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@原口一博 新型コロナウィルス等政府行動計画は、とんでもない内容で19万ものパブリックコメントが寄せられた。 それにも関わらず粛々と閣議決定すると言う。 とんでもない事だ。 法案の付帯決議さえ完全、無視している。 第204回国会 特措法改正時(衆議院)附帯決議。 「二十六 令和二年五月の緊急事態解除宣言の時期の妥当性など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する政府のこれまでの対応について、今後の政府の対応に活用するために、第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、その結果を公表すること。 二十七 今次法改正の実施状況を検証するとともに、前項の検証結果も合わせ、法制度面も含め必要な見直しを行うこと。」
林 千勝 Hayashi …
2024/06/12 09:59
林 千勝 Hayashi Chikatsu @ChikatsuHayashi ―大規模国民運動に関する共同記者会見 実施のご案内― 【日時】6 月 14 日(金) 11:00~12:00 【場所】厚生労働省会見室(東京都千代田区霞が関 1-2-2 中央合同庁舎5号館9階) 【出席者】 「WHO から命をまもる国民運動」共同代表 井上正康・林千勝・河添恵子 略 ―報道機関関係者の皆様ー 「WHOから命をまもる国民運動」「ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン」で共同開催した5月31日の大規模国民運動は、平日にも関わらず2万人を超える人々が全国から集結し、自らの意志を行動で示しました。日比谷野音の大規模集会は午後の部、夜の部ともに満席。メインであるデモ行進においては、日比谷公園の許容限界を大幅に超えてしまったため、途中で打ち切らざるを得ないほどでした。しかし、マスメディアはこれを黙殺しました。 中略 19万ものパブリックコメントで反対意見が投じられたにもかかわらず無視され、閣議決定されようとしている「新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定案」には、各論13項目の実行計画が示されており、今国会で衆参可決される見通しの「地方自治法改正」(特措法などの個別法がなくても、閣議決定だけで国が自治体に指示可能)により、政府の「緊急事態」の恣意的判断が地方自治の原則を無効にし、法的拘束力を持って中央集権的な政策を一方的に遂行することを可能にします。 コロナ禍において、政府が偽情報を用いた接種推進キャンペーンを行った結果、大量のワクチン死が人口動態統計の超過死亡で明らかになっています。さらに、政府がWHOと連動して強権的な措置を企てていることが明るみになり、これは改憲・緊急事態条項を待たずに強行される実態が「ワクチン強制接種」と言っても過言ではありません。 中略 【参加申込】 報道機関の参加申込は下記宛に、貴社名または番組・発信メディア名とお名前人数をご記入の上送信下さい。contact@anti-who.jp 令和 6 年 6月 吉日 「WHO から命をまもる国民運動」 「一般社団法人ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン」 午前8:13 · 2024年6月12日