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経済産業省は「支援機関を通じた中堅・中小企業等のDX支援の在り方に関する検討会」を立ち上げ、11月29日に1回目の検討会を開いた。デジタル技術の台頭などから企業を取り巻く環境は大きく変化しているが、デジタルトランスフォーメーション(DX)の本質であるビジネスモデルの変革や競争力強化に取り組む中堅・中小企業は依然として少ない。国内企業の大部分を占める中堅・中小企業の価値向上は地域経済の活性化に加え、国内総生産(GDP)の拡大にとっても重要なことからDXの推進を支援する動きは一段と強まりそうだ。 ●依然多くの企業が未着手 こうしたなか、経産省の検討会では中堅・中小企業が目指すべき姿やDX支援の方法、DXを支援する人材の役割などを中心に、支援機関(地域金融機関や地域ITベンダーなど)によるDX支援の在り方について議論を進めていく予定。DX支援を全国規模で拡大することは、中堅・中小企業だけでなく、DX支援を手掛ける企業にとってもメリットの多い取り組みとなる。 こうした国策支援は、此処の支えとなるかも?
出来高に関しては、個人的な考え…
2024/05/18 14:15
出来高に関しては、個人的な考えを回答しましたので、次は他の大企業が取り組む中、勝てるわけ無いのでは?についての考えを以下に。 まず、そもそも小企業が大企業に勝つ可能性は無いのか。そんなことは全くありません。大企業であったとしても研究に費やせる資金や人材は有限であり、全ての分野にリソースを割くことはできません。小企業が大企業に勝つには、大企業が割かない、けれども確かにニーズがある小さな領域に全てのリソースを割く戦略を取れば良いのです。 例えば、今は結構大きくなりましたが、サイバーゲームズが当時スタートアップの時に取った戦略は、大企業と比べて過剰と言えるほど力を注いだイラストの美しさです。(神撃のバハムート) 多摩川も実はこれまでに培ってきた高周波無線技術に狭い領域で特技がいくつかあります。代表的なものの1つは高周波技術による電子加速の精密制御ですね。これは、GoogleもNECも足元に及ばない技術であり、小企業が最先端のナノテラスに採用された理由です。 他にも高速・大容量通信を目的とした空間光通信の小型化と高性能化に向けた超小型 マイクロミラーの開発等、今後の課題解決に必要な、ニッチなパーツやシステム設計に力を注いでるわけです。 つまり、大企業がいる中で一斉に量子暗号通信のデバイスを作ってと競争させたら、おそらく東芝であったり、GoogleやNEC等のその他メーカー及ばない低レベルのデバイスを多摩川は作ることになるでしょう。ですが、チーム制で作ってくださいと言えば、多摩川の技術を使わせてくれと大企業から声がかかり、最終的により高いレベルのものが開発され、世界を取ることでしょう。 多摩川が目指すべき姿は、新技術においてニッチな、だけれども小型化や高精度化に欠かせないパーツをつくり、必要とされること。なので中期計画書にあるように、民間衛星ビジネス参入においては大手電機メーカーと共同開発して進めているわけです。 多摩川の勝機は大企業ができないニッチ戦略にあります。