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> 賃金を上げられない会社はお荷物だ > さっさと事業を畳め 2023年 実態 トヨタ輸出大企業20社 自民から還付された消費税還付金額 1兆9000億円 元静岡大学教授の税理士 2022年4月~23年3月期決算に基づき各企業輸出割合を推計算出 告発「輸出還付金正当化にインボイスを導入した」 教授解説 「今までの帳簿方式の何が悪いのか」 「なぜ導入するのか分からない」消費税インボイス制度疑問だらけ 狙いの一つ 輸出大企業に消費税還付カラクリを支えるため 0税率適用で そもそも輸出企業はなぜ還付金? 「消費税税率は?」 「標準税率10%と軽減税率8%」と答える。ところが 日本には もう一つ「0%」税率が存在する 0%は輸出売り上げだけに適用、国民が見ることのない税率。 0%適用し、トヨタ還付金額計算 輸出売り上げ約10兆6千億円 ①10兆6千億円に0%かけると、消費税額は0円 ②トヨタ国内販売分の売上金額3兆5千億円 これには10%消費税がかり消費税額3500億円 ③消費税が含まれる仕入れ外注費、諸経費8兆8千億円 これにかかる消費税分8800億円 ④売り上げにかかる消費税額3500億円から仕入税額控除額8800億円 差し引くと答えは マイナス5300億円 税務署支払額はマイナスになるカラクリで逆にトヨタには 還付金5300億円が支払われる 還付金5300億円は、0税率と仕入税額控除方式があるから 消費税は 直接税では許されない輸出還付金制度がある 価格転嫁をしているように見せかけている インボイスは「増税への布石」 当然、消費増税すれば、還付金が増える 不公平極まりない輸出還付金制度廃止 輸出還付とインボイス廃止は公平公正な税制には焦眉の課題 還付金推算で消費税2割が大企業に 中小業者は 物価高や「ゼロゼロ融資」の本格返済、インボイス導入で 新たな税負担と事務負担にあえぐ 巨額還付知らない国民は怒りの声すらなし 税率10%にした 19年10月以降年間7兆5千億円 大企業還付金は、約90%で6兆7500億円。これは、 中小業者が納めた消費税の約2割が輸出大企業に還付を意味する 自民政府税率特殊サギ
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岸田の定額減税4万円の根拠は? 月10万円を生活費に使ったとして 消費税を9%で計算すると9千円。 年間だと12倍で10万8000円 物価が3割上昇すると消費税額も 3割上昇する。 消費税額の負担が 計算上3万2400円増加する。 だいたいそんなところかな。
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お気づきの方もおられるでしょう amazon商品価格も値上げがずっと続いていることを 貯蓄が底をついて、消費低迷が間近 経済過熱しないままのリセッション 実質、消費税額は増すのだから、本来なら税率は下げなければ理屈に合わない 国民は税金にほふられる
> 賃金を上げられない会社はお…
2024/05/29 22:33
> 賃金を上げられない会社はお荷物だ。 > 日本のインフラと労働者の無駄遣い。 > さっさと事業を畳め。 税務署が赤字の理由 全国に12カ所ある国税局統計 輸出大企業への巨額還付金で 消費税収がマイナス(=赤字)となっている税務署がある。 赤字額が第1位(21年4月~22年3月期) トヨタの拠点 愛知・豊田税務署は トヨタやその他の輸出企業に還付された金額から、 同税務署管内で 中小業者が納めた消費税額(約676億円)を差し引いた 赤字額は4943億円となり、 豊田税務署が トヨタ1社へ還付金額、約5300億円支払う。となって先の推計とも一致。 国民が見ることのない税率。 0%税率 輸出売り上げだけに適用 0%適用 トヨタ還付金額計算 輸出売り上げ約10兆6千億円 売り上げにかかる消費税額3500億円から仕入税額控除額8800億円 差し引くと答えは マイナス5300億円 税務署支払額はマイナスになるカラクリで 逆にトヨタには 中小が収めた血税から 還付金5300億円が支払われる。 自民0%税率大企業超絶優遇特殊サギ