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デジタル社会、対応急ぐ公取 巨大IT新法案で独占に先手 巨大IT(情報技術)新法案は「事前規制」と呼ぶ新たなルールを打ち出す。違反があればすぐに摘発する仕組みにして、巨大ITによる競争の阻害を防ぐ。従来の独占禁止法が事後規制をとっているのとは手法が大きく異なる。 新法案では事前に示す禁止事項として①アプリストアや決済システムで他社の参入を阻害する②端末購入時に初期搭載されたアプリを消去しにくい仕様にする③検索で自社のサービスを優先表示する④OSの運営を通じて知った他社データを自社アプリに活用する――といった行為を具体的に掲げる。 独占禁止法は戦後間もない1947年に経済の民主化を目指して制定された。企業のカルテルや不公正な取引慣行を取り締まる役割を持つ。公正取引委員会は問題を調査し、違反企業には再発防止を求める排除措置命令や課徴金の納付命令を出す。
同意です。 今年2/14の第…
2024/05/04 07:21
同意です。 今年2/14の第3Q決算から、MSADに水を開けられていますが、24/3本決算ではこれを意識した決算内容になると思います。 特に海外事業の利益割合が高い東京海上にとっては、昨今の円安は海外子会社、関連会社の連結利益、持ち分利益の円換算益が期待できます。 25/3期も24/3期実績を上回る利益予想を出してくることを期待しています。 一つ、懸念材料を挙げるならば、公取委の立入検査の結果がまだ分かっていないことです。排除措置命令と課徴金納付命令がどのようなものになるか、判明していません。 しかし、既に金融庁から業務改善命令が発出され、改善計画も提出、受理されていること、ならびにそれを契機に自社株取得を再開していることからは、公取委の行政処分も重罰ではないだろうと穿った見方をしています。