年6％超の成長で世界の経済大国へと駆け上がるインドインフラがインド経済の成長エンジン「HSBCインド・インフラ株式オープン」の魅力

2025/10/16
提供：HSBCアセットマネジメント株式会社

復調するインド株式の中で、インフラ関連の上昇が際立っている。HSBCアセットマネジメントが運用する「HSBCインド・インフラ株式オープン」はインデックスを大きく上回る実績を持ち、数々のファンド・アワードを受賞してきた。年6％超の経済成長が続くインドでは、社会課題であるインフラ整備に巨額投資が見込まれる。こうした中、同社は2025年9月18日に「毎月決算・予想分配金提示型」の新コースを設定。基準価額の水準に応じてあらかじめ決められた分配金を払い出す仕組みで、成長の果実を受け取りながら長期投資できる新たな選択肢となる。今回、投信営業本部部長の藤井康輔氏が、インド株式部門CIOベヌゴパル・マンガート氏にインフラ投資の現状と見通しを聞いた。

情報提供元：ウエルスアドバイザー株式会社

他を圧倒する「インフラ株式」の成長

藤井氏　インドのインフラ分野は、成長著しいインドの中で、より成長している分野であると考えています。「HSBCインド・インフラ株式オープン」は、他のインド株ファンドと異なり、インドのインフラ関連業種に集中的に投資し、過去3年から5年は特に好パフォーマンスとなっています。

期間：2020年9月末～2025年9月末(2020年9月末を100として指数化)インド株はNIFTY500指数
分配金再投資基準価額は税引前分配金を再投資したものです。出所：ブルームバーグのデータをもとにHSBCアセットマネジメントが作成

藤井氏　インドは最も急速に成長している国の一つで、特にインフラ整備はここ数年で急速に進展しています。今後の見通しはどうですか？

ベヌゴバル氏　インドは過去数年間、年6%台での成長を続け、2025、2026年度も年6.5%程度の成長が見込まれています。2028年には米国と中国に次ぐ世界第3位の経済大国になると予測されています。国際通貨基金（IMF）によると、インド経済は今後5年間で50%以上の拡大が見込まれ、名目GDP成長率が2桁に達する可能性がある唯一の国と言えるでしょう。

出所：IMF World Economic Outlook Update (April 2025)のデータをもとにHSBCアセットマネジメントが作成

この高成長をけん引している要因の一つは、政府主導の強力な設備投資です。政府の設備投資は2019年度から2024年度にかけて約3倍に拡大し、10兆インドルピーを超えました。2025年度は7%程度の成長になると予想されています。

期間：2019年度～2024年度
出所：インド政府財務省歳出局のデータをもとにHSBCアセットマネジメントが作成

藤井氏　政府によるインフラ投資の具体例を教えてもらえますか？

ベヌゴバル氏　一つは電力分野です。ピーク時の電力不足の増加とクリーンエネルギーへの取り組みを背景に、太陽光や風力エネルギーなどの再生可能エネルギーへの多額の投資が行われています。これは送電設備の拡大にもつながります。二つめは輸送分野です。国家インフラ計画を策定し、道路、鉄道、地下鉄、港湾、空港にも重点を置いています。この計画では既に1兆米ドル以上の支出が行われています。物流インフラ整備のための道路網や港湾整備だけではなく、地下鉄や鉄道ネットワークの拡大、貧困層への安価な住宅提供計画も進行しています。

藤井氏　他にも注目されるインフラ投資はありますか？

ベヌゴバル氏　デジタルインフラにも注目しています。今年4月から始動した「国家ブロードバンド構想2.0」では27万以上の村への光ファイバー提供に加え、都市開発プログラムでは統合輸送システムを備えたスマートシティの創造を目指しています。

コロナ禍以降、中央政府が設備投資を担っていましたが、過去1年では上場企業による民間設備投資が力強く成長しています。ここ数年の企業の積極的な負債削減、稼働率の上昇、銀行の健全性の強化、堅調な国内需要を背景に、民間設備投資サイクルは循環し、インフラの拡充が経済全体の成長をけん引するでしょう。特に、運輸、電力（特に送配電）、デジタルインフラなどのセクターは、長期的に高いリターンが見込まれます。

HSBCアセット（インド）の徹底した調査力

藤井氏　インフラ整備の拡大は、投資家に持続的な成長、大規模な国内市場など長期にわたる成長ストーリーを提供していますね。HSBCアセットマネジメント（インド）のインド株式運用チームでは、どのようにして魅力的な銘柄を発掘していますか？

ベヌゴバル氏　当社には8名のリサーチアナリストが在籍し、複数セクターで550以上の銘柄をカバーしています。平均10年以上の経験を持つアナリストが、ポートフォリオ・マネジャーに詳細な分析や洞察を提供し、トップダウンとボトムアップの両面から投資機会を探っています。
トップダウン分析では、政府方針、市場規模、景気動向などを分析し、特に支援材料の期待できるサブセクターを特定します。
さらに、企業のガバナンスや財務、キャッシュフロー、設備投資、レバレッジなどを精査し、絶対評価・過去の評価・同業比較を通じて投資対象を絞り込んでいます。

藤井氏　具体的な銘柄選定の事例を教えてもらえますか？

ベヌゴバル氏　二つの例を紹介します。まずは送配電会社です。

送配電会社のＡ社は、マルチバガー銘柄として有望視されていました。インドの送配電業界は中央政府の目標計画により主導され、グリーンエネルギー回廊の導入で容量追加のロードマップが策定されましたが、実行は遅れ、さらに新型コロナで大きな打撃を受けました。その後、国内の電力需要が拡大し、政府系・民間企業が発電容量追加を発表しました。

一方で送電インフラ整備の遅れがボトルネックとなっていましたが、当社は市場シナリオを予測し、同業2社の中から受注加速や高い粗利益率を見込み財務規律に優れたA社への投資を決定しました。結果、2022～2024年度にかけてEBITDAマージンは15.4%拡大し、売上は1.5倍、利益は86倍に成長。同期間の株式時価総額も22倍に増加しました。

もう一つは、通信企業です。インド通信セクターは競争が激しく、3Gから5Gへの進化やスマートフォン普及でデータ消費が急増しましたが、料金は月2～3米ドルと世界で最も低水準でした。そのため大手事業者も2019～2020年度は連続赤字でしたが、その後セクターの統合が進み、強力な民間2社と政府系1社が中心となり収益性が回復しました。当社は大手通信企業のB社に注目。4年間で売上約83%増、黒字転換、時価総額は約2.8兆インドルピーから11.3兆インドルピーへ拡大しました。

藤井氏　なるほど。業界全体の長期ビジョンや市況の分析ができているからこそ、その中からさらに魅力ある個別銘柄が選定できるわけですね。

若い労働力で中長期の成長が期待できるインド

藤井氏　インドは若年層が多く活気ある一方で、高い失業率や米国追加関税の影響も懸念されます。その点についてはどうお考えですか。

ベヌゴバル氏　インドの人口は世界第一位の14億人で、年齢中央値は28.2歳と若い人口構成が特徴です。人口の68%が労働年齢層でこれが2030年まで続くと仮定すると、インドの労働生産人口は10億人を超えると予想されます。失業率は依然高いものの、政府のインフラ投資や製造業投資が雇用を吸収し、サービス分野も若年層の雇用を生み出していると考えます。新たなサービスの例を挙げると、プラットフォーム企業に雇用されたギグワーカー（短期・単発の仕事を請け負う労働者）は、2024年度の1000万人に対し、2029年度には2350万人（非農業部門労働者の7%）に達する見込みです。同様に、グローバル・ケイパビリティ・センター（多国籍企業が設立する特定のビジネスプロセスや機能を担う拠点）も大きな雇用創出源であり、2027年度には2022年度の約2倍の雇用が見込まれています。また、米国の関税や世界的な貿易障壁は、逆に「メイク・イン・インディア」を後押ししています。インドは輸出依存ではなく内需主導の経済で、課題を成長の触媒に変える力を持ち、他の新興国とは一線を画す長期的な成長ストーリーを描けると考えています。

藤井氏　そのような環境下、貿易問題がインフラ関連企業に与える影響についてどのように考えていますか。

ベヌゴバル氏　輸入材料への関税は、現地調達を促進し、コスト競争力を維持できる国内材料メーカーやEPC企業（エネルギー、プラント、インフラなどの大規模プロジェクトにおいて、設計、調達、建設の3つの工程を一括して請け負う企業）に利益をもたらします。これにより工業団地や物流拠点、倉庫インフラの整備が進み、中小都市にも雇用が生まれ経済全体が活性化します。さらに、グローバル企業の多角化を背景に、インドは重要な代替製造拠点として存在感を高めています。英語を話す優秀な人材も多く、採用・事業拡大がますます容易になっています。

(2024年8月30日時点)
出所：HSBCアセットマネジメント(インド)のデータをもとにHSBCアセットマネジメントが作成

政府は、ビジネスのしやすさ、テクノロジーを活用した官僚主義の削減と企業運営の簡素化に多大な努力を払ってきました。民間設備投資を促進し、外国直接投資を誘致するために、生産連動型奨励策（PLI）などの特別な優遇措置が導入されています。州政府も独自の投資誘致策を打ち出しています。加えて、他のアジア諸国にはない、大規模な国内需要も魅力です。こうした環境は、EPC や電力、鉄道、道路、セメント、鉄鋼といったインフラ企業に複数年にわたる受注機会を提供し、利益率向上にもつながります。さらに、デジタル経済の急拡大により、光ファイバーや通信塔、データセンターへの需要も高まり、企業はデジタル EPC プロジェクトへと事業を広げています。

藤井氏　インドのインフラ関連企業は、政府の設備投資、サプライチェーンの変化、強力な国内需要、優秀な人材、デジタル変革などが支援材料になっていますね。

ベヌゴバル氏　そうですね。関税など世界的な不確実性はあるものの、構造的には好環境が続くと考えます。

「毎月決算・予想分配金提示型」で長期投資を

藤井氏　日本では、「HSBCインド・インフラ株式オープン」に続き、今年9月18日に「HSBCインド・インフラ株式オープン（毎月決算・予想分配金提示型）」が設定になりました。

新しいファンドは、既存の「HSBCインド・インフラ株式オープン」と同様の運用を行いますが、分配方針が異なります。毎月決算を行い、決算期末の前営業日の基準価額に応じて予め定めた分配方針に基づき分配を行います。

基準価額に応じて、分配金額は変動します。基準価額が上記表に記載された基準価額の水準に一度でも到達すれば、その水準に応じた分配を継続するというものではありません。支払い済みの分配金累計額は加算しません。分配金を支払うことにより基準価額は下落します。このため、基準価額に影響を与え、次期以降の分配金額は変動する場合があります。また、あらかじめ一定の分配金額を保証するものではありません。基準価額の水準によっては、上記表の見直しを行う場合があります。決算日にかけて基準価額が急激に変動した場合等には、委託会社の判断で右記表とは異なる分配金額となる場合や分配金が支払われない場合があります。

新ファンドでは、投資元本の成長に期待するだけでなく、その成長の一部を分配金として受け取ることができます。既存ファンドと比べて元本の成長スピードは遅くなりますが、投資元本はできるだけ長期投資しつつ、運用成果を分配金として受け取りたい方に適したファンドだと考えています。

ベヌゴバル氏　分配金を受け取りつつ、インドの成長にも投資したいと考える投資家層にとって魅力的な商品設計ですね。インドの運用チームも引き続き日本の投資家の皆さまに満足いただけるように運用に注力してまいります。インドのインフラ株式に引き続き注目していただきたいと思います。

関連リンク（外部サイト）


商号	HSBCアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者	関東財務局長（金商）第308号
加入協会	一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本証券業協会

ベヌゴパル・マンガート

HSBCアセットマネジメント（インド）インド株式部門 CIO

1995年から2012年までタタ・アセット・マネジメントにおいて、株式運用共同責任者として勤務。2012年4月から2016年4月までは、L&Tインベストメント・マネジメントにおいて株式運用共同資責任者、2016年5月から2022年11月まで株式運用責任者として勤務。経営学修士（ファイナンス専攻）取得、数学学士。

藤井康輔

HSBCアセットマネジメント株式会社投信営業本部部長

大学卒業後、国内大手証券会社および米国銀行の日本拠点にて富裕層向け資産運用アドバイザーに従事した後、国内の資産運用会社を経て、現在、HSBCアセットマネジメントにて投資信託の販売会社向け営業・マーケティング担当および投資家向けセミナー講師を務める。

【ファンドの主なリスク】

投資信託は元本保証のない金融商品です。また、投資信託は預貯金とは異なることにご注意ください。当ファンドは、主に値動きのある外国の有価証券を実質的な投資対象としますので、組入有価証券の価格変動あるいは外国為替の相場変動次第では、当ファンドの基準価額が下落し、投資者の皆さまの投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。当ファンドの主なリスクは次の通りです。［株価変動リスク］［信用リスク］［為替変動リスク］［流動性リスク］［カントリーリスク］［税制変更リスク］※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。※上記のリスクをご理解いただき、投資の判断はご自身でなさいますようお願い申し上げます。

【ファンドにかかる費用】

［投資者が直接的に負担する費用］購入時手数料：購入金額に、3.85%（税抜3.50%）を上限として、販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。信託財産留保額：換金申込受付日の翌営業日の基準価額に 0.50%の率を乗じて得た額（換金時

［投資者が信託財産で間接的に負担する費用］運用管理費用（信託報酬）：年2.09%（税抜年1.90%）以内

［その他費用・手数料］ファンドの保有期間中、その都度ファンドから支払われます。●有価証券売買委託手数料／保管銀行等に支払う外貨建資産の保管費用／信託財産に関する租税、信託事務処理に要する費用等●振替制度にかかる費用／印刷業者等に支払う法定書類の作成、印刷、交付および届出にかかる費用／監査法人等に支払う監査報酬等（純資産総額に対し上限年0.20%（税込）として日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、HSBCインド・インフラ株式オープンは、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日、毎計算期末または信託終了のとき、HSBCインド・インフラ株式オープン（毎月決算・予想分配金提示型）は、毎年6月および12月に到来する毎計算期末または信託終了のとき、ファンドから支払われます。）※その他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率等を記載することができません。※ファンドの費用の総額については、投資者のファンドの保有期間に応じて異なるため、表記できません。

当資料は、HSBCアセットマネジメント株式会社（以下、当社）作成した販売用資料です。当資料は、法令に基づく開示資料ではありません。当資料は信頼に足ると判断した情報に基づき作成していますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、データ等は過去の実績あるいは予想を示したものであり、将来の成果を示唆するものではありません。当資料の記載内容等は作成時点のものであり、今後変更されることがあります。当社は、当資料に含まれている情報について更新する義務、情報の根拠となるデータなどについて公開する義務を一切負いません。
投資信託は、預金または保険契約ではなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入の投資信託は投資者保護基金の保護の対象ではありません。購入の申込みにあたっては、「投資信託説明書（交付目論見書）」および「契約締結前交付書面（目論見書補完書面等）を販売会社からお受け取りの上、十分にその内容をご確認頂き、ご自身でご判断下さい。