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民間の有識者グループ「人口戦略会議」が 「消滅可能性自治体」を公表 「消滅可能性自治体」とは…20歳から39歳の女性の人口が、2050年までの30年間で、50%以上減少すると推計される自治体のこと。 出生数が減少し、最終的に自治体そのものが消滅する可能性がある。 分析では、全自治体の4割を超える、744の自治体が消滅の可能性がある。 ●北海道:函館市や小樽市など117自治体。 ●東北地方:青森市や宮城県石巻市、秋田県能代市、福島県会津若松市など、165自治体。 ●関東地方:茨城県日立市、群馬県桐生市、千葉県銚子市、神奈川県箱根町など、91自治体。 ●中部地方:新潟県小千谷市、山梨県都留市、岐阜県美濃市、静岡県熱海市など、109自治体。 ●近畿地方:三重県尾鷲市、大阪府富田林市、兵庫県洲本市、和歌山県海南市など、93自治体。 ●中国・四国地方:鳥取県岩美町、広島県竹原市、徳島県鳴門市、愛媛県宇和島市など、93自治体。 ●九州・沖縄地方:福岡県嘉麻市、長崎県平戸市、大分県佐伯市、鹿児島県枕崎市など、76自治体です。 ——- 消える町は消せ 金をかけても消えるだけ。 増税の繰り返しだ。 貧しい日本に金はない。 昨日の日本、明日には無くなる。
美濃市と美濃加茂市があるから紛…
2024/05/09 19:34
美濃市と美濃加茂市があるから紛らわしいんや。旧国名を使える市は一つまでにしたほうがええ。