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旧民主党政権は、消費税増税が大好き(笑) 旧民主党政権下の2012年6月15日夜、旧民主、自民、公明3党は、現行5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる法案は成立に向けて、事実上合意した。通称:三党合意である。 旧民主党の野田総理(当時)は、財務大臣経験者で、消費税増税に誰よりも積極的であった。旧民主党が招いた六重苦によって、日本経済は落ち込み、日本国民の生活は疲弊していたが、野田総理は政権公約を無視し、消費税増税に突き進んだ。 東日本大震災の発災は2011年3月11日。そこから、わずか1年数か月で消費税増税を決定した旧民主党政権は、常軌を逸していたと言わざるを得ない。 そのうえで、 立憲民主党・岡田幹事長 「物価高対策で消費税減税はありえない」 (日曜討論2023年11月26日にて) 立憲民主党・泉代表 「消費税減税は全く考えていない」 立憲民主党・枝野前代表 「消費税減税を政権公約に掲げたのは、完全に間違いであった」 立憲民主党・小川淳也前政調会長 「消費税は北欧並みの25%は絶対に必要である」 子育て&現役世代の負担を考えれば、 所得税減税と社会保険料減免を実行し、 代わりに消費税を15%まで増税するべき。 (軽減税率は完全廃止し、非課税品目も相当減らす) 働かない高齢者や富裕層は、所得税や社会保険料の負担は、 極めて少額にとどまるが、消費税なら、支出額に応じて払う。 高齢者が多い社会では、消費税増税は正しい(爆笑)
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蓮舫さんが都知事選に立候補して日池知事は公約を何一つ実現させていない 何をしていたのかと気炎を上げている コロナ対策や東京オリンピックとそれなりの実績を残していると思うが・・・ では当時蓮舫さんは何をしていたかと言うとコロナ対策でワクチンに奔走する菅総理を糾弾し自粛警察として飲食店の自粛に制裁が必要として 何でも反対・何でも中止で自粛での経済活動停止にやっきだったよな オリンピックも結局はやって良かったしコロナも海外と比較すれば死者数も少なく最小の経済停滞で収まった 東日本大震災の時に民主党政権で国民は痛い目に遭ったが コロナの時にもし立憲民主党政権だったらと恐怖でしかない 蓮舫さん次点で落選2位で良いでしょ
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立憲民主党・岡田幹事長 「物価高対策で消費税減税はありえない」 (日曜討論2023年11月26日にて) 立憲民主党・泉代表 「消費税減税は全く考えていない」 立憲民主党・枝野前代表 「消費税減税を政権公約に掲げたのは、完全に間違いであった」 立憲民主党・小川淳也前政調会長 「消費税は北欧並みの25%は絶対に必要である」 子育て&現役世代の負担を考えれば、 所得税減税と社会保険料減免を実行し、 代わりに消費税を15%まで増税するべき。 (軽減税率は完全廃止し、非課税品目も相当減らす) 働かない高齢者や富裕層は、所得税や社会保険料の負担は、 極めて少額にとどまるが、消費税なら、支出額に応じて払う。 高齢者が多い社会では、消費税増税は正しい(爆笑)
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なるほど。 元機さんは今こそ減税論を書いてるが、規模によってはハイパーインフレを起こす可能性もなくはない。 結論:国民がみんな楽天経済圏入りしてお得にしよう。給料、年金、臨時収入あったら、即楽天キャッシュに! >> 立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。 立民は2021年の衆院選や22年の参院選で消費税率5%への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。
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枝野はダメだな握手しても人の目も見ない。 立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。 立民は2021年の衆院選や22年の参院選で消費税率5%への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。
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立憲民主党・岡田幹事長 「物価高対策で消費税減税はありえない」 (日曜討論2023年11月26日にて) 立憲民主党・泉代表 「消費税減税は全く考えていない」 立憲民主党・枝野前代表 「消費税減税を政権公約としては完全に間違いだった」 立憲民主党・小川淳也前政調会長 「消費税は北欧並みの25%は絶対に必要である」 子育て&現役世代の負担を考えれば、 所得税減税と社会保険料減免を実行し、 代わりに消費税を15%まで増税するべき。 (軽減税率は完全廃止し、非課税品目も相当減らす) 働かない高齢者や富裕層は、所得税や社会保険料の負担は、 極めて少額にとどまるが、消費税なら、支出額に応じて払う。 高齢者が多い社会では、消費税増税は正しい(爆笑) 当たり前の話である。 立憲共産党も、少しはまともになったかな(ニヤリ)
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> >「悪夢の立憲民主党」を日本の救世主に大変身させる、政策転換と人材登用とは > > 民主党政権で国民の生活は特別悪くはなりませんでした。 後は国民との約束である公約を実施さえすればよかっただけなのです。 岸田政権のやってる様な大増税をしてでも・・・ 何をやっても公約をやり遂げるべきだったのです。 それが国民が望んだことなのです。 あの時は、出来るはずないとみんなに言って回り自民党を支持したんですけど・・・あんまり聞いちゃくれませんでしたね・・・ > > 今の岸田首相のやってる政策はやりたい放題って感じです。 国を売っているようにも感じます。 国民が望んでいません。 それで国民生活が良くなってるならまだしも、悪くなる一方です。 支持率最低を更新してますが、良くなる理由がまったく見つかりません。 立憲派韓国党です。ますます韓国党になるのは必定です。
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>日本は日本人だけのものじゃない次期政権立憲民主党の公約 >「多文化共生庁」を創設し、国籍や民族の異なる人々が、互いに文化的・社会的背景等の違いを認め合い、相互理解と協調を基本に社会の対等な構成員としてお互いさまに支え合い、ともに生きる「多文化共生社会」を実現します。 「多文化共生庁」といいながら、コリアだけ特別優遇されている感が強い。 外国人の各国籍間で不公平・不平等のないようにやってほしい。
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>日本は日本人だけのものじゃない次期政権立憲民主党の公約 >政治の責任として・・・外国人労働者や生活者の人権を保護し、わが国へ移住して安心して働き、生活し、共に学び、社会・経済の担い手として定住してもらえる外国人受け入れ制度の構築 【永住権を取得するための要件】 ① 素行が善良であること(素行善良要件) ② 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること(独立生計要件) ③ 法務大臣がその永住が日本国にとって利益があると認めたとき(国益適合要件) ↑ 政治の責任として、上記①~③に適合しない人たちは帰国させてほしい。
立憲民主党・岡田幹事長 「物…
2024/05/29 13:52
立憲民主党・岡田幹事長 「物価高対策で消費税減税はありえない」 (日曜討論2023年11月26日にて) 立憲民主党・泉代表 「消費税減税は全く考えていない」 立憲民主党・枝野前代表 「消費税減税を政権公約に掲げたのは、完全に間違いであった」 立憲民主党・小川淳也前政調会長 「消費税は北欧並みの25%は絶対に必要である」 子育て&現役世代の負担を考えれば、 所得税減税と社会保険料減免を実行し、 代わりに消費税を15%まで増税するべき。 (軽減税率は完全廃止し、非課税品目も相当減らす) 働かない高齢者や富裕層は、所得税や社会保険料の負担は、 極めて少額にとどまるが、消費税なら、支出額に応じて払う。 高齢者が多い社会では、消費税増税は正しい(爆笑)