UTIインターナショナルに聞く インド株投資成功のカギ 2026年に飛躍が期待されるインド株、構造的に長期成長の基盤を持つ実力発揮へ

2026年を前にしてインド株式市場への注目度が高まっている。2025年は国内株式市場の上昇が目立った1年間だったが、2026年はインド株式が主役級の活躍をする可能性があるという。インド経済とインド株式市場の見通しについて「SBI・UTIインドファンド」を実質的に運用するインドで最も歴史のある投信会社であるUTIインターナショナル（シンガポール）CEOのジェレミー・ワン氏と同ファンドを設定するSBIアセットマネジメントの運用部部長の田中俊章氏に聞いた。

情報提供元：ウエルスアドバイザー株式会社

目次

• 好調なマクロ経済、企業業績は2ケタ成長を継続
• 足踏みした株式市場と有効な投資戦略
• インド経済の展望とインド株投資の価値

好調なマクロ経済、企業業績は2ケタ成長を継続

――インド政府は2025年4月以降の所得に対する減税を行い、また、9月にはGSTの改正を行うなど、相次いで景気刺激策を行っています。相次いで景気対策を実施しているのは、インド経済が停滞しているためですか？

ワン氏　確かに景気刺激策を発動していますが、インドの経済が悪いというわけではありません。インド経済は主要な新興国の中でもっとも急速に成長している国になっています。先日発表された2025年7月－9月のGDP成長率は年率換算で8.2％成長という非常に強いものでした。インドの過去6四半期の中でも最大の成長率を記録しています。2024年のGDP成長率が5.6％だったことと比較して、現在のインド経済は好調です。このインド経済の成長をけん引しているのは、製造業、建設業、サービス業などです。一方、インドの経常赤字はGDP比で1.3％という水準に抑えられています。マクロ経済は非常に良い状態を保っているといえます。

経済が好調を持続しているにもかかわらず景気刺激策を実施しているのは、ターゲットを絞って、より成長を促すような改革の一環として実施しています。7月に行われた個人所得税の引き下げは110億ドル程度の経済効果があると試算されていましたが、これは中間所得層の可処分所得を増やす支援という目的がありました。また、9月に実施された「GPT2.0」は内需産業の支援を行うために実施されました。これは、米国から関税率を50％に引き上げるという通告があり、輸出関連の先行きが難しくなっているという対外的なショックを和らげるため、また、全般的に世界景気が弱含んでいることに対する先回りの予防策という側面があります。

政府の経済対策効果もあって7月－9月のGDPは高い伸び率になりました。政府の対策が実体経済にストレートに効果を発揮しています。また、その結果として法人所得も9月までに過去最高の利益になりました、マーケットアナリストのコンセンサスでは、2026年3月期、2027年3月期も引き続き2ケタの利益成長を予想しています。

足踏みした株式市場と有効な投資戦略

――インド株式市場は、2024年後半以降は横ばいから弱い展開が続いています。特に、「トランプ関税ショック」で下落した2025年4月以降に、先進国の株式市場などは大幅に値上がりしたにもかかわらず、インド株の上昇率は物足りない状況になっています。インド経済は好調であるにもかかわらずインド株に元気がない理由は？

ワン氏　2024年以降にインド株の上値が重いように感じられるのは、それまでの株価上昇でインド株のバリュエーションが高くなってしまっていたためといえます。2024年はインド企業の業績の伸び率が少し減速した影響もあって投資対象として他の国の株式に見劣りして感じられた部分もあったでしょう。そして、2025年は年初から外国人投資家が約189億ドルの売り越しとなるなど、過去2番目に大きな売り越しになりました。これは、米国の関税率が25％から50％に引き上げられるという発表があった「関税ショック」の影響と考えられます。実際には、関税の引き上げがインド経済全体にとっては、それほど大きなダメージではないのですが、外国人投資家がインドから引き揚げたというニュースが、さらなるインド売りにつながりました。

また、2025年の株式市場の好調はAI（人工知能）の成長を材料視したものでしたが、インドの注目点は若い人口動態であるとか、中間層の成長などインド経済の構造的な強さを評価するもので、AI関連で世界を動かすような目立った企業があるということでもないので、自ずと主な投資家の投資対象から外れていたということも関係していると思います。

――「SBI・UTIインドファンド」の運用について伺います。ファンドのポートフォリオでは「銀行・金融サービス」への組み入れ比率が高く、次いで、「消費サービス」「消費財」と消費関連のカテゴリーが組み入れられています。ポートフォリオに占める「消費サービス」の比率は2022年12月の9.34％から25年10月末に16.1％と大きく増えています。このポートフォリオの意図は？

ワン氏　ファンドは、トップダウンでセクター配分を決めているわけではなく、ボトムアップで高成長が期待できる銘柄を選んで投資しています。そして、「SBI・UTIインドファンド」では、意図的にインドの消費拡大や内需産業の成長に着目した銘柄選びをしていることが特徴です。

現在のポートフォリオで「銀行・金融サービス」への比率がもっとも大きくなっています。これは、現在のインドにおいて銀行ローンが浸透してきていて、住宅ローンは年々伸び続け、また、中小企業向けの貸し出しも好調であるため、銀行セクターの継続的な利益成長が期待できる経済環境にあります。ただ、「MSCIインド」と比較すると「銀行・金融サービス」への投資割合（2025年11月末で24.1％）は低くなっています（MSCIインドの金融セクターへの投資比率は29.77％）。これは、私どものポートフォリオは民間金融機関だけに投資していて公的な金融機関には投資していないためです。

また、「消費サービス」セクターへの投資比率が高まっているのは、私たちがインドにおける消費拡大を強気にみているためです。消費はGDPの60％を占め、インド経済の成長を支える重要なセクターになっています。今後、中間層の厚みが増して、国内での消費が一段と伸びていくことが期待されます。この変化は、インド経済の構造的な強さだと考え、ファンドでは組み入れ比率を高くしています。これは、決して今年9月の「GST改正」を見込んでの一時的な組み入れ比率の引き上げではなく、中長期的な投資判断として消費関連の組み入れ比率を高くしています。

「IT（情報技術）」セクターは比較的強気にみています。当ファンドでは、クオリティとグロースを重視しています。クオリティについては、「ROIC（投下資本利益率）」と「ROA（総資産利益率）」などで測ります。グロースは数年にわたって継続的な利益成長が可能かどうかという視点で銘柄を選んでいます。2つの要素で厳選した銘柄を組み入れていますが、その結果としてMSCIインドのITセクターへの投資比率が9.2％のところ、私どものファンドでは13.0％の比率で組み入れています。

インド経済の展望とインド株投資の価値

――インド経済の見通しについて教えてください。インドは世界第一の人口を誇る大国であり、生産年齢人口も若い層が多いことから、国内消費を中心にGDP成長率は6％台という高い成長が中長期的に続くと期待されています。この見通しに変化はありませんか？

ワン氏　インドの中長期的な成長ストーリーに変化はないと考えています。インド経済は、国内消費の拡大を通じた内需が成長エンジンとなって、これからも年率6％～7％の実質GDP成長率を維持すると考えます。現在のところGDPの60％を占める民間最終消費支出ですが、この先も国民の所得が増え、また、世界最大の14億人を超える人口となっているインドですが、年齢中央値は2025年時点で約28.8歳、65歳以上の老年人口はわずかに7％程度という若い人口構成になっており、労働力になる若年層が収入のアップに合わせて支出を一段と増やすことからも消費支出の拡大は続いていくでしょう。

加えて、インドの家計では純金（ゴールド）や宝飾品を購入して保有することが伝統的に行われています。インドの家計が持っているゴールドの量はおよそ3.4万～3.5万トン、金額にするとおよそ3.8兆ドルになると推計されています。昨今は金価格が大きく上昇していることもインドの家計にとって資産価値を膨らませて消費意欲を拡大させる要素になっていると考えられます。インドではここ数年にわたって不動産価格も上昇しているため、金と不動産という家計の持つ2つの資産の価値が高まってインドの豊かさが一段と増してきています。

インド経済の楽観的な見通しに対するリスク要因としては、ひとつには米国の関税政策のような対外的な、また、地政学的なリスクです。インドは米国との関税問題の他にも中国との間での緊張関係もあります。インドの外から何らかのアクションが持ち込まれた時に、何らかの悪影響がインドの成長を阻害するということはあるでしょう。また、企業業績の成長について見通しが強いだけに、消費拡大のスピードが想定よりも少し遅いとか、政府の投資が何らかの問題で予定通りに進まないなどによって、期待通りの業績に届かないリスクはあります。ただ、このようなリスクはあるとしても、全体的にはインド経済の構造的な強みである人口動態や内需拡大、インフラ投資の拡大などプラスの要因が勝って、向こう数年にわたってインド経済は高い成長を継続すると考えています。

――インド株式市場の見通しは？

ワン氏　インドの株式市場は2024年、2025年と投資家の期待に応えられるほどには上昇しませんでしたが、その理由は2023年までにインド株の上昇が非常に大きくなり、この間にバリュエーションが拡大してしまったことにあります。この2年間の調整によって割高感は解消されました。今後の見通しを考える上では、企業業績の伸びがポイントになります。市場のコンセンサスでは2026年3月期決算は2ケタに乗せる水準の業績の伸びで、2027年3月期には16％～17％の伸びが期待されています。私たちも同様の伸びを期待していますが、これが実現されると株式上昇には強固な基盤になると思います。

もう一つのポイントは、インド株式市場に外国人投資家が戻ってくるかどうかという点です。この2年間、国内投資家は非常に強い投資意欲を維持していましたが、海外投資家が売り越しになっていました。いくつかの主要な投資銀行、たとえば、ゴールドマン・サックス、HSBC、ソシエテ・ジェネラルなどがインド株への投資に強気のレポートを出しています。これは企業業績が力強く成長する2027年3月期の見通しを支持していることが背景にあると思います。2027年3月期の企業業績が評価されるような局面に入ってくれば、インド株式市場は力強い上昇を始めると期待しています。

――「SBI・UTIインドファンド」は純資産残高が2024年7月に約895億円のピークをつけ、その後は基準価額が一進一退となったこともあり750億円前後で横ばいとなっています。国内の投資家の間でインド株式ファンドに対する期待感は冷めてしまったのでしょうか？国内投資家にとってインド株式ファンドは、どのような位置づけの資産クラスであると考えますか？

田中氏　国内の投資家は、テレビのニュースで日本の株価指数の動きが紹介され、次いで、アメリカの株式市場の動向なども伝えられますので、日本株やアメリカ株に対する親しみが強いと思います。そこで、日本株が調子よく値上がりしていると、ホームカントリーバイアスもありますから、日本株でしっかり運用しようという気持ちが強くなるでしょう。ただ、世界の市場をみると、インドは最も高い経済成長が期待されている国です。しかも、世界最大の人口規模で非常に若い人口構成を持つインドは、この先30年にわたって人口ボーナスを獲得し、高い経済成長が続くと見通されています。この高い成長を資産運用で生かすということは重要なポイントです。

ワンさんの説明であったように、株価のバリュエーションの割高さも解消されたということであれば、今後は成長率の高さが株価にストレートに反映されるようになると思います。この1年、2年は、インド株が期待ほど値上がりしなかったということで、すぐにインド株ファンドを購入しようということにはならないかもしれませんが、インド株の上昇がある程度続いているのを確認したら、それを追いかけるようにインド株に資金が向かうのではないでしょうか。インド株ファンドはタイミングを見て売ったり買ったりするのではなく、長期でしっかり保有する資産だと思います。

そして、「SBI・UTIインドファンド」は、インドの消費拡大を大きなテーマとしてとらえて運用しています。インド経済は2025年に実施された所得減税やGST改正によって経済成長率が高まっていますが、当ファンドでは消費関連株への投資比率は2024年12月の時点で引き上げています。経済対策が打たれたから、その効果を期待して消費関連の投資を増やすのではなく、消費拡大についての確信があるから、消費関連株への重点投資を行っていて、政策が後からついてきているような状態です。投資家の皆さまは「SBI・UTIインドファンド」に投資していただくことによってインド株式市場で最も魅力的な投資対象に投資することができます。資産形成の重要なピースとして「SBI・UTIインドファンド」をご活用いただきたいと思います。

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