税金

安倍政権になってからは増税ラッシュで歯止めが効かなくなるか？ 異次元緩和だけでは思うようにはならなかったのかGPIFが出てきたり、法人税減税に消費増税、止まることを知らない財政赤字と国が自らを一向に改める気配がなく国民ばかりに負担を強いる国に未来はあるのだろうか？ 自民は大企業優遇といわれます、大企業はグローバル企業なのであり、別に日本が縮もうが世界で売れればいいのですから、安倍総理は彼らのセールスマンで足がかりを得られれば厭わないのでしょうね。 それで円安が捗れば円の価値は失墜しますが、でも人件費はギリギリに抑えるでしょうね。 安く都合よく使いたいのはわかりますが明るい未来があるとは思えません。 NISAを始めたり投資に向けさせようとしてますね、投資に向かったところで実体経済でどんどん消費されないと意味はないのですよ、株で儲けた人は利益を更に儲けるための再投資することの繰り返しになるだけで表へは出てくることはないんじゃないでしょうかね。 投資とか株とかしているのは大体年配の人が多いでしょう？ まず累積財政赤字を直視して、これをどれくらいの期間掛けてどれくらいづつ減らしていくかを考えるべきでは？ その為にまずは、お国が国民に増税を強いる前に身を切ることを実践すべきでしょう。 誤魔化しばかりではいけないし、国の浪費癖の為に国民道連れにするつもりですか。

飢餓状態のホームレスの人が日雇いの仕事をしてようやく食べ物を買う。それでも消費税がかかります。なんという非人道的税金。消費税は所得ゼロのホームレスの人や子供さえも課税される、課税最低限ゼロの悪税なのです。定率の課税よりも底辺にきつい。逆累進課税なのです。しかも企業側の負担なし。

誰が考えても少子高齢化社会での今の年金制度では、無理だと思いませんか？あなたの意見を伺います。

ベーシックインカムの可能性はどのくらいあるのでしょうか。

●５年連続プラス勧告か　国家公務員の１８年度給与 月給は５年連続の引き上げとなる可能性が高い。８月上旬ごろに政府と国会に勧告する見通しだ。また、政府は、原則６０歳の定年を段階的に６５歳に引き上げる方針で、制度設計を人事院に要請。 https://www.sankei.com/politics/news/180502/plt1805020015-n1.html ※中小企業無視？従業員50人以上の企業しか参考にしない公務員給与 ●雇用保険・給付金は大幅削減 平成13年からは、退職理由別に所定給付日数（もらえる失業手当の日数）を改定し、自己都合で辞めると給付日数が最大180日分カットされた。平成15年からは、給付率（失業手当の在職中賃金に占める割合）を一律10％カットしたうえに、年齢別上限額も最大24％カット http://biz-journal.jp/2017/12/post_21837.html ※自己都合の退職で、65歳未満の場合の所定給付日数 　被保険者であった期間が10年未満⇒90日 　被保険者であった期間が10年以上20年未満⇒120日　と激減 ●増え続ける日本の借金 平成29年12月末時点での日本の借金は1,085兆7537億円となっています。 https://venture-finance.jp/archives/5821 ★公務員の給与と日本の借金は右肩上がりになっています。 　ツケは国民へ！！　消費税等の増税！！

国の借金、１０６２兆円＝１人当たり８３７万円―９月末 財務省は１０日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が９月末時点で１０６２兆５７４５億円だったと発表した。６月末時点から９兆１０６９億円増え、過去最高を更新した。１０月１日時点の人口推計（概算値１億２６９３万人）を基に単純計算すると、国民１人当たりの借金は約８３７万円になる。 　急速な高齢化で社会保障費が膨らむ中、不足する税収を賄う国債の発行額が増えた。厚生労働省は２０１７年度予算の概算要求で高齢化に伴う社会保障費の自然増を６４００億円と見込んでおり、国の借金は今後も増加する傾向にある。 　国の借金は１６年度末に１１１９兆３０００億円まで膨らむ見通しだ。 ※しかし、今年度の一般職の国家公務員の月給とボーナスの引き上げを盛り込んだ人事院勧告の完全実施を決め、国で人件費が約550億円増える。 　国家公務員の年間給与は平均で５万１０００円増し、672万6000円となる見通し。

　　　　　　憲　法　違　反　です！　　　　　　　　

舛添豪遊出張問題からも分かる公務員の資質 ”舛添都知事の法外なまでに高額となった海外出張” 北京に出張した際の費用は、２泊３日で１０００万円あまりでした。 このうち、車両代は２０７万円、現地案内人には１５０万円支出され、 現地の相場を知る関係者からは「高額すぎる」との指摘されている ※車両代等の経費が高騰しているのは他の出張でも同様である 財政黒字だから税金は使い放題のように節税意識のない都の職員 高額出張は舛添氏だけの問題ではない詳細部分を計画したのは？ いくら増税しても税金を使う議員・公務員の資質が変わらなければ 増税しても国民が今まで以上に苦しむだけで終わってしまう

個人商店は閉鎖、地方終了 貯蓄ゼロ世帯４０％の今、いよいよ借金生活へ、自殺、心中、犯罪の増加は避けられない 病院へすらいけない人がどんどん増加するが、重病化し、社会保障費増加、消費税増税分を軽く越える、この時点で増税は意味を持たない。 観光、娯楽、廃業相次ぎ、ブラック化する そもそも家からでなくなる。外食も、服も、ない 増税は、トータル的には、増税以上の損失を生む 自動車も売れなくなっているのに、日本はマーケットとして 魅力はなく、日本離れはますます加速するだろう 技術力のある一部の企業だけが生き残るが、ブラック化は免れない 精神疾患の医療費の増加が半端ないそうだが、国は隠しているし 子供を作ること自体、犯罪、責任ある大人であればこの国では 子供は作らないほうが賢明だと思うのは当然 異論があればお願いしたい

年金暮らしには必要です 業者の利便より消費者の利便を 益税なんてとんでもない

政府は，自動車が贅沢な所有物と現在でも考えて高い税金を課しています。 現状のままでは，間もなく国内で走る自動車の半分が，税金の安い軽自動車になってしまいます。 今どき１５００ｃｃ位までの自動車は生活必需品でしょう。

初めまして。富裕税は設立するのはいいかもしんないと思いますが、相続税を100％にするとどうなるかな？ その代わりすべて18歳以上の国民に対し、手取り25万に達しない場合国が補てんする。高校生までは月10万とか5万とか保障する。いわばベーシックインカム的な手法ですが。皆さんどう思いますか？

法人税率を引き下げれば、日本企業の国際競争力が強化されるなどを、政府関係者は税率引き下げの理由に挙げるているようだが、真の理由はそんなところにあるのではない。 税率引き下げの真の理由について、投稿が掲載されているので、以下に再度掲示する。 --------------------------------------------------------------- ▲▲法人税減税で、日経平均１万８千円も▲▲ 2014/06/07 17:59 ◆秋野充成・いちよしアセットマネジメント執行役員　 法人税率の引き下げは、 ６月の成長戦略で政府が明確に打ち出さないといけない問題だ。 税率下げは上場企業の１株利益の増加につながるため、株式市場の期待は高い。 まず2015年度にどれだけ下げられるかが重要なポイントになろう。 例えば、初年度５％下がれば市場の期待以上で、相場への影響も大きい。 日経平均採用銘柄の予想株価収益率（ＰＥＲ）は現在約14倍で、 欧米の17倍程度よりも低い。 割安感に着目した見直し買いに加え、 法人税下げによる１株利益の押し上げ効果を勘案すると、 日経平均は●１万8000円台に上昇する余地がある。 昨年までの市場ではアベノミクスへの期待から 円高是正、株価上昇が続いてきた。 http://textream.yahoo.co.jp/message/1005807/el5fefcbcleec0fe?comment=7588 ------------------------------------------------------------------------------- 一連のアベノミクスの政策が示す方向は、極めて明確である。 すなわち、アベノミクスとは、米国金融資本を主体とする現代資本主義の体制維持の政策である。 　言い換えれば、金融資本にとっての収益性（利潤率）の維持のために、日本国民の全資産および日本国民経済を生贄（犠牲）にする政策が、アベノミクスであると言える。 1.　法人税率の引き下げ 2.　国民年金や厚生年金の財源（129兆円の積立金）の株式運用比率の増大。 3.　残業代ゼロへの労働法制の改悪（派遣法の改悪も含む） 4.　事実上の移民政策の導入（外国人労働者の受け入れ拡大） 5.　ＪＡ改革と称する農業破壊（農業の持つ多面的機能の私的資本への包摂＝公共性の破壊）、及びＪＡの解体による協同組合制度の破壊による市場原理主義の貫徹。 6.　ＴＰＰの早期妥結による、国家を超越する私的資本（米国および日本企業）による各国の国民経済の直接支配。 　1.及び2.は、株式資本の利潤率の増大（内部留保など）により、金融資本にとっての投資のはけ口としての株式市場の拡大政策である。 　法人税率の引き下げにより、国庫に納められるべき財源が、企業の利益となり世界のマネーを日本の株式市場に引き付けることになり、株価維持を図ることになる。 　また、2.については、国民の年金財源の株式市場への直接的投入による株価の買い支え＝国民の年金財産の米国金融資本への無償譲渡といえる。 　3.及び4.は、富の源泉（利潤を生みだす）労働者階級からの一層の搾取の拡大政策である。 　竹中平蔵は、公然と移民政策を提唱しているが、これは、減少する労働者数の減少を外国人の流入により補充するということである。（国家の解体やや国内への民族対立の呼び込みなどを顧みない政策といえる。） 　5.や6.では、公共性の破壊、もしくは、公共性の私的資本への包摂政策といえる。 　ＴＰＰや農協の解体、農協の株式会社化は、農業の持つ多面的機能を破壊し、農業における協同を否定することによる、農業総体における生産性の劣化＝低下を招くことになる。（食糧安全保障などは、一切考慮しない底抜けの売国政策が、ＴＰＰである。） 　総じていえば、アベノミクスは、露骨な新自由主義＝市場原理主義経済政策である。 　すなわち、アベノミクスとは、国民の共通の財産（年金や租税、労働環境、農地など、さらには医療など）を資本にとっての利潤の源泉と化す政策である。 　アベノミクスによって、結果的に国民の生活水準は、低下、劣化し、国民経済は疲弊し、貧富の差は拡大し、社会は非人間化する。 　アベノミクスは、資本による人間の疎外を決定的に拡大する極めて悪辣な政策群である。

自転車の反則金の徹底取締をやればいいのでは？ 　対象は、中学1年から100歳迄で 　一律1000円を徴収する 　この反則金は、社会福祉だけにしか使えない。（限定） 　　自転車専門販売店、量販店でのポスターで注意喚起する（罰金がありますとで） 　　　毎日警察官が、身元確認無しで　1日何度でも　取締れる 　　車乗っている人は、自転車がどれだけ悪いかわかっていると思うので　 　　反対しないと、思うのですが　どうですか？

連鎖倒産が加速する…

格差社会の是正 １、派遣法の廃止 ２、高額所得税率８０％

ここでは、所得税、消費税、固定資産税、消費税、関税、法人税に関して国家の経済成長させることを前提にて討論いたしたく思います。

寺　神社　協会　は一切税金は免除されていますが、大きな神社では初詣等で大きなお金が集まります。これらのお金はどこに使われているのですかね？　海外では当たり前ですが、災害等が発生したときは多くの寄付をおこなったり、宗教レベルでも災害ボランティア活動が多くみられますが、日本の宗教法人は一切そのような活動寄付が見当たりませんが、高齢化により税金が増えることはないでしょう。 先日の貴乃花の引退した相撲協会も税金を払っていません。　サラリーマンでけが税金を取り立てられています。税法もこれから高齢化社会に見合った改正をするべきですね。　労働移民を増やすことは　犯罪が増大するだけです、

財務省は8日、国家公務員の給与を人事院勧告通りに引き上げた場合、国の人件費が約550億円増えるとの試算結果を公表した。 　地方公務員の給与を国に準じてプラス改定した場合、総務省の試算では人件費が約1370億円増加。このため国と地方を合わせた公務員人件費は、計約1920億円増えることになる。　 ※借金大国の日本が なぜ公務員給与ばかり上げる？ 　 　ツケは国民に増税　！

イノシシなどに食害２００億円に８００億円の税金 おかしいぞ　無駄な補助金が多すぎる こんなのを見直してから税金を考えろ

自民党が殆ど全ての期間において 政権を担ってきましたね そのため、これまでの日本は殆ど 自民党に作られてきたと言えます 最も米国寄り政党であり傀儡政権 国民が米国関係重視を望むことも 自民党を助長させることになっている 米国との関係で嫌われれば冷たくされる 不利にさせられる、枷もあるでしょう 米国ルール、四面楚歌を怖れる 政官業の利益関係構造も自民が作った 税金を食い物にする泥棒でもある 泥棒は、取り分を増やそうとするし 守ろうとするので一向に良くなりようは無い 税金に群がる性質がある 国からの仕事はとても高くなる 東京五輪の費用も当初の6倍になって 公的資金の投入が必至ということだ 国の借金によって、頭を抑えられる 税金も増えれば、経済も冷やす 税金は、国の借金によって増える 借金増加によって停滞後退にさせている 政府機関は速やかに整理をし 維持費用から削減に取り組まねばならない 日本の凋落は構造上のことである

政府にあげたんじゃない 年金も好き勝手に使うなよ

無駄が多すぎ 年金暮らしになるひとは 生活資金の見直しを

http://www.kh-web.org/fin/ 財政赤字カウンター http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%86%8D%E5%BB%BA 財政再建 今の国家財政は年収の倍ぐらいの支出をしているような状況ですよね どう考えても近い将来に日本円は紙くずになりかねません 無一文になるのはどう考えても嫌なんですけど？ 財政再建案を考えてみました 増収側面 所得税(累進)の税率を日本経済の黄金期と同レベルで復活 消費税２０％（基本） 特別消費税（３０％） オール電化住宅の電気代・電気ポット・IH調理器・温熱便座 燃費の悪いマイカー（燃費だけのランキングで劣位車種３０％） 高速道路料金（無料化は永遠に廃案）等 特別軽減消費税（１０％かそれ以下） 太陽熱温水器・太陽光発電・燃料電池・魔法瓶・自転車・公共交通等 省エネの為の屋根の白塗りや再生可能エネルギー関連の全て ガソリン税・軽油税は非産油先進国と同レベル（リッター当たり１００円以上） http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/102.htm 消費税国際比較・・・日本の消費税は重いってウソでしたね・・・ http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/133.htm ガソリン税国際比較・・・日本のガソリン税って激安ですね・・・ http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/035.htm 昭和４９年の所得税は最高税率９３％～～～財政再建の為に復活・・・ 行政の効率化 少子化対策等が典型ですが現行の児童手当や子育て支援では 赤ちゃん増産効果はゼロですよね(待機児童を減らせば赤ちゃん産まれます？) 国内結婚でも国際結婚でも何でも良いから婚姻を増やすべきですし 優秀な留学生・研究者に文部科学省の独断で国籍付与するのも妙案。 健康診断でのDNA検査の推奨(予防に勝る治療なし→医療が効率化) 生命操作に関する全面的な規制緩和(規制緩和ですから予算ゼロで抜群の効果) 財政削減って側面で言えば 公務員の年収で３００万円を超える部分は半額削減なんて事も必要かも？ (国民に増税をお願いするんですからね) http://textream.yahoo.co.jp/message/1143582/64da71f86fe0a9c2b0660bf91951ef4d 関連スレッド（日本の将来に関して)

財務省は自己の保身と出世の為に国の屋台骨である公文書を偽造、偽証、改竄したのだから国民も偽造、偽証、改竄して青色申告も偽造、偽証、改竄申告しても何ら問題無い。これも有り？

大臣よ紙を見て答弁多すぎる 官僚に書いてもらっていてはﾀﾞﾒ 給料返上しろ　税金もったいない・・・ 早くしろ

我が町では杉林や畑田んぼを潰して太陽光発電　これは環境破壊！ここから税金をとれ

それをやり繰りして来た人、つまり政治家、公務員の給料を下げるなり、人員を減らしたり あらゆる努力をし、それでもダメな場合には国民に増税をお願いすべき。今のやり方は、 どっかの国の一党独裁国家と同じやり方である。このままでは益々酷くなるのが想像出来る。

消費税より富裕税を作るべきだ

数円の利益で営業してる全国の小売店を消費税の引き上げで根こそぎ閉店に追い込み日本をゴーストタウンにする気だぞ自民党は…終わったな日本

もう、子供を産むのはやめておきなさい。悪いことは云わん。

貧乏人と高額所得者の年収（使うカネ）は１００倍ぐらい違う それなら、消費税の納税額も１００倍くらい違う筈だろう 消費税を増税すれば貧乏人は得で金持ちは損なんじゃないのかな・・・ 勿論、所得税（累進性）の値上げなんてのも貧乏人に有利では？ http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/102.htm 消費税国際比較・・・日本の消費税は重いってウソだったみたい・・・ http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/133.htm ガソリン税国際比較・・・日本のガソリン税が世界一高いなんてウソだった・・・ http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/035.htm 昭和４９年の所得税は最高税率９３％～～～今は激安化セール中～～～ 金持ちは財政破綻しても資産を海外に逃がすだけだけど 中流以下の日本人は財政破綻で壊滅的被害を被るだけと思うんだけど 景気対策と称して所得税等の減税を繰り返したけど社会がガタガタになっただけやろ さてさて、如何あいなります事やら？？？

国の借金といえば財務省が発行する国債です。 民主党の時期には円高デフレで国債発行は増えて税収は減って このままではギリシャになる・・・と。 そうして異次元量的緩和に追い立てられたのでしょう。 日銀の国債大量購入により金利を極限まで下げる試み。 国債増発を抑えて利払い費を圧縮する・・・。 日銀購入の国債は死蔵されて満期は借り換えされる。 利払い抑制の為に銀行から日銀に移したもので、 そうすることで政府と日銀の間で利払い金は行き来する。 日銀の利子収益は国庫納付金として政府に戻る。 それでも発行を抑制し日銀が買い取り利払い費を小さくしたところで、 将来は少子高齢化の人口減少が確実で税収も減少していく。 社会保障負担は増幅一途で毎年予算が足りず国債が増発され続ける。 米国は10年10兆ドルの大幅減税で今後10年間の税収総額が1兆8000億ドル 増えると試算されるそうで、日本では出来ないことでしょう。 なにせ、日本は米国へ金融市場を通じてお金を流し続ける側。笑 米国がいざ困ったとなれば日本には米債を買わせるわけで。 日本は軍需品と米債購入が役目のようになっていて米国にお金を差し上げる。 本当なら国内で回るはずのお金も、米国に流れて行くことですからね。 米国の減税は羨ましいことですが、蟻の日本がキリギリスの米国を養うのです。 ドルの買い支え役であるため日本での大幅減税は無理なことでしょう。

税金のトピがいくつかありますが、トピ主の主張に沿わないことを書くと削除されることがたび重なりました。 そこで、税金全般の話題について好きなことを書けるトピがあってもいいのではないかと思いました。 みなさんの忌憚ない意見をお待ちしています。（と言っても、私の愚痴トピになる可能性大ですが^^;） 基本的に、削除はしません。 フォローは期待しないでください_O_

迷惑メールにイッラときたので、狙いうちする法律を考えてみました。 【電子メール税の創設】 趣旨 送受信されるメールのうち90%から95%がスパムメールという状況を改善し、ＩＣＴの一層の活用を果たすために「電子メール税」を創設する。 基礎控除により年間送信件数が100,000件に満たない個人又は法人の申告納税義務は免除する。 （過去には1日で500億通を発信していた業者も存在していたが、1日で500億円の納税義務が発生することになりため、この法律の施行以降は迷惑メールが激減することが期待できる） 第１条　納税義務者 居住者又は内国法人に対して、電子メールを送信する全ての個人及び法人はこの法律により納税義務を有する。 第２条　納税地 （１） 国内に住所を有する個人・・・その住所地 （２） 国内に住所を有せず居所を有する場合・・・その居所地 （３） 国内に本店を有する法人・・・その本店所在地 （４） 国内に本店を有せず支店又は事業所を有する法人・・・その支店又は事業所の所在地 （５） 国外から居住所又は内国法人に対して電子メールを送信した個人又は法人・・・麹町税務署の管轄区域内の場所 第３条　非課税 電子メールを送信することに対して事前に居住者又は法人から許諾を得て送信した場合は非課税とする。 第４条　税額計算 非課税に該当する電子メールを除き、電子メール1件につき1円の税額を課す。 第５条　税額控除 １個人又は1法人につき100,000円の基礎控除を設ける。 第６条　確定申告 (１)税額控除額を超えた電子メールの送信を行った者はこの法律により、法定納期限までに納税地を所轄する税務署長に対し、確定申告書を提出しなければならない。 （受信相手から送信の許諾を得ずに送信した電子メールが100,000件以上の者） (２)法定納期限 ①　個人はその翌年の３月１５日 ②　法人は事業年度終了の日から２ケ月以内 第７条 　付帯税 １　延滞税 納税義務者は、次のいずれかに該当する場合には、延滞税をその税額にあわせて納付しなければならない。 ① 法定納期限までに確定申告書を提出した場合において、その申告により納付すべき税額を法定納期限までに完納しないとき。 ② 期限後申告書若しくは修正申告書を提出し又は更正若しくは決定を受けた場合において納付すべき税額があるとき。 ２　加算税 ① 期限内申告書を提出した場合において修正申告の提出又更正があったときは、その修正申告等により納付すべき税額の１０％の過小申告加算税が課される。 ② 期限後申告書の提出又決定があったときは、その申告等により納付すべき税額の１５％の無申告加算税が課される。 ③ 期限内申告を行っていた納税義務者が許諾文書等の偽造により非課税送信に仮装した場合は、①過少申告加算税に代えて３５％の重加算税を課する。 ④ 期限内申告を行っていなかった納税義務者が許諾文書等の偽造により非課税送信に仮装した場合は、②無申告加算税に代えて４０％の重加算税を課する。 第８条 　偽りその他不正の行為により電子メール税を免れ、又は免れようとした者する者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

馬券の購入ソフトを使って多額の馬券を買ったら、雑所得として外れ馬券代も必要経費に認めてくれるけど（平成２９年１２月１５日最高裁判決）、馬券の購入ソフトを使わなければ1億円をつぎ込んで、1円しか利益が出なかったとしても、払い戻しを受けたレースの購入馬券代しか必要経費には認めてもらえないそうです（平成２８年３月４日東京地裁判決）。 人の作ったソフトに頼らず、過去のデータを検証し、レース展開を読み、パッドックで仕上がりを確認して年に数回の大穴馬券を狙って多少の利益を出そうと頑張っている競馬ファンは、突然、何千万円もの税金を払ってくださいと言われるわけです。 人の力で馬券の利益を出すのはあくまで、偶発的な事由の積み重ねだから、一時所得としてしか認めませんって言うのが判決理由らしいんですけど・・・ それって、馬券購入ソフトを使わなければ、競馬では絶対利益が出ないってことですかねぇ。 なんか判決理由が不自然に感じるのは私だけでしょうか？ 人間の知識と経験はパソコンのソフト以下ってことかな？ それとも、パソコンのソフトを買ってない人は、多額の税金を払えってことかな？ まさか、スポーツ新聞に載ってるあの予想ソフト屋から裏金が裁判官に渡ってるなんてないよね？

なぜ軽自動車だけ増税ですかね・・ 2000ccを越える車は増税しない・・・なんか矛盾してないですか・・・ ただたんに軽自動車が売れすぎるからどこかの車メーカーからの要請で増税するのではないのですかね はらだたしいです

ということが現実にならない限り 借金も増税も貧困も解決されません｡

余りにも優遇されているから廃止になったのにもう復活　会社経営など職業を持っているのだから

日本古来の文化が消え　殆どの国が家督制度で文化を守ったが

必要以上に経済破綻を煽って消費増税15%を強行するのか それとも破綻の前にポックリ逝くのでしょうか? 国民の税金が正しく使われてるのか疑問ですね 「少子高齢化による経済破綻は大嘘」より... {笑劇の金満大国} 総資産8419兆円　　資産超過額(国富)2995兆円(2011年) http://textream.yahoo.co.jp/message/552017132/f4872b9c38be2d3a9d44632cda3abb81 ------------------------------------------------------------------- 80歳自民党OB　「老人党」結党を提案、党首に元公明・矢野氏 自民党の大勝で日本の政治状況は「大政翼賛会」となってしまうのではないか……そんな危惧を抱く4人の政治家OB、村上正邦（元自民、80歳）、矢野絢也（元公明、81歳）、平野貞夫（元民主、77歳）、筆坂秀世（元共産，65歳）が立ち上がった。........ (ポストセブン記事より2013.07.21 ) ------------------------------------------------------------------ 国会議員定数720人　　報酬2000万以上(手当てを含む総額4000万以上) その他優遇制度 http://www.winonaresearch.com/kokkaigiin6.html アメリカ両院500人(報酬1700万) 欧州は1000万程度

国会議員報酬→年間　約 2,200万円 別途、文章通信交通滞在費→　年間　1,200万円 アメリカより高額の報酬をもらい ドイツに比べれば約2倍の報酬をもらう日本の国会議員 身を削らず、国民の生き血をすする議員報酬 増税しても、日本の借金は増え続けている 議員の数を削り、議員報酬を削減することが日本には急務 ドイツを見習えない国会議員 議員の適正な報酬は・・・・ ※文章通信交通滞在費の内容を一般公開せよ

自民党は本当は消費税を20%にしようと想っている。現在8%盗っている、デンマークは消費税を取る代わりに毎月年齢に関係なく1人10万円支給している。大学も医療費も無料。老人には毎月多額の保護。次の考案者は東大阪市小阪に住む1961年生まれの小野孝一さんです。高校生や大学生に金を支給すると碌な事にならんから学生を除く15才以上の国民に毎月消費税が8%なので8万円支給させよう政府自民党に命令して日本銀行に発行させて。20%にしたら20万円。政府自民党に国民にアンケートをとらせよう。民主主義や賛成か反対か多数決で。速・実施させよう。私には国民の賛成者からの報酬として毎月30億円政府に支給させよう。デンマークも民主主義である。発行せなどうすんねん？税金で足りる訳ないやろ。

納税は国民の義務？ ほんとに？ 我々の血税がむちゃくちゃに使われていても 文句も言わずに払わなきゃならないの？ 税金はしょせん人の金 人が人の金を正しく使えるわけがない。 総理大臣でも大統領でも、無理！ それが金の性質というもの。 神様でなければ正しくは使えない。 だが神様なんてこの世にいない。 だから、土台、税金制度は無理なのだ 間違っているのだ 諸悪の根源は正しく使われないこの税金制度にある 納税は国民の義務であるなんて固定観念は捨てて 今一度、税金制度を考え直してみるべきではないか？ 誰のためのなんの税金制度なのか ギリシャの昔から延々と続くこの進化しない税金制度 誰か税金制度に代わるシステムを考えたのなら ノーベル賞ものだぜ。

1兆円も利益を上げているのに何故もっと税金を取らないのか 馬鹿なの？一番儲けてる所から税金をもっと取らないで庶民にばかり 増税をする。政治家は馬鹿しか居ないのか…本当に大学卒業してるの？ 携帯電話会社から税金をもっととって庶民に還元しろよ無能議員共 300人も400人もいて何やってんだよ2軍のベンチみたいに椅子を温めるだけの役立たずはリストラしろよ

　皆様ご存知のとおり、自民党とトヨタ自動車様のおかげで２７年度から軽自動車税の税額が上がります。余計なこととは思いますが、税務事務所に確認しましたところ「その通りです」と回答を頂きましたので皆様にもお知らせいたします。 　平成２７年度から ・　平成２７年３月３１日以前に最初の新規検査を受けた車両 　　これまでどおり、現行の税率が適用されます。 ・　平成２７年４月１日以後に最初の新規検査を受けた車両 　　平成２７年度から新税率が適用されます。 　この文章で判断をすると ・　３月３１日までに新規検査を受けた車両は２７年度分で支払う軽自動車税は７２００円。 ・　４月２日に新規検査を受けた車両は２７年度分で支払う軽自動車税は　０円。 ＊　４月１日に新規検査を受けた車両は新車、中古車に限らず２７年度分で支払う軽自動車税　　は１０８００円。 　　 ＊　毎年のことではありますが、特に今年は４月１日には新規検査を受けないようにご案内申　　し上げます。 　　役人が、意図的に１日を作ったようにしか判断できないこの１日をどのように考えられま　　すか？ （４月１日現在において、最初の新規検査から１３年を超える車両については２８年度から、軽乗用は１２９００円、軽貨物は６０００円になります。）

私は素人だが、素朴な考えとして、現在の日本の経済について多少考えてみた。特に最近黒木氏の格付会社トリプルＡを読んで、やはり日本はこのままでは１０年ぐらいで、破産するように思う。もちろん膨大な国債が国内で消化できなくなり、海外に売りはじめ、それも売れなくなることにある。１９７６年のイギリスと同様、ＩＭＦ介入され、いったん焼野原のような状態になり、そこまでいかないと目覚めないというのが日本人であると思う。 しかしこのようなことを起こさず、何とかできないか考えてみた。以下大胆な提案。 必要な国債は大胆に発行を続けるが、一般には販売せず、すべて日銀に買わせる。そんなことをしたらインフレになると思うかもしれないが、3～4％のインフレは望むところである。円の為替が下落する。これも望むところである。国の経営は税金で行うというのが従来のやり方であるが、この考え方にも疑問がある。税金は一切取らなくとも、必要なお金は印刷すれば賄え、数％のインフレがあればこれはお金を持つ全員から全くもれなく徴収したことと同じ。１００万円持っている人からは、３万円、１０億持っている人からは３０００万円徴収したことと同じ効果を持つ。徴収のための制度は一切不要、逃げることも不可能。税金が直接とられなければ人も喜び、無駄な仕事も不要になる。すでに販売した１０００兆を超える借金も実質価値はどんどん下がり３０年もすれば消えてしまう。インフレが止まらなくなるということはどうも理解できない。発行をおさえ、直接税を多少でも復活させれば十分コントロール可能だろう。 税金として残すものは相続税、贈与税、法人税だけでよい。生きている人からは税金は取らない。３代相続すればゼロになるといわれる日本の相続税は世界に誇れるものである。しかしここにも多少の改正をする。子供の人数に従い控除金額を大きくする。こうすれば遺産争いも起こらなくなる。

スマホ会社が儲け過ぎてるのでその利益を低所得者に還元するべきだ

1部の人にだけじゃ消費税引き上げ分の利益をまかなえなくて小売店は どんどん潰れますよ結果的にマックやヨーカードーみたく店舗閉鎖が 相次ぎ従業員丸ごと解雇、失業者の量産、従業員の人達が給料で消費 するはずだった税収も無くなりかえって税収が減るな…