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(株)かんぽ生命保険
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- 2024/05/20 07:21 更新
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(株)かんぽ生命保険
- 2024/03/28に作成された(株)かんぽ生命保険について話し合うスレッドです。
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■一つ前のスレッド
『(株)かんぽ生命保険 2023/09/07〜2024/03/27』
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- 2024/06/24 11:54 更新
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悪質な売り煽りと買い煽りの被害に遭わない為に必要な事とは?
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- 2018/11/18 00:58 更新
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助清 重要チャート保管庫
- ここは重要なチャートの保管庫である。
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- 2018/03/10 02:30 更新
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なかのゆう〇被害者の会。
- なかのゆう〇被害者の会。
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- 2019/03/29 14:42 更新
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【日本EEZ内】中国船、沖ノ鳥島沖で無断調査 海保が中止要求
- 【日本EEZ内】中国船、沖ノ鳥島沖で無断調査 海保が中止要求
2019年03月24日07:00
中国の海洋調査船 沖ノ鳥島の排他的経済水域で活動
23日昼すぎ、日本の最南端・沖ノ鳥島の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が事前の手続きを行わずに調査とみられる活動を行っているのが確認され、海上保安本部は中止を求めるとともに監視を続けています。
第3管区海上保安本部によりますと、23日午後0時半ごろ、沖ノ鳥島の東北東およそ165キロの日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船「嘉庚」が船体の後部からロープのようなものを海中にのばした状態で航行しているのを、パトロール中の海上保安本部の航空機が見つけました。
https://youtu.be/4LchLnc54GA
航空機から無線で呼びかけたところ「海水温度の調査をしている」と応答があったということです。日本の排他的経済水域で海洋調査を行う場合は、事前に日本の同意を得ることが必要ですが、中国側の事前の手続きはないということです。このため、海上保安本部は「同意をえない海洋の科学的調査などを実施することは認められない」として、調査を中止するよう無線で呼びかけました。
航空機が午後1時半に現場を離れた時点でも「嘉庚はロープのようなものをのばした状態で航行を続けていたということで、海上保安本部は、巡視船を現場の海域に派遣して監視や警戒に当たっています。
外務省が中国政府に抗議
これを受けて外務省は「事前の届け出のない海洋調査は受け入れられない」と
して外交ルートを通じて中国政府に対し、抗議しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190323/k10011858311000.html -
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- 2019/06/20 13:41 更新
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「日本に謝罪を要求する前にまず韓国が謝罪しろ」 ベトナム戦争被害者ら
- 「日本に謝罪を要求する前にまず韓国が謝罪しろ」 ベトナム戦争被害者らが韓国に初の請願書 韓国ネットは「謝罪した」と反論
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- 2023/08/22 05:38 更新
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行く川の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。
- 相場観や雑談を自由な表現で。誹謗中傷は禁止。
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- 2023/10/18 19:35 更新
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米政権、韓国の『人権侵害』問題に警告!『韓国は民主国家といえるのか?』
- 米政権、韓国の『人権侵害』問題に警告!
“記者名指し批判”に各国も厳しい目
識者「米メディアは『韓国は民主国家といえるのか?』という論調に」
2019.3.23
「従北」の文氏に対し、ポンペオ氏(写真)ら米政府の目は厳しい(AP)
ドナルド・トランプ米政権が、「従北」の文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国の「人権侵害」問題に警告を発した。国務省が発表した人権報告書で、「脱北者への圧力」を明記したのだ。
米国では、韓国の政権与党による米記者への非難を、リベラル系の有力紙まで問題視し始めた。米国全体が韓国に厳しい目を向けているとの指摘もある。
「われわれの友好国、同盟国、パートナー諸国ですら、人権侵害を行っている」
https://youtu.be/EOSF61FmwcA
マイク・ポンペオ国務長官は13日、こう述べた。国務省が公表した2018年の「各国の人権報告書」に関する記者会見での発言だった。
報告書では、同盟国の1つである韓国・文政権による脱北者への圧力を取り上げ、「北朝鮮との対話に乗り出すと、北朝鮮への批判を抑制するよう求める直接的、間接的な圧力が脱北者組織にかけられたとの報告があった」と指摘した。
具体的圧力としては、20年続いていた脱北者団体への資金援助打ち切りや、風船を使った北朝鮮へのビラ散布阻止、警察が団体を訪れて財務情報などを出すよう要請した-ことが挙げられた。
2月にベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談が決裂し、米朝の「仲介者」を自任していた文政権へのトランプ政権の不信は高まっている。そのなかで、人権侵害までが問題となったのだ。 -
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- 2019/06/20 15:03 更新
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<朝鮮日報> 責任転嫁ばかりの韓国与党「浦項地震も保守政権のせい」
- 責任転嫁ばかりの韓国与党「浦項地震も保守政権のせい」
2019/03/23 10:00
朝鮮日報
2017年の浦項地震は、付近にある地熱発電所が地中に注入した大量の水のせいで起きたとする調査結果が出たことを受け、韓国与党からは過去の保守政権のせいだと責任をなすりつける発言が相次いでいる。
しかし、韓国政府の地熱エネルギー活用政策は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2003年から始まったもの。
文在寅(ムン・ジェイン)政権になって地震の危険性調査が行われたが、「問題なし」という結論が出て、地下への水の注入作業は続けられた。
このため、韓国政府・与党は事態の収拾よりも責任転嫁にばかりいそしんでいる、という批判が起きている。
与党「共に民主党」(民主党)の洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表は21日、党の会議で「浦項地震の問題になった地熱発電事業は李明博(イ・ミョンバク)政権時代の2010年から始まっており、事業のプロセスも徹底して調査すべき」と語った。
https://youtu.be/mN06NuBpd_Q
与党は22日に浦項地震対策特別委を立ち上げ、地熱発電事業の決定プロセスや背景を調査すると決めたという。
産業通商資源部(省に相当、以下同じ)も同日、「浦項地熱発電事業は2010年から推進された。03年の事業は暖房用として活用するためのもの」とコメントした。政府・与党は、今回の研究報告書が出るまでは地熱発電との関連性を否定してきた。
民主党所属の金富謙(キム・ブギョム)行政安全相は、地熱発電所が地震の原因だという分析について「常識的ではない」と言っていた。
一方で、政府・与党は何か責任問題が起きるたび「過去の保守政権のせいにしている」という指摘もある。
最近、文在寅(ムン・ジェイン)政権の脱原発政策で大気中の粒子状物質の濃度が悪化した、という指摘がなされた際には「李明博政権時代のディーゼル車規制緩和と朴槿恵(パク・クンへ)政権の石炭火力発電所の新規大量許可の影響」と主張した。
全洙竜(チョン・スヨン)記者 , キム・ドンハ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 -
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- 2019/03/23 21:27 更新