成長路線変わらず、2Q以降の巻き返しに期待 イノベーションホールディングス ＜3484＞

投資情報サービスを提供するウエルスアドバイザー株式会社が作成したレポートです。イノベーションホールディングス＜3484＞の業績動向や財務状況、事業環境を分析し、今後の見通しを投資判断の参考情報としてレポートいたします。
※本記事は2026年9月7日時点で作成されたレポートをもとに構成しています。

業績ハイライト

1Q減益は前期が良すぎた影響、主力の店舗転貸借は好調

27年3月期第1四半期（26年4－6月）の連結業績は、売上高5,231百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益422百万円（同23.8％減）だった。前期に不動産売買が極めて好調であった影響や、家賃保証事業への先行投資などで減益となった。セグメント別では、主力の店舗転貸借事業においては、3階以上の空中階を飲食店以外に貸し出す施策が奏功し、転貸借物件数が3,127件（前年同期比344件増）、成約数が165件（同22件増）となるなど順調に伸び、賃料収入（ランニング収入）が増加した。

同事業に組み込まれている家賃保証事業は、代理店数が1,880件（同1,236件増）に増加。第1四半期における外販契約数は772件（同475件増）と急速に事業を拡大している。不動産売買事業は、1物件の売却にとどまるが、第1四半期末の在庫額は1,351百万円（前四半期末は755百万円）と潤沢で、第2四半期（26年7－9月）以降は売却に注力する計画。

通期業績予想は、売上高22,775百万円（前期比13.8％増）、営業利益1,953百万円（同4.3％減）を据え置いた。今期は家賃保証事業における支店開設や採用強化などの先行投資を積極的に行うほか、前期に不動産売買事業において大型・高利益物件を複数売却し極めて好調であった影響により、減益を見込んでいる。

今期は減益予想も実質上方修正

店舗転貸借事業は第2四半期以降も順調に推移する見通し。加えて、仕入れとリーシングの分業化など営業体制の効率化も進めている。26年3月期末の営業人員53人に対し、第1四半期末には56人となっており、今後は営業体制の強化と仕組み化による物件仕入れの拡大にも期待できる。また、家賃保証事業は全国展開を進めており代理店網の急拡大が続いている。

代理店数の目標などは明らかにしていないものの、これまでの拡大ペースを考えると第2四半期には2,000件を超える可能性がある。今後は外販契約の増加を通じた収益貢献の拡大も期待される。同事業はほかの保証会社ではあまり見られないテナントリーシング、設備トラブルの診断サポート、家賃相場アドバイスなども不動産会社に提供しており、こうしたサービスが好評となっている。グループ売上全体に占める割合は大きくないが、原価率が低いため、粗利益率が高い。現在は先行投資が重いが、それが一巡した後は、利益面へのインパクトは大きそうだ。

また、前年に大型で高利益な物件の売却が業績を押し上げた不動産売買事業は、高水準で積み上がっている物件在庫を第2四半期以降に積極的に売却する計画。足元で計画通りに進捗しているといい、巻き返しに期待したい。27年3月期の連結業績予想は増収減益となるものの、従来の中期経営計画を上回る水準となっており、実質的には上方修正と評価できる。28年3月期についても、売上高を従来予想の25,342百万円から26,225百万円に、営業利益を2,237百万円から2,360百万円に引き上げている。

新たに開示した29年3月期は売上高30,443百万円、保証事業の利益貢献が本格化してくることにより営業利益は2,899百万円、営業利益率は10％に迫る見通しだ。ウエルスアドバイザーでは、会社側の中期経営計画をベースに、28年3月期の1株当たり利益（EPS）を90円超と予想。直近の同社株の動向も踏まえ、同EPSと足元のPER15倍前後から算出した約1,500円を軸に、想定株価レンジは1,400－1,600円を維持し、投資判断も「Overweight」を据え置く。（宮川　子平）

企業概要

24年10月に東京を中心として飲食店などの店舗物件に専門特化した店舗転貸借事業を展開するテンポイノベーション、不動産売買事業を展開するアセットイノベーション、家賃保証事業を展開するセーフティーイノベーションの3社を統括する持株会社体制へ移行し、「テンポイノベーション」から現商号に変更した。

中核事業の店舗転貸借事業は、店舗専門不動産会社である子会社のテンポイノベーションが不動産オーナーから賃借した良質な店舗物件を、小規模事業者を中心とする飲食店の店舗出店者に転貸して差益を得るビジネスモデル。仲介はせず賃貸によりストック型の賃料収益を積み上げられるほか、物件を所有するリスクや資金調達を回避し、効率経営が可能となる。

転貸する物件は、店舗数が集中し、出店需要が見込める1都3県（特に東京23区）に集中特化。店舗出店者が開業費用を抑えられる居抜き物件を多く扱う。テナント契約済みの保有転貸借物件数は26年6月末時点で3,127件（前年同期比344件増）と、主要飲食チェーンの全国店舗数を上回る水準。店舗出店者向け「居抜き店舗.com」、店舗退店者向け「店舗買取り.com」の情報サイトを運営し、集客・マッチングを行う。

事業環境と成長戦略

外食産業の国内市場規模は19年まで25兆－26兆円規模で安定していたが、その後、新型コロナ感染拡大の影響を受け、急減したものの23年には24兆円まで回復しており、市場規模は依然として大きい。飲食店は他の産業と比較して開業・廃業による入れ替わりが激しく、店舗物件を供給する事業には機会が豊富とみられる。

飲食店舗に特化し優良物件を提供するプレーヤーは他になく、出店希望者と物件オーナーをマッチングするプラットフォーマーにも似た競争優位性を有する。多数の不動産業者と太いパイプを持つテンポイノベーションには東京23区内の飲食店居抜き物件情報が多数持ち込まれるが、独自のノウハウにより、市場性が高いと判断した物件だけを厳選。中・長期的な経営目標として、31年3月期に転貸借物件数5,500件（26年3月期は3,021件）を目指す。

投資判断のポイント

アナリストピックアップ情報

リスク要因

飲食業界、不動産業界に影響を与える景気動向、地価動向、不動産市況、外食産業市場動向、金融動向等の急激な変動等によっては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。同社が賃貸借する店舗物件は東京都およびその近郊に集中しており、当該地域で不測の事故・自然災害が発生した場合は、影響を受ける恐れがある。

競合他社比較

直接的な競合は限定的だが、本レポートでは、不動産賃貸借契約で物件を確保し貸会議室やレンタルオフィスを提供するティーケーピー＜3479＞、駐車場オーナーに空中店舗などの建物の購入・所有を促した上で土地有効活用サービスを提供するフィル・カンパニー＜3267＞を選出した。

成長性・収益性・財務安定性

成長性

27年3月期は、売上高13.8％増と2ケタ成長を見込む一方、営業利益は4.3％減、EPSは5.9％減となる見通し。前期に不動産売買事業で大型かつ高収益物件の売却が複数あった影響だが、売上高、営業利益はローリング前の中期経営計画の数値を上回る水準。

主力の店舗転貸借事業は足元でも好調であり、不動産売買事業の動向次第では今期も計画を上回る可能性がある。比較企業では、ティーケーピーは27年2月期で増収・営業増益を予想。最終減益は前期に特別利益を計上した反動によるもの。一方、フィル・カンパニーは受注の下ブレ、売却スケジュールの期ズレ、資材価格や外注費の高騰などを理由に26年11月期の連結業績予想を下方修正している。

収益性

27年3月期の売上高営業利益率は8.6％と、高収益物件の売却などが収益性を改善させた26年3月期の10.2％には届かないものの、25年3月期の8.1％や、過去10年間の平均である7.8％は上回る。また、店舗拡大を進める家賃保証事業は利益率が高めで、同事業の成長次第では利益率の向上も期待できそうだ。

26年3月期は2期連続の2ケタ増収増益となり、自己資本当期純利益率（ROE）は30.3％（25年3月期は28.1％）、総資産経常利益率（ROA）は13.2％（同9.8％）と、いずれも上昇した。比較企業では、26年2月期に特別利益を計上して大幅な最終増益となったティーケーピーのROEが26.9％（25年2月期は9.3％）と大きく上昇している。

財務安定性

26年3月期末時点での自己資本比率は26.5％（25年3月期末時点は25.6％）となった一方、デット・エクイティ・レシオは11.1％（同2.6％）となった。物件の仕入れを目的に借入金が増えたが、依然として低水準。流動比率も216.4％（同231.5％）と前期から大きな変動はなく、財務面での安定性は維持されているといえる。なお、不動産オーナーとテナント双方に対する保証金や前払・前受賃料を相殺消去した実質的な自己資本比率は54.4％（同58.0％）となる。

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