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新紙幣の発行まで2か月 精算機など対応へ準備進む 新紙幣の発行を前に、企業や個人事業者の間では今のATMや券売機などを買い替えたり、システムを更新したりする設備投資の需要が増えています。 財務省が決済システムを製造するメーカーなどでつくる「日本自動販売システム機械工業会」に聞き取りをした結果、新たな紙幣に対応するための設備投資による経済効果はおよそ5000億円に上ると試算されています。 また、一部の事業者では今回の設備投資をきっかけに、紙幣の取り扱いをやめて、電子マネーやQRコード決済など、キャッシュレスのみの対応に切り替える動きも出ています。
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予想以上に対応が進んでるようだ。 新紙幣の発行まで2か月 精算機など対応へ準備進む 2024年5月3日 5時07分 日本銀行(日銀) 20年ぶりとなる新たな紙幣の発行まで3日で、あと2か月です。企業の間では新紙幣に対応するため精算機などのシステムを更新する作業が進められています。 新紙幣の発行は、ことし7月3日に始まります。 ▽一万円札は「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一 ▽五千円札は、日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子 ▽千円札は、破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎の 肖像がデザインされます。 紙幣のデザインの変更は2004年以来、20年ぶりで、 ▽偽造防止の強化と ▽誰でも利用しやすい「ユニバーサルデザイン」の導入が目的です。 新紙幣の発行まで3日で、あと2か月となる中、企業や個人事業者の間では新紙幣に対応するため、精算機や券売機の買い替えやシステムの更新作業が進められています。 財務省によりますと、発行開始までに ▽金融機関のATMは9割以上 ▽鉄道会社の券売機、大手コンビニやスーパーのレジは 8割から9割で更新などが完了する見通しだということです。 財務省が、決済システムのメーカーなどでつくる「日本自動販売システム機械工業会」に聞き取りを行った結果、新紙幣に対応するための設備投資による経済効果は、およそ5000億円に上ると試算されています。
GW明けに本領発揮へ! 反騰相…
2024/05/07 09:37
GW明けに本領発揮へ! 反騰相場で輝き放つ3大テーマ株をロックオン(3)【新紙幣】 <GW特集> 特集 2024年5月6日 19時30分 ―「AI・半導体」「オリンピック」「新紙幣」の各関連株に活躍の舞台近づく― 東京株式市場は4月新年度入りから波乱展開に見舞われ、日経平均株価は4万円台を大きく割り込む状況となっている。米長期金利の上昇に加え、国内でも日銀の利上げが前倒し的に行われる可能性が取り沙汰され、中東での地政学リスクがくすぶる。リスク回避ムードに包まれ投資家も不安心理に支配されやすいが、実はこうした場面こそ、成長性の高い銘柄群の押し目を拾うチャンスともなる。ここは、マーケットで注目される投資テーマに乗る銘柄の中から、好業績かつ成長期待を内包する有望株に照準を合わせたい。今回は「AI・半導体」「オリンピック」「新紙幣」の3つのテーマに絞り、それぞれ株価上昇が見込める妙味株を3銘柄ずつピックアップした。第3回は「新紙幣」にスポットを当てる。 (3)【新紙幣】 「渋沢栄一」新札7月発行スタート、商機つかむ銘柄は 新たなデザインの紙幣が7月3日から発行される。紙幣に描かれる肖像画には1万円札が実業家の渋沢栄一、5000円札が津田塾大学創始者の津田梅子、1000円札が破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎が採用された。デザインの変更は偽造防止を目的に概ね20年ごとに実施されており、前回は2004年に行われた。ATMや自動販売機、飲食店の券売機などで新紙幣対応の更新特需が発生するため、貨幣処理機や紙幣識別機、その他関連システムを手掛ける企業には大きなビジネスチャンスとなる。 ●グローリー <6457> [東証P]~貨幣処理機の世界大手 貨幣処理機の世界大手メーカー。今年2月、第3四半期決算とともに24年3月期業績予想の上方修正を発表した。新紙幣発行に伴う製品更新・改造作業の増加や円安を理由に、売上高を前の期比4割強増の3650億円(従来予想3500億円)、最終損益を前の期の赤字から280億円の黒字(同245億円の黒字)に急回復する見通しを示した。前の期は部材価格高騰や株式評価損の影響で上場来初の最終赤字に転落した経緯がある。今後発表予定の通期決算と25年3月期の見通しに注目だ。 ●日本金銭機械 <6418> [東証P]~海外強いが国内も幅広く展開 グローリーと同じく貨幣処理機の大手で紙幣識別機が主力。カジノ、パチンコなど遊技場向けに強みを持つ。海外売上高比率が7割超(23年3月期)と高く、主力の欧米市場の動向が業績に大きな影響を与えるが、国内でもパチンコ・パチスロをはじめATM、飲食店、交通機関、ホテルや病院など幅広い分野で展開しており、新紙幣対応ニーズをしっかり捉えている。直近の四半期決算発表時に配当増額や自社株買いを打ち出すなど、株主還元に積極的な姿勢をみせている。 Sあり