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衆参「ねじれ」なら日銀人事に影響も 来夏の参院選は日銀の人事にも影を落とす。参院選で与党が負け、衆参の多数派が違う「ねじれ国会」が生まれるなら、日銀審議委員の人事、さらには28年春の次期正副総裁人事にも影響が及びかねないのだ。日銀政策委員会メンバーは内閣が任命するが衆参両院の同意も必要であり、「ねじれ」のもとでは人事が政争に巻き込まれやすいからである。実際、08年には総裁ポストが一時空席になる混乱に発展した。　 以上の事情を踏まえれば、参院選までの金融政策運営には注意深さが求められる。 もっとも、国内の経済・物価情勢は日銀の想定通りに推移しており、政策に一定の自由度はある。今の日銀の大きな関心事項は、高めの賃上げが円滑に販売価格に転嫁されるかだが、9月の日銀短観（企業短期経済観測調査）での販売価格判断DIの低下は限定的だった。「円安修正にもかかわらず、価格引き上げの動きはあまり弱まっていないもようだ」（BNPパリバ証券の河野龍太郎氏）。日銀は、10月のサービス価格の改定が順調に進み、賃上げと物価上昇の両輪がかみ合う好循環がさらに深まるかを点検する。 仮に衆院選後に政治がいったん一応安定するなら、25年1月など今冬の決定会合が追加利上げ（政策金利の0.25%程度から0.5%程度への引き上げ）のタイミング候補になる。焦点は参院選前にもう1回利上げ（0.75%程度への引き上げ）ができるかだ。 25年前半はその後3、4、6月と決定会合があるが、「6月は参院選が近すぎて利上げは難しそうだ」（金融情報コンサルタント会社、オブザーバトリーグループ）。とすると、3月か4月に決められなければ参院選前の利上げは1回にとどまる。