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>日本電産社員が「永守帝国」の実態暴露!目標未達は罪悪、能力不足は情熱で補え、会長退任が不安…2022.10.6 > >日本電産の永守重信会長による指示・方針は絶対だ――。実力主義と信賞必罰を徹底していることで知られる日本電産。社員は自社の働き方や企業文化、永守氏の経営方針にどのような思いを持っているのだろうか。特集『京都企業の血脈』(全18回)の#15では、日本電産社員によるクチコミ情報を基に、「永守帝国」の実態をつまびらかにする。 > >京都ものづくり企業“トップ5”でも際立つ >日本電産の「低年収」と「勤続年数の短さ」 > 社長の首すらすげ替えられる。上級管理職は土曜日も出勤する。業績が目標に未達だと日本電産社長の永守重信氏の怒号が飛んでくる――。日本電産での働き方には過酷なイメージが付きまとう。 > > だが実際には、永守氏と直接会話を交わすなどコンタクトを取れるのは一握りの幹部に限られる。怒号が飛んでくるのも、降格処分が下されるのも、その対象は基本的には役員だ。 > > それでは、日本電産に勤める一般社員の働き方はどのようなものなのだろうか。その平均像を探るために、京都に本拠を置くものづくり企業の「売上高トップ5」で従業員にかかわる基本データを比較してみた。その結果、2022年3月期時点の平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は以下の通りになった。 > > 社名:平均年齢/平均勤続年数/平均年間給与 >●日本電産 :39.2歳/10.8年/645万円 >●京セラ :40.5歳/16.4年/725万円 >●村田製作所:40.1歳/14.3年/797万円 >●任天堂 :39.8歳/14.2年/989万円 >●オムロン :45.5歳/16.7年/850万円
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>日本電産、カリスマ経営者が招いた大量退職危機 >異常に高い業績目標がプレッシャーに > >「目標『過達』できない役員には罵倒、降格、降級」 >「会長からの突然の指示で、『株価から逆算した業績目標』なるものが降りてきたのです。株価1万円台を回復するために、年度当初に設定した業績目標をさらに上回る利益を出すことが求められ、それを当初目標の『過達』と呼んで、第1四半期は110%過達、第2四半期は117%過達せよと指示されました。そもそも年度当初の目標からして実現が危ういほど高いのに、それをさらに1割、2割『過達』せよというのですから、できるわけもありませんが、何せ永守イズムの真髄は『すぐやる、必ずやる、できるまでやる』です。『今の日本電産には何があっても過達するという気概と執念がない』『未達は悪、赤字は犯罪』との猛烈なハッパに役員らはあらがいようもなく、過達できない役員には幹部会議で罵倒、降格、減給が待っているのです」 > >永守氏の株価への執着がもたらす危うさは、辞任した関氏も在職中にたびたび指摘していたという。「日本電産に疑惑、自社株買いに永守会長が関与か」で指摘したインサイダー取引の疑惑を懸念しただけではない。株価至上主義が異常に高い業績目標を招き、そのために尋常ならざるプレッシャーがかけられる結果、社内に著しい歪みをもたらすからだ。 > >パワハラ企業
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日本電産、カリスマ経営者が招いた大量退職危機 異常に高い業績目標がプレッシャーに 「目標『過達』できない役員には罵倒、降格、降級」 「会長からの突然の指示で、『株価から逆算した業績目標』なるものが降りてきたのです。株価1万円台を回復するために、年度当初に設定した業績目標をさらに上回る利益を出すことが求められ、それを当初目標の『過達』と呼んで、第1四半期は110%過達、第2四半期は117%過達せよと指示されました。そもそも年度当初の目標からして実現が危ういほど高いのに、それをさらに1割、2割『過達』せよというのですから、できるわけもありませんが、何せ永守イズムの真髄は『すぐやる、必ずやる、できるまでやる』です。『今の日本電産には何があっても過達するという気概と執念がない』『未達は悪、赤字は犯罪』との猛烈なハッパに役員らはあらがいようもなく、過達できない役員には幹部会議で罵倒、降格、減給が待っているのです」 永守氏の株価への執着がもたらす危うさは、辞任した関氏も在職中にたびたび指摘していたという。「日本電産に疑惑、自社株買いに永守会長が関与か」で指摘したインサイダー取引の疑惑を懸念しただけではない。株価至上主義が異常に高い業績目標を招き、そのために尋常ならざるプレッシャーがかけられる結果、社内に著しい歪みをもたらすからだ。 パワハラ企業
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日本電産社員が「永守帝国」の実態暴露!目標未達は罪悪、能力不足は情熱で補え、会長退任が不安…2022.10.6 日本電産の永守重信会長による指示・方針は絶対だ――。実力主義と信賞必罰を徹底していることで知られる日本電産。社員は自社の働き方や企業文化、永守氏の経営方針にどのような思いを持っているのだろうか。特集『京都企業の血脈』(全18回)の#15では、日本電産社員によるクチコミ情報を基に、「永守帝国」の実態をつまびらかにする。 京都ものづくり企業“トップ5”でも際立つ 日本電産の「低年収」と「勤続年数の短さ」 社長の首すらすげ替えられる。上級管理職は土曜日も出勤する。業績が目標に未達だと日本電産社長の永守重信氏の怒号が飛んでくる――。日本電産での働き方には過酷なイメージが付きまとう。 だが実際には、永守氏と直接会話を交わすなどコンタクトを取れるのは一握りの幹部に限られる。怒号が飛んでくるのも、降格処分が下されるのも、その対象は基本的には役員だ。 それでは、日本電産に勤める一般社員の働き方はどのようなものなのだろうか。その平均像を探るために、京都に本拠を置くものづくり企業の「売上高トップ5」で従業員にかかわる基本データを比較してみた。その結果、2022年3月期時点の平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は以下の通りになった。 社名:平均年齢/平均勤続年数/平均年間給与 ●日本電産 :39.2歳/10.8年/645万円 ●京セラ :40.5歳/16.4年/725万円 ●村田製作所:40.1歳/14.3年/797万円 ●任天堂 :39.8歳/14.2年/989万円 ●オムロン :45.5歳/16.7年/850万円
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介入だな 神田事務官やるな 1回目が約5.5兆円だから2回目は同程度かもしれん 介入はGDP比の2%と決まってるのでね それ以上になると米国から為替操作国認定され罰則(輸出関税)発動 さて雇われ組の社長は期初から飛ばすことはない 日本電産の永守なんかは創業者だから強気だが一般的には保守的だろう
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永守氏は日本電産の大株主 日本電産の元役員にこの情報を確認したところ、「永守会長はストイックで、私腹を肥やしているわけではない」とかばってみせたが、直近の有価証券報告書によると、永守氏は妻が代表を務める法人と合わせて日本電産株の約12%を保有する大株主だ(2022年3月末時点)。「私腹は肥やしていない」では済まされない。 永守氏は日本電産の取締役会の議長であり、執行権限を事実上独占し、個人としては筆頭株主でもある。しかも、日本電産本体には労働組合もない。社内にはその暴走を食い止めることができる者は誰もいない。 折りしも9月5日、日経平均株価を構成する銘柄の1つに日本電産株が採用された。わが国を代表する銘柄の1つとなったわけだが、社外取締役や監査法人が機能しているかも含め、日本電産のガバナンスに問題なしとできるのだろうか。 なお、自社株買いをめぐる疑惑や関氏退任に至るまでの永守氏の社内での発言などについて、日本電産広報に東洋経済編集部から詳細な質問を送ったが、期限までに回答はなかった。
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問題はここからだ。 関係者によると、日本電産では自社株買いについて、月ごとに信託設定を行い、月ごとの数量、価格、指し値を指示しているという。自社株買いの信託は、原則として信託銀行に裁量を一任する。途中で信託設定を変更する場合には、それがインサイダー取引とならないよう、経営における重要情報を把握する部署と、証券会社に指示を出す財務担当者の間でファイアウォール(情報隔壁)を設けて情報遮断することになっている(金融庁、平成20年11月18日Q&A)。これは自社株買いの大前提となるルールである。 ところが、である。日本電産では、経営情報のすべてを握る永守氏自身が、毎月のように上記の数量、金額、指し値など、自社株買いの条件を事細かに指示していたというのだ。事実上、日本電産の全権を握る永守氏には刻一刻とあらゆる情報が上がり、経営上の重要事項を決定している当の本人でもある。毎月のように信託設定の指示を出せば、インサイダー取引の疑惑が払拭できないことになる。 さらに関係者によれば、かつては四半期決算の見通しが固まってから決算発表を行うまでの期間にも、永守氏の指示で頻繁に信託設定の条件を変えていた疑いまであるという。事実だとすれば、インサイダー取引の疑惑は、いっそう深まる。
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自社株買いの条件を指示か わずか1年余りで関氏を退任に追い込んだ今回の騒動で堪忍袋の緒が切れたのだろうか。パンドラの箱が開いたかのように多くの関係者が証言を始めた。 中でも日本電産の最大のタブーともいうべき問題は、自社株買いをめぐる疑惑だ。ある金融関係者が打ち明ける。 「毎年実施されている日本電産の自社株買いだが、実は同社では毎月のように買い付け条件が変更され、これに永守氏が深く関与している」 自社株買いとは、株主還元策として市場などで自社の株を購入し、株価を下支えしたり、買い取った株を役員や従業員に付与し士気高揚を図ったりするために行われる。しかし、自社の内部情報に基づいて自社株を購入することには、つねにインサイダー取引や株価操縦の危険がつきまとう。そのため、金融当局は、法令やガイドラインで厳しいルールを設け、とくに上場企業にはその徹底を図ってきた。 日本電産もほかの上場企業と同じように、取締役会で決議した自社株買いの取得枠を毎年公表し、また、毎月の自社株買いの実績も公表している。自社株買いは信託銀行に信託して行っており、一見、一般的な自社株買いのように見える。
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だが、立派な企業になったと喜んでいる場合ではない。ここに来て市場関係者は永守流の経営を危ういものと見なすようになってきているのだ。2021年2月に1万5000円台と上場来高値となった日本電産株は今年初めから急落し、後継者問題の迷走ぶりが伝えられるに伴い下落幅はさらに拡大。6月には8000円を割る水準まで売り込まれ、その後やや持ち直したとはいえ、2022年10月現在も8500円台半ばにとどまる。 1973年創業と製造業としては後発組ながら日本電産は驚異的な急成長を遂げ、グループ全体の売上高は2兆円近く、従業員数は11万人を超える巨大な上場企業となった。だが、社内からも「大きな中小企業」と言われるとおり、会社の急成長ぶりに比して経営体質は旧態依然としたままだ。 永守氏の独自の経営理念は、これまで多くのメディアによって持ち上げられてきたが、その実態たるやまるで昭和の時代のような精神論ばかり。にもかかわらず、あまりに礼賛されてきた故か、自ら会社を窮地に追い込むような、危ない橋を渡っていることに永守氏本人も気がついていないようだ。
>永守氏は日本電産の大株主 …
2024/05/02 22:50
>永守氏は日本電産の大株主 >日本電産の元役員にこの情報を確認したところ、「永守会長はストイックで、私腹を肥やしているわけではない」とかばってみせたが、直近の有価証券報告書によると、永守氏は妻が代表を務める法人と合わせて日本電産株の約12%を保有する大株主だ(2022年3月末時点)。「私腹は肥やしていない」では済まされない。 > >永守氏は日本電産の取締役会の議長であり、執行権限を事実上独占し、個人としては筆頭株主でもある。しかも、日本電産本体には労働組合もない。社内にはその暴走を食い止めることができる者は誰もいない。 > >折りしも9月5日、日経平均株価を構成する銘柄の1つに日本電産株が採用された。わが国を代表する銘柄の1つとなったわけだが、社外取締役や監査法人が機能しているかも含め、日本電産のガバナンスに問題なしとできるのだろうか。 > >なお、自社株買いをめぐる疑惑や関氏退任に至るまでの永守氏の社内での発言などについて、日本電産広報に東洋経済編集部から詳細な質問を送ったが、期限までに回答はなかった。