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フジTVは営業収益悪化が予測される
- 自分の個人的な倫理性に欠ける仕事の為に、囚われた湯川、
3度も行かない様に勧告を受けたに係わらずノコノコで掛けて囚われた後藤、
多くの国々と、人々に多大な迷惑を掛けた自分勝手な2人。
後藤の過去の社会活動は今回の愚行で帳消しです。
犯罪者の要求に対して、
「人質無事救出の為に2億ドル払うべきであったのではないでしょうか」と、
BSフジTV「プライムニュース」の司会者 は驚きの発言をした。
仮に、2億ドルで2人の命が救われても、
犯罪者側に渡った2億ドルは殺戮兵器の使用に使われ、
予測しがたい多くの人々の命を奪う事になる。
また、番組の中で、数度に渡り、現在の犯罪、内乱、侵略が行われている事の責任が米国に有るような発言をして番組の流れを誘導していた。
この様な偏向した番組制作を行うBSフジTVは日本社会に悪害である。
BSフジTV「プライムニュース」のスポンサー企業も同罪である。
視聴者の支持を失った反米、反日、反社会的な企業のフジTVは営業収益悪化が予測される。 -
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- 2019/04/05 05:28 更新
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10年後の日経平均株価の予想をします
- その道の専門家でも全く予測が不可能な市場の世界、
そこは万人にとっても未知なる分野なのだと思います。 -
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- 2023/02/16 20:02 更新
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iFreeETF 日経225(年4回決算型)
- iFreeETF 日経225(年4回決算型)について話し合うスレッドです。
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- 206
- 2024/05/14 10:54 更新
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野村日経225インデックスF(確定拠出年金)
- 野村日経225インデックスF(確定拠出年金)について話し合うスレッドです。
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- 2021/10/20 13:11 更新
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みずほ日経平均ファンド<DC年金>
- みずほ日経平均ファンド<DC年金>について話し合うスレッドです。
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- 2016/10/05 02:07 更新
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みずほ日経平均ファンド<DC年金>
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- 2016/07/29 16:18 更新
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ニッセイ日経アジア300iアクティブF(年2回決算型)
- ニッセイ日経アジア300iアクティブF(年2回決算型)について話し合うスレッドです。
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- 2018/02/02 02:06 更新
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iFreeNEXT 日経連続増配株指数(年4回決算型)
- iFreeNEXT 日経連続増配株指数(年4回決算型)について話し合うスレッドです。
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- 2024/06/12 11:33 更新
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悲報! 在留外国人が過去最多の273万人 不法残留者も5年連続増加
- 在留外国人が過去最多の273万人 不法残留者も5年連続増加
2019年03月23日10:56
法務省は22日、2018年末時点での在留外国人数が前年比6.6%増の273万1093人となり、過去最多を更新したと発表した。今年1月1日現在の不法残留者数は同11.5%増の7万4167人で5年連続の増加。いずれも技能実習拡大の流れを背景にしたベトナム人の増え方が押し上げ要因となった。
政府は企業の人手不足に対応し、外国人就労の拡大を図るため、4月に新たな在留資格「特定技能」を創設する。これにより、在留外国人数はさらに増えると予想される。
https://youtu.be/7NWO0kJU-r4
在留外国人は就労、留学など中長期在留者と在日韓国・朝鮮人ら特別永住者の合計で、増加は6年連続。国別では最多の中国が76万4720人と全体の3割近くを占め、韓国(44万9634人)、ベトナム(33万835人)、フィリピン(27万1289人)、ブラジル(20万1865人)と続いた。ベトナムの増加率(26.1%)は上位10カ国・地域で唯一2割を超えた。
不法残留者は韓国が前年比0.9%減の1万2766人でトップ。ベトナムは2番手の1万1131人で、同64.7%の大幅増だった。以下、中国(1万119人、7.8%増)、タイ(7480人、10.5%増)、フィリピン(5417人、9.8%増)の順。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032200950 -
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- 2019/06/20 13:43 更新
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韓国「国連は1950年の仁川上陸作戦について、被害者に補償金を払え」
- 韓国市議会「国連は1950年の仁川上陸作戦について、韓国の被害者に補償金を払え」
2019年03月22日 14:19
中央日報
歴史的事件に対する被害補償はどこまで拡大していくのだろうか。
仁川市(インチョンシ)議会が15日、仁川上陸作戦で被害を受けた「月尾島(ウォルミド)原住民」または相続人に生活安定支援金を支給する内容の「過去事被害住民生活安全支援条例案」を通過させたことが政界の論争イシューに浮上した。
仁川市議会は1950年9月15日に起きた仁川上陸作戦時当時、国連軍の爆撃によって月尾島住民が死亡もしくは離郷を余儀なくされたために、彼らに対して補償が必要だという立場だ。
仁川地域の一部市民団体は仁川上陸作戦当時、国連軍が無理な作戦を実行したせいで被害が大きかったとし、被害の補償を主張してきた。
2006年に当時、与党「開かれたウリ党」韓光元(ハン・グァンウォン)議員らが「月尾島事件の真相究明および被害住民補償に関する特別法」を発議しながら被害補償について本格的な議論が行われるようになった。
1950年9月15日、国連軍と共に仁川上陸作戦に投入された韓国海兵隊員が艦砲射撃で煙に包まれた仁川海岸を見つめている。(写真=中央フォト)
https://youtu.be/MPk5a6Cl9SY
だが、特別な進展を見られないため「月尾島原住民帰郷対策委員会」は2011年2月、仁川地方法院に「国防部と仁川市、米国政府、国連は月尾島原住民1世帯当たり300万ウォン(約29万円)ずつ合計1億3500万ウォンを賠償せよ」と求める損害賠償請求訴訟を起こし、敗訴した。
政府は「原住民だと主張する人々が実際に月尾島に住んだという土地台帳など根拠がない」と主張し、月尾島原住民側は「仁川上陸作戦で資料が消失した」と対抗した。
仁川市議会が被害補償条例制定を試みたのは今回が3度目だ。安炳培(アン・ビョンベ)議員(共に民主党)が発議して2011年と2014年の2回にわたって条例指定を試みたが上位法と衝突するという理由で否決された。
だが、今年に入り法制処が「月尾島被害者のうち仁川居住者に対する生活安全支援は地方自治体業務」とする担当責任解釈を下すと、これを根拠に条例を制定した。
現在、仁川市議会は議員37人のうち民主党議員が34人で、この条例を通過させた企画行政委員会は7人全員が民主党だ。しかし、このような条例指定に対して「過度な被害補償適用」という批判もある。
匿名を求めたある歴史専門家は「第2次世界大戦の時も軍事作戦でベルギーなどが廃虚になったが、このために被害補償をしたことがない」とし「韓国戦争(朝鮮戦争)で全国民が被害を受けたが、仁川上陸作戦に対してだけ唯一被害を補償しろというのは無理な主張」と指摘した。
野党「自由韓国党」の全希卿(チョン・ヒギョン)報道官は「仁川上陸作戦による被害を補償するべきだと主張するのであれば、これに先立って韓国戦争で韓国に莫大な被害をもたらした北朝鮮政権に対して被害補償を請求してこそ正しい」とし
「戦犯である北朝鮮には何も言えないくせにわれわれをサポートしてくれた国連軍に被害を補償しろと、市民団体側の声に歩調を合わせるのが文在寅(ムン・ジェイン)政府がいう正しい社会なのか」と批判した。 -
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- 2019/06/20 04:20 更新