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来週の相場で注目すべき3つのポイント: 米CPI、米小売売上高、国内決算ピーク 5/11 17:13 配信 フィスコ 現在値 トヨタ 3,425 -103 スクリンH 15,445 -2,155 東エレク 35,000 -210.00 ■株式相場見通し 予想レンジ:上限38800円-下限37800円 今週末10日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比125.08ドル高(+0.32%)の39512.84ドル、ナスダックは5.39ポイント安(-0.03%)の16340.87、S&P500は8.60ポイント高(+0.16%)の5222.68で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値30円安の38210円で取引を終えた。 日経平均の日足チャートでは、25日移動平均線が75日移動平均線を下回る可能性が高まっており、短期トレンドは徐々に悪化している。今週の日経平均は、25日移動平均線を上回る場面が数回見られたものの、すぐに跳ね返される展開が目立った。一目均衡表では、雲下限に沿ったきれいな動きが見られる。下向きの基準線が上値を抑えていることから、38229円水準に位置する雲下限を一時的に下放れる展開もありそうだが、指数を積極的に売買するような雰囲気は感じられないことから雲下限水準が一定の下値支持として機能しそうだ。 日経平均だけではなくTOPIXも方向感に乏しい。5月8日の取引時間中にトヨタ自動車<7203>の決算が発表された後、TOPIXが相対的に強含む場面も見られたが、9日以降はトヨタ自が下落推移となったことから、NT倍率は14.0倍水準と目立った動きは観測されなかった。 4月下旬~5月上旬における為替の乱高下は、いずれも東京市場が休場、もしくは場が開く前の早朝に発生したことで、日本株はダイレクトな影響を受けなかったが、為替の乱高下は積極的な売買を手控えさせる要因として市場では意識されている。こうした要因に加え、来週は3月期企業の決算発表がピークを迎えることから、日経平均やTOPIXは引き続き方向感に乏しい地合いが続くだろう。 週末プライム市場の売買代金は、決算発表銘柄を中心とした売買が膨らんでいることでコンスタントに4-5兆円台をこなしており、グロース市場のように目に見えて売買代金が減少しているわけではない。ただ、日経平均が25日移動平均線や75日移動平均線を上回り、39000円台、40000円台を目指すために必要不可欠な東京エレクトロン<8035>など半導体株の動きがさえない。こうした半導体株は、5月下旬とみられる米半導体大手エヌビディアの決算発表までは動きにくい。 2月のエヌビディア決算発表後に、日経平均がバブル期の1989年12月29日高値を上回ったことを記憶している市場関係者は多いはずだ。3カ月前のような起爆剤的なイメージをエヌビディア決算に期待していることから、来週の東京市場も目立った方向性は出ないと考える。なお、10日の引け後に発表された東京エレクトロンの決算は、今期業績見通しがほぼ市場コンセンサス通りだったことで今週のSCREENHD<7735>のような急落などは回避されよう。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は伸び悩みか。日米金利差を意識してドルは下げづらい状態が続く可能性がある。ただ、日本銀行は金融正常化に向けた議論を開始するとの見方が浮上し、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。1ドル=156円を超えて円安ドル高が進行した場合、日本政府と日本銀行による市場介入が行われる可能性があることもドル上昇を抑制する一因となりそうだ。 来週発表予定の米経済指標で4月消費者物価指数や4月小売売上高が市場予想を下回った場合、年内利下げ観測が強まり、ドルの上値はやや重くなりそうだ。なお、5月16日に発表される日本の1-3月期国内総生産(GDP)はマイナス成長が予想されており、市場予想を下回った場合、日本銀行は緩和的な金融環境を当面維持するとの思惑が広がり、ドル・円は底堅い動きを見せる可能性は残されている。 ■来週の注目スケジュール 5月13日(月):ソフトバンクG決算、印・消費者物価指数(4月)、米・ジェファーソン連邦準備制度理事会(FRB)副議長とクリーブランド連銀総裁が対談、欧・ユーロ圏財務相会合など 5月14日(火):国内企業物価指数(4月)、「インパクトフォーラム」開催(金融庁)、楽天G/ニトリHD/電通G/SMCなど決算、独・CPI(4月)、英・失業率(4月)、独・ZEW期待指数(5月)、米・生産者物価コア指数(4月)、米・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長とクノットオランダ銀行(中央銀行)総裁が講演、アリババ決算など 5月15日(水):訪日外客数(4月)、リクルトH決算、欧・ユーロ圏GDP改定値(1-3月)、米・消費者物価コア指数(4月)、米・小売売上高(4月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(5月)、米・ミネアポリス連銀総裁が座談会に参加など 5月16日(木):GDP速報値(1-3月)、豪・失業率(4月)、米・住宅着工件数(4月)、米・住宅建設許可件数(4月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(5月)、米・フィラデルフィア連銀総裁が講演、米・クリーブランド連銀総裁が講演、米・アトランタ連銀総裁が討論会に参加など 5月17日(金):中・鉱工業生産指数(4月)、中・小売売上高(4月)、欧・ユーロ圏CPI(4月)、ペルー・アジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合(18日まで)など フィスコ
5月は需給イベントいくつか…
2024/05/18 20:47
5月は需給イベントいくつか有り ていねいに対応するだけで稼げる月 私的には 自動システムと債券のみだが しばらくやりたいことを優先させる 「据え膳食わぬは男の恥」局面になったら どれかの相場にINする みんな 頑張れ~ では ---- 来週の相場で注目すべき3つのポイント: エヌビディア決算、FOMC議事要旨、国内CPI 17:43 配信 フィスコ 現在値 東エレク 36,090 -730.00 ■株式相場見通し 予想レンジ:上限39200円-下限38300円 今週末の米国株は高安まちまち。NYダウは前日比134.21ドル高(+0.34%)の40003.59ドルと終値ベースで初めて40000ドルに到達。ナスダックは12.35ポイント安(-0.07%)の16685.96ドル、S&P500は6.17ポイント高(+0.12%)の5303.27。なお、大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値50円安の38690円で取引を終えた。 日経平均は、下向きの25日移動平均線(38370円)を上回った後、75日移動平均線が位置する38602円水準でもみ合っている。4月19日につけた取引時間中の足元の安値36733.06円を起点にじりじりとした反発が継続。日足の一目均衡表の雲下限である38387円水準がサポートラインとして意識されているが、この水準を割り込むと一気に38000円を割り込む可能性はある。 一方、TOPIXは、4月末以降、25日移動平均線より上をなんとか維持しており、日足の一目均衡表では雲上限でもみ合っている。日経平均は値がさ半導体株の東京エレクトロン<8035>が方向感を失っている分、相対的にTOPIXより弱い。5月22日予定(日本時間は23日未明)の米半導体株エヌビディアの決算を確認するまで、東京エレクトロンなど半導体株の方向感は出ないだろう。なお、決算に対する期待感が高まっていることから、エヌビディアは既に史上最高値水準に接近している。決算発表後もエヌビディアが上昇するためには、よほどのサプライズが必要な状況と言えよう。エヌビディアの決算のハードルが高まっていることは警戒しておきたいところだ。 今週は債券市場で動きが見られた。5月13日、日本銀行は公開市場操作において、残存期間「5年超10年以下」の買入予定額を4250億円とし、前回4月24日の4750億円から500億円減額した。買入予定額の減額は3月にマイナス金利政策を解除してから初めてとなる。減額方針の発表を受けて、国債市場では長期金利の指標となる新発10年債の利回りは上昇し、14日は一時0.965%と昨年11月の0.970%以来の水準まで上昇した。15日の米CPI下振れも加わり、「日米金利差が縮小する」といった見方が強まったことから、為替は1ドル=153円台に入る場面も見られた。週末の17日は減額しなかったことで、本格的な買入減額への思惑は後退。10年債利回りの上昇は一服したことで、日米金利差を意識した円安ドル高が進み、為替は1ドル=155円台後半で推移した。 9日に公表された4月25-26日に開催された日銀金融政策決定会合の主な意見において、「国債買入の減額も市場動向や国債需給をみながら機を捉えて進めていくことが大切」といった声があったことで、今回、日銀は減額に踏み切ったと思われる。為替の円安傾向が必ずしも日本株の追い風になる地合いではなくなったが、今後、緩やかに円高ドル安が進むとなれば、輸出関連銘柄の重しとなるのはほぼ間違いないだろう。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は底堅い値動きか。直近発表の米国の生産者物価指数(PPI)と消費者物価指数(CPI)はおおむね高止まりを示しており、米連邦準備制度理事会(FRB)は現行の政策金利を当面維持することが見込まれている。今後発表される経済指標が良好な内容であれば、リスク選好的なドル買い・円売りが続くと予想される。FRBは5月22日に直近の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表する。早期利下げに否定的な意見が多くみられた場合、米金利高・ドル高を後押しする手がかりになる。 一方、イエレン米財務長官による日本の為替介入を念頭に置いた発言が、引き続き材料視されそうだ。4月末から5月上旬にかけての円急伸について、日本の為替介入だとすれば「まれであるべき」と指摘。市場参加者の間では1ドル=157円を超えた場合、為替介入が再び行われる可能性があるとの見方が出ているが、イエレン財務長官の見解は日本の為替介入をけん制したとの声が聞かれている。また、日本の4月消費者物価指数(CPI)コア指数が前年比+2.0%を下回った場合、金融正常化への思惑は後退。日米金利差が再度意識され、ドル・円は底堅い値動きを維持する展開もあり得る。 ■来週の注目スケジュール 5月20日(月):第3次産業活動指数(3月)、米・バー連邦準備制度理事会(FRB)副議長が基調講演、米・アトランタ連銀総裁が会議で司会、台湾・新総統就任など 5月21日(火):「金融政策の多角的レビュー」に関する第2回ワークショップ、「過去25年間の経済・物価情勢と金融政策」を議論(日本銀行)、欧・ユーロ圏経常収支(3月)、欧・ユーロ圏貿易収支(3月)、米・ウォラーFRB理事が講演、英・ベイリーイングランド銀行(英中央銀行)総裁が講演、など 5月22日(水):コア機械受注(3月)、NZ・ニュージーランド準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、英・消費者物価コア指数(4月)、米・中古住宅販売件数(4月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(4月30日-5月1日会合分)、エヌビディア決算など 5月23日(木):国債買い入れオペ、工作機械受注(4月)、印独欧英米・製造業/サービス業PMI、トルコ・中央銀行が政策金利発表、米・アトランタ連銀総裁が質疑応答に参加など 5月24日(金):消費者物価コア指数(4月)、独・GDP改定値(1-3月)、米・耐久財受注(4月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(5月)、米・ウォラーFRB理事が基調演説など 《CN》