやすいところがあると考えます。
――「FTSE India 30/18 Capped Index」のパフォーマンスについて教えてください。
向井氏 中長期でインド経済を見ていただくと、「FTSE India 30/18 Capped Index」の魅力を感じていただけると思います。インドの国内需要は今後も中長期にわたって伸びていくことが期待できます。たとえば、インドの人口は世界最大規模です。また、人口構成は働き手である若い人口が多いので、日本と比較すると人口の構成が全く違います。
インドでは、将来を豊かに暮らしたいと考える若い生産年齢人口が多く、これら若い人々は徐々に収入も上がり、それは、国内の消費を押し上げることにもつながります。また、働き手が多いということは、経済が活性化しやすいことにもつながります。
インドの経済成長率は、2025年、2026年には他の国々よりも相対的に高い水準である6%台の成長率が予想されていますが、今後も相対的に高い水準での経済成長が、2027年以降も続くと期待されています。資産形成で株式に投資する場合は、中長期に高い成長が期待できることは重要であり、その観点ではインドに投資していることに意味があると思っています。
年0.2538%程度の運用コストが中長期投資の味方
――「SBI・フランクリン・インド株式」はファンドの運用コストも低いですね。
谷一氏 当社が設定・運用するファンドのラインナップから、インド株に特化したファンドをとりあげると、インデックスファンドが2本、アクティブファンド3本を設定しています。インデックスファンドでは「sensex30」に連動するインデックスファンドを2023年9月に設定しています。そして、2024年10月に設定したのが「SBI・フランクリン・インド株式」です。インド株式の中でも、中型株にまで分散したファンドを投資家に提供することによって、これまでと違った銘柄分散、集中回避などが見込まれます。最初に設定した「sensex30」連動のインデックスファンド「SBI・iシェアーズ・インド株式インデックス・ファンド」と併せ持ちをしていただいても良いという考えで設定しました。
運用コストに関しては、SBIアセットマネジメントには徹底的に抑えるというモットーがあります。運用コストには、委託者報酬(運用会社の報酬)、販売会社、受託会社が受け取る報酬、そして、ファンドが投資するETFのコストなどもあり、これらを含めた実質的な負担を如何に抑えるかを常に考えています。
インド株式インデックスファンドとして国内で販売されている投資信託の実質的な負担は、平均するとおおむね0.5%程度になっていますが、「SBI・フランクリン・インド株式」は税込みで年0.2538%程度です。
2025年8月15日時点
出所:SBIアセットマネジメントが各社ホームページの情報等を基に作成。国内籍のインド株式インデックスファンド14本(当ファンドを含む)のうち、当ファンドと他の13本の運用管理費用を比較したものです。特に、インド株につきましては、向井さんの話にもありましたように、中長期で投資して、資産形成に役立てていただきたいと当社としても考えており、投資家にもそのように説明しています。それだけに、塵も積もれば山となるというたとえのように、信託報酬などの運用コストがパフォーマンスに大きく影響してきますので、インデックスファンドについては、徹底的に運用コストを抑えることに尽力しています。「sensex30」に連動する「SBI・iシェアーズ・インド株式インデックス・ファンド」は0.3138%で設定しましたが、「SBI・フランクリン・インド株式」はさらに低くしました。
――ファンドはETFに投資しますが、そのETFの特徴は?
谷一氏 「フランクリン・FTSE India UCITS ETF」は、「UCITS(ユーシッツ)」とあるとおり、欧州連合(EU)が定める投資信託に関する規制に則って運用され、高い透明性とリスク管理を徹底することで欧州域内において自由に販売できるETFになっています。したがって、欧州の投資家を対象としたETFといえ、国内の投資家の皆様が投資することは難しいETFです。ファンドで投資することによって、国内の投資家の方々も手軽に投資することができるようになりました。
インド株への投資では、まずは「nifty50」や「sensex30」といった代表的なインデックスに投資されて、次に、もう少しインド株式市場を幅広くカバーし、銘柄も分散したいという時に選ばれやすいのが「FTSE India 30/18 Capped Index」ということだと思います。
関税問題を超えて中長期の成長をめざすインド
――インド株は2024年に低迷しました。今後の見通しは?
谷一氏 長期で過去20年ぐらいを見るとインドの株式市場は大きく値上がりしていますが、ここ5年ぐらいの単年だと1年がマイナスの年がでてきます。直近では各国の金融政策等が大きく影響したためです。インドは昨年までは、インフレを抑えるために利上げをしてきて高金利状態でした。そのために、経済成長も減速してしまったということです。今年に入って、金融政策が転換し、利下げを始めましたので、回復軌道に乗り始めたと考えています。
向井氏 2024年においても、引き続き米国の金利は高止まりするような環境が続いていました。そのため、新興国の株式市場は相対的に弱く、インド株も同様に苦しみました。また、インド株式の市場での役割も過去と変わってきており、インドの成長見込みに大きな変調がなくても、トランプ政権の不透明感などから被った他市場での損失を、相対的に利が残っているインド株式の売却で相殺する、という面も否定できないと考えます。ただし、2025年の第二四半期頃から少しポジティブな動きも見られ始めていました。モディ政権に於いては連立ながらも継続し、安定性があることや国内需要の強さ、中長期の人口動態からくる期待が強いため、長期で見た場合の投資家の支持は継続していると考えます。
――米国の関税問題はインドにとって深刻な影響にならないでしょうか?
向井氏 インドとアメリカだけで考えると、インド企業はアメリカ向けにも輸出を行っています。宝飾品、自動車部品、医薬品などが多い品目になります。米国が高い関税をかけてきた場合は、相応の影響を受ける可能性はあります。ただし、インドには国内で旺盛な消費需要がありますので、そういったところがバッファーになると思います。
また、元々は中国にサプライチェーンがあったところが、米中貿易摩擦が激しくなってインドにも生産拠点などを動かしてきている。それによって、インドに新たな雇用が生まれているという側面もあります。他の国への関税によってインドに追い風が吹くケースも否定はできないと考えるので、一概に全部が全部悪いわけじゃないと考えていけばよいのではないかと思います。
谷一氏 米国視点で考えると、米国の貿易赤字の大きい国は、中国、ユーロ、ドイツ、日本などとなるのですが、インドは上位に入るわけではありません。米国からみたら優先順位としては高くないと考えられるので、あまり関税関連のニュースに一喜一憂することなく冷静に推移を見守ればよいのではないかと思います。
――最後に、インド株を資産運用にどう活用するかなど、投資家にメッセージをお願いします。
谷一氏 「SBI・フランクリン・インド株式」は、従来のインデックスファンドとは違って、中型株への投資も含めて幅広い銘柄への投資が可能になります。インド株式への新しい投資機会として、ご活用いただきたいと思います。
向井氏 インドのこれからの成長に期待して多くの投資家の皆様がインド株式のインデックスに投資されているかと思います。インドは、その人口構成から考えて、内需主導で国内消費が活発なため、幅広く国全体として盛り上がっていく途上にあると考えます。そのようなインド全体の成長を捉えることは、資産形成のための中長期投資には非常に重要な要素になると思います。
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| 商号 | SBIアセットマネジメント株式会社 |
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| 金融商品取引業者 | 関東財務局長(金商)第311号 |
| 加入協会 | 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 |
SBIアセットマネジメント株式会社 常務取締役兼CIO
SBIアセットマネジメント株式会社のCIOとして運用部門を統括。「顧客中心主義」を実現すべく、個人投資家の皆様には低コスト投信を、機関投資家の方々には安定的な運用を提供し、「資産運用立国」の実現に向けて邁進中。SBIアセットマネジメント株式会社入社以前は、証券会社にて証券化商品の組成・運用・管理に従事するとともにCTAにてマルチアセット運用にも携わる。その後はエマージング国を含む外国債券ポートフォリオを全体管理・運営を担当。SBI地方創生アセットマネジメント株式会社(現SBIアセットマネジメント株式会社)入社後は、FMとして、主に地域金融機関の運用に従事する。北海道大学大学院理学研究科修了。
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社 ウエルスリテール営業部 リレーションシップマネージャー
新卒で三菱UFJ信託銀行株式会社に入行。その後、野村アセットマネジメント株式会社で債券・マルチアセットのプロダクトマネージャーに従事。2023年にフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社に入社。2025年4月より現職。
基準価額の変動要因
本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産には為替リスクもあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。
主な変動要因
株価変動リスク
一般に株価は政治・経済情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、組入れる株式の価格が変動し、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。為替変動リスク
為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。信用リスク
組入れる金融商品等の発行体が経営不安や倒産等に陥った場合に資金回収ができなくなるリスクや、それが予想される場合にその金融商品等の価格下落で損失を被る可能性があります。また、金融商品等の取引相手方にデフォルト(債務不履行)が生じた場合等、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。流動性リスク
組入れる金融商品等の市場規模が小さく取引量が限られる場合などには、機動的に売買できない可能性があります。また、保有する金融商品等が期待された価格で処分できず、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。カントリーリスク
組入れる金融商品等の発行国の政治・経済・社会情勢の変化で金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。特に新興国市場は、市場規模、法制度、インフラなどが限定的なこと、価格変動性が大きいこと、決済の効率性が低いことなどから、当該リスクが高くなります。本ファンドはインドの株式等を主要投資対象とするため、インド株式への投資部分に対しては、インドの税制にしたがって課税されます。インド株式は売却益に対してキャピタル・ゲイン税等が課税されます。税率、課税方法の変更、および新たな税制が適用された場合には、基準価額に影響を与える可能性があります。また、インド株式には外国人機関投資家の保有比率等に制限のある銘柄があり、これらの銘柄を投資対象とする場合には、運用上の制約を受ける場合があります。なお、投資対象ファンドにおいては、将来発生する可能性のあるキャピタル・ゲイン課税の支払に備えるため、支払見込額を引当金として計上しております。
その他の留意点
• 本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。• 本ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待される価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
• 有価証券の貸付取引を行う場合は、取引先リスク(取引の相手方(レンディング・エージェントを含みます。)の倒産等により契約が不履行になること)が生じる可能性があります。
• 投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
• 銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
• 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
• 投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
• 収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
• 本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該運用方式には運用の効率性等の利点がありますが、投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じ、マザーファンドの組入れETF(上場投資信託証券)に売買等が生じた場合等には、本ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
基準価額とベンチマークの動きの乖離リスクについて
本ファンドはベンチマークであるFTSE India 30/18 Capped Index(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果を目指して運用を行います。ただし、主として以下の要因等により、ベンチマークの変動を基準価額の変動に適正に反映することができない場合がありますので、ご留意ください。 • 上場投資信託証券の約定価格と基準価額の算出に使用する上場投資信託証券の価格に差が生じた場合
• 上場投資信託証券の投資対象市場と取引市場の時差による影響
• 上場投資信託証券を利用した場合において、上場投資信託証券の価格と連動対象指数の値動きに差が生じた場合
• 上場投資信託証券の最低取引単位の影響
• 売買委託手数料、信託報酬、監査報酬等の負担
• 連動対象指数の採用銘柄の変更や指数の算出方法の変更等による影響
• 大幅な変動や急激な変動、流動性の低下等により、必要な取引数量のうち全部または一部が取引不成立となった場合
*上記の要因は主なものであり、上記以外の要因によっても運用目標が達成できない場合があります。
リスクの管理体制
委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各種委員会を設けて行っています。流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
【購入時手数料】ありません。【信託財産留保額】ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用(信託報酬)
ファンドファンドの日々の純資産総額に年0.0638%(税抜:年0.058%)を乗じて得た額とします。信託報酬は毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
<信託報酬の配分(税抜)>
【支払先】委託会社
【料率】年0.022%
【役務の内容】ファンドの運用、基準価額の算出等の対価
【支払先】販売会社
【料率】年0.022%
【役務の内容】購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価
【支払先】受託会社
【料率】年0.014%
【役務の内容】運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする投資信託証券
【料率】年0.19%
*マザーファンド受益証券を通じて投資するETF(上場投資信託証券)の信託報酬率等
実質的な負担*
【料率】年0.2538%(税込)程度
*ファンドが実質的に投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、投資者の皆様が負担する信託報酬率になります。
(有価証券の貸付の指図を行った場合)
有価証券の貸付の指図を行った場合には品貸料がファンドの収益として計上されます。
その収益の一部を委託会社と受託会社が受け取ります。
この場合、ファンドの品貸料およびマザーファンドの品貸料のうちファンドに属するとみなした額の55.0%
(税抜50.0%)以内の額が上記の運用管理費用(信託報酬)に追加されます。
※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
その他の費用及び手数料
信託財産にかかる監査報酬、信託事務の処理に要する諸費用、法定書類(目論見書、運用報告書等)の作成・印刷・交付にかかる費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管に要する費用等の費用は、原則として受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。なお、これらの費用は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。税金
税金は以下の表に記載の時期に適用されます。
以下は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法などにより異なる場合があります。
【時期】分配時
【項目】所得税※及び地方税
【税金】配当所得として課税普通分配金に対して20.315%
【時期】換金(解約)時及び償還時
【項目】所得税※及び地方税
【税金】譲渡所得として課税換金(解約)時及び償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%
※復興特別所得税を含みます。
• 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
• 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
• 上記は2025年3月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
• 法人の場合は上記とは異なります。
• 税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。
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2025/09/18更新




