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東京新聞 自民党への政治献金は本当に「社会貢献」で「問題ない」のか 経団連会長発言、実は全然唐突じゃなかった 2023年12月7日 12時00分 https://www.tokyo-np.co.jp/article/294451 政策誘導の危険をはらむ献金が「社会貢献」という考え方は、およそ一般の市民感覚からは違和感しかないが、経団連にはそうではないらしい。20年も前から主張しているからだ。 その考えが初めて示されたのが、奥田碩(ひろし)会長時代の2003年5月。「政党活動に要するコストの負担を社会貢献の柱の一つと位置付け、応分の支援を行うべき」との見解を出し、約10年前に廃止されていた企業献金を04年から再開する足掛かりとした。 ◆献金廃止で「自民党から相手にされず、相当焦っていた」 なぜ社会貢献と言い出したのか。「政治献金」(岩波新書)を著した茨城大の古賀純一郎名誉教授(メディア論)は「当時、企業不祥事が頻発し、企業の社会的責任が問われていた。『政策をカネで買う』という評判を打ち消すために『社会貢献活動の一環』という意味合いを押し出した」と振り返り、こう続ける。 「本音としては早急に復活したかったのだろう。廃止直後は、自民党から全く相手にされず、経団連は相当焦っていた。自民党はカネでないとなかなか動かないから。別の経済団体幹部が当時、自民党の有力政治家から『カネを出してくれる方の言うことを聞く』と言われ、悔しがっていた」 経団連は長年、資金面で自民党を支えてきた。1950年代から、各社に献金額を割り当ててあっせん。自民党にはピーク時、年間約100億円もの金が集まった。これが金権政治の温床となり、国民の批判も受けて経団連は平岩外四会長時代の93年、あっせんを廃止した。企業・団体献金の廃止を前提に、国民負担による「政党交付金」が導入された。だが、前出のように2004年に献金は再開。廃止の約束は果たされないまま、今も交付金との「二重取り」が続いている。 →経団連よりも自民党のほうがはるかに悪いことがわかった! 自民党の有力政治家が『カネを出してくれる方の言うことを聞く』って言った! 自民党こそ民主主義を妨害する政治団体だった! こんな国民騙しがあるか?!
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「優良」部品メーカーの粉飾、どうしたら見抜けたか 2023年12月26日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した昌一金属は、金属部品メーカーとして全国の電力会社などに営業基盤を構築した優良企業と目されていた。申請の翌日に同社を訪れた取引先の担当者は「突然どうして。今日が期日の手形は払ってもらえないのか」と肩を落とした。急転直下の倒産劇をひもとくと、信用はうわべだけを繕ったものだった。 昌一金属は1955年10月に設立。電柱を支える支線を取り付けるバンドや電柱に変圧器を固定するバンドなど電力用を主体として、通信用や地中線用の各種金物を取り扱うメーカーだ。57年に大阪市港区へ本店・工場を移転した後、84年には近隣に福崎工場を開設。92年には子会社を設立し九州に進出した。さらに、93年に名張工場(三重県名張市)も設け、ピークとなる94年9月期には年売上高約49億1900万円を計上した。以降も、2008年に堺工場を開設し、東日本大震災や熊本地震といった震災復旧関連の工事に伴う受注などを獲得していた。 しかしその後は、震災復旧関連の工事減少に加え、電力の自由化などに伴う電力会社の経費圧縮の影響で受注が減少し、22年9月期の年売上高は約15億円にとどまっていた。こうしたなか、23年9月期において40億円を超える過年度損益修正によって債務超過に転落。取引金融機関に対して借入金返済のリスケジュールを要請したものの足並みがそろわず、一部の金融機関から期限の利益の喪失を通知されてしまう。預金と借入金を相殺され、同年12月28日の決済が履行できないことから、民事再生法による再建を選択した。
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英アーム、始まりは七面鳥小屋 シャープに救われた窮地 それは霧が立ちこめる寒い夜のことだった。1990年11月、英国南部にあるアシュウェルという小さな街のパブにやって来たのはロンドン郊外に住むロビン・サクスビーという経営者だ。サクスビーはここから少し離れた学術都市のケンブリッジで設立されたばかりのスタートアップの経営を依頼されていた。 エイコーン・コンピューターという会社から切り出された12人が創業したアドバンスド・リスク・マシンズ(Advanced RISC Machines)、頭文字を取って通称「ARM(アーム)」という会社だが創業メンバーの12人はいずれも半導体設計者で、経営を担える人材を探していた。 アーム側の代表者と話していると突然店のドアが開き、男たちが続々と入ってきた。アームの創業メンバーたちだ。卓に座るサクスビーを取り囲んだ。いずれの手にもビールが注がれたグラスがある。 実はサクスビーは当初、ケンブリッジに移り住むことをためらっていたというが、彼らの話に耳を傾けて、この新しい半導体会社のかじ取りを担うことを決めた。こうして12人の技術者と1人の経営者で始まったアームは、すでに大型の商談をまとめていた。米アップルが携帯端末にアームの半導体を採用することを決めていたのだ。 実はアームは母体となったエイコーンの経営不振が原因で誕生した会社だ。12人のなかのひとりで後に長くアームの技術トップを務めるマイク・ミュラーは「人生のギャンブルだと思って起業に参加したけど、実のところ僕に選択肢はなかった」と振り返る。85年にイタリア企業の傘下に入ってからも不振続きで、エイコーンに残ることは現実的ではなかったと語る。 水平分業のパラダイムシフト 起死回生を期して取り付けたのがアップルとの契約だった。アップルはアームの出資者にも加わったが、期待外れに終わる。アップルが93年に発売した携帯端末「ニュートン」は今では「iPad」の原型とも評されるが、ちょうどこの年はワールドワイドウエブ(WWW)が無償公開されてインターネットが到来した時期にあたる。パソコンが爆発的に普及し始め、時代を先取りしすぎたニュートンはまったく売れなかった。 いきなり訪れたピンチを前に、サクスビーは発想を切り替えた。「ひとつの製品に頼るのは危険だ」。そこで考案したのが半導体を作るのではなく、設計に特化して他社にIP(知的財産)をライセンス供与するというビジネスモデルだった。背景には半導体とエレクトロニクス産業を取り巻くパラダイムシフトが存在していた。 アームが生まれる3年前に設立されたのが台湾積体電路製造(TSMC)だ。中国に生まれ、米国に渡ったモリス・チャン(張忠謀)が作った半導体の生産だけに特化する会社だ。後に「ファウンドリー」と呼ばれる。 その翌年には米テキサス大学の学生時代に起業したマイケル・デルが23歳の若さでナスダックに上場する。デルは顧客の要望のままにパソコンを組み立てて出荷する「デル・モデル」で一世を風靡し始めていた。二つの新しい会社が示すのは、エレクトロニクス産業で世界的な水平分業ができつつあるということだった。 ならば、高度な技術力が求められる半導体にもいずれ分業の波がやってくるはずだ。 こう考えたサクスビーが確立したのが、半導体の中でも頭脳にあたるプロセッサーで、命令の種類を減らして演算処理速度を高める「リスク(RISC=縮小命令セットコンピューター)」の設計に特化した会社への転換だった。その設計図をIPとして半導体メーカーなどにライセンス供与するのだ。 日本に猛アピール「ミウラと呼んで」 ただし、新しいビジネスモデルにはリスクが伴う。出費を抑えるため、アームのオフィスはケンブリッジから少し離れた田舎町にある七面鳥小屋に置くことにした。牧草が積まれた大きな一軒家に机やパソコンを持ち込んで急ごしらえのオフィスとした。創業メンバーは今も「barn(納屋)」と呼ぶ。それでも資金はみるみると減り続けた。エイコーンから移籍する技術者に約束していた昇給も凍結せざるを得ない状況に追い込まれた。 「救世主」は遠く離れた日本にあった。アームは創業直後から、当時は半導体で隆盛を極めていた日本を有望な市場と見て、社員を毎月派遣していた。技術者ながらマーケティングを担当することになったミュラーも日本語の名刺を携えて足しげく通った。つたない日本語で「ミウラと呼んでください」と言うのがお決まりだった。 突破口となったのがシャープだ。アップルのニュートンとほぼ同時期に携帯端末「ザウルス」を開発しており、アームの設計図に目を付けたのだ。シャープと契約を結ぶとアームの財務体質は大幅に改善していった。(日経記事)
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> ■ロッキード事件の田中・角栄氏、逮捕1年8カ月前まで首相 > これまでに逮捕、起訴した中で最も大物の国会議員は、 ロッキード事件の田中・角栄・衆院議員(自民離党、93年死去)だろう。 昔は総理大臣でも 賄・賂・疑惑だけで逮捕されたが 今は何の仕事も出来ない 只のク・ズ政治屋でもされない おそらく司法側の人間も 天下りが出来る様に成ったからだ 何処まで腐るのかニッポン もはや世界有数の汚職国家に陥ってしまった
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> 事故起こしたのが74年、廃船決定が84年、原子炉取り出しが93年 > 事故から10年以上稼働してマスコミやら左翼やらのバッシングで失敗したは無理があるでしょ 稼働はさせてもらってないよ 観測船として就航予定だったけど 放射線漏れ後、マスコミのバッシングで、帰る港を無くし 漂流して やっと長崎で修理、試験航行だけで廃船 悲劇の船となった 資源のない日本には、必要な技術だった
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事故起こしたのが74年、廃船決定が84年、原子炉取り出しが93年 事故から10年以上稼働してマスコミやら左翼やらのバッシングで失敗したは無理があるでしょ
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子宮頸がんワクチンガーダシルの臨床試験では、ガーダシルもしくはアルミニウムアジュバントを接種された約2万人中6人が、6か月以内に多発性硬化症になっているというデータがあります。これは自然発生率の約120倍~600倍ほども高い確率です。しかもそれ以外にも多くの免疫疾患や不可解な症状の発生が出ており、完全な統計は取れていないような状況なのです。また医師は害反応についてほとんど国には報告しませんし、国自身もそう簡単に薬害であるなどと認めはしません。このような構図からさらに多くの数でワクチンの害が出ているケースが存在すると思われます。ようするにこのワクチンは医学界や製薬業界を潤す以外の益はないのです。 インフルエンザは変異が多いウイルスであり、ワクチンで効果など期待出来ようはずがありません。たとえば1992~93年のインフルエンザ・シーズンの場合、ワクチン用のウイルスの予測は84%外れたというデータがあります。1994~95年のシーズンの場合、主要ターゲットにしたウィルス株は43%外れ、他の2つのウィルス株については、それぞれ87%、76%外れたというデータもあります。1997~98年のシーズンに出現したウィルス株を比較対照したCDCの研究所は、84%の不一致があったことを明らかにしています。良心的な数少ない研究者たちの研究はすべて同じ方向を向いているのです。そう、ワクチンには一切価値がないのだと。 ❷ https://x.com/touyoui/status/1790523709612240941?s=46&t=gGyV4xwzvkz00GQ1ypWQsg 特にインフルエンザなど感染症のワクチンに効果がないことはインチキコロナ騒動前から製薬業界では常識でした。
93年だよね、記録的な冷夏。タ…
2024/05/28 19:38
93年だよね、記録的な冷夏。タイ米騒動あった年