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日興アムンディ日本政策関連株式ファンド
- 日興アムンディ日本政策関連株式ファンドについて話し合うスレッドです。
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- 2016/03/11 10:51 更新
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アムンディ日本政策アロケーション株式F
- アムンディ日本政策アロケーション株式Fについて話し合うスレッドです。
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- 2016/04/08 02:07 更新
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日本郵政(株)
- 2024/05/21に作成された日本郵政(株)について話し合うスレッドです。
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■一つ前のスレッド
『日本郵政(株) 2024/04/17〜2024/05/20』
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1835105/f53f84b1b153c045ae2d5e2f9069b0d3/202 -
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- 2024/06/01 23:23 更新
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間違いなく菅政権は日本最悪のバカ政権。
- 間違いない!
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- 2021/09/03 14:18 更新
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韓国の自称徴用工、日本企業の資産売却に慎重 日本政府の対抗措置警戒か
- 韓国の自称徴用工、日本企業の資産売却に慎重になってしまう 日本政府の対抗措置警戒か
2019年03月22日21:32
韓国・徴用工原告側、現 金化着手を慎重に見極め=対抗措置警戒か
韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側関係者は22日、差し押さえた韓国内資産を現 金化するための売却命令申請について「きょう、あすには行わない。準備が整い次第、申し立てる」と述べ、タイミングを慎重に見極める姿勢を示した。
原告側弁護士らは2月15日、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪問。最高裁判決の履行に向けた協議を要請したものの、対応を拒否されたため、「早期に現金化の手続きに入る」と表明したが、手続き着手を先送りしている。
https://youtu.be/-N0fwXUXAak
日本政府は「対抗措置を含め、あらゆる選択肢を検討している」と警告しており、現金化手続きを踏めば、対抗措置発動の契機となるのは必至。このため、原告側は対抗措置を警戒し、申請時期を再検討しているもようだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032200926&g=int -
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- 2019/03/23 21:39 更新
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紳士淑女の日本郵政ぴかぴか株主
- 日本郵政を長期で支え応援する紳士淑女の方の専用スレッドです。
日本郵政を盛り上げ株価を上げていくことに全力で応援し長期に渡り応援しましょう。
情報交換・株主同士の交流
入会資格は100株からです。
挨拶が出来る方。
優雅な方
優しい方
悪口を言わない方。
前向きな方。
楽しい方。
夢のある方。
品のある方。
のんびりした方。
日本郵政の株主ではない方、日本郵政のデイトレーダー、
日本郵政での空売りをされる方はここでのコメントはご遠慮ください。
そう思うボタンやそう思わないボタンについての注意
日本郵政株主様と交流である掲示板での発言は裁判ではないと思っています。
そしてこの掲示板は志を同じくする株主様のみでコメント交流しているので
そう思う、思わない、で他人様を評価をすることは不必要かと思われます。
そして競い合わずご自分の意見も他人様のご意見も大切に尊重したいと思っています。
その為に全面的に「そう思う。思わない。」ボタンを表示させないように選択したいのですが
その選択肢がありません。
現在のところは「そう思う」のみコメント評価として表示していますが
使用しないで頂けたら株主の皆様がのびのびコメントできるのではと思います。 -
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- 2019/10/25 09:20 更新
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日本郵政株式/グループ株式ファンド
- 日本郵政株式/グループ株式ファンドについて話し合うスレッドです。
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- 2024/04/01 00:29 更新
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紳士淑女の日本郵政ぴかぴか株主くらぶ
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そう思うボタンやそう思わないボタンについての注意
日本郵政株主様と交流である掲示板での発言は裁判ではないと思っています。
そしてこの掲示板は志を同じくする株主様のみでコメント交流しているので
そう思う、思わない、で他人様を評価をすることは不必要かと思われます。
そして競い合わずご自分の意見も他人様のご意見も大切に尊重したいと思っています。
その為に全面的に「そう思う。思わない。」ボタンを表示させないように選択したいのですが
その選択肢がありません。
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- 2021/09/20 07:52 更新
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日本の政治・経済を語ろう (アフターコロナを考える)
- 日本にとって新型コロナは何だったのか、
日本のアフターコロナ、ウイスコロナはどんなものか
政治が何をやらなくてはならないか。。。それを考えて -
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- 2024/05/04 20:23 更新
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<朝鮮日報> 責任転嫁ばかりの韓国与党「浦項地震も保守政権のせい」
- 責任転嫁ばかりの韓国与党「浦項地震も保守政権のせい」
2019/03/23 10:00
朝鮮日報
2017年の浦項地震は、付近にある地熱発電所が地中に注入した大量の水のせいで起きたとする調査結果が出たことを受け、韓国与党からは過去の保守政権のせいだと責任をなすりつける発言が相次いでいる。
しかし、韓国政府の地熱エネルギー活用政策は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2003年から始まったもの。
文在寅(ムン・ジェイン)政権になって地震の危険性調査が行われたが、「問題なし」という結論が出て、地下への水の注入作業は続けられた。
このため、韓国政府・与党は事態の収拾よりも責任転嫁にばかりいそしんでいる、という批判が起きている。
与党「共に民主党」(民主党)の洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表は21日、党の会議で「浦項地震の問題になった地熱発電事業は李明博(イ・ミョンバク)政権時代の2010年から始まっており、事業のプロセスも徹底して調査すべき」と語った。
https://youtu.be/mN06NuBpd_Q
与党は22日に浦項地震対策特別委を立ち上げ、地熱発電事業の決定プロセスや背景を調査すると決めたという。
産業通商資源部(省に相当、以下同じ)も同日、「浦項地熱発電事業は2010年から推進された。03年の事業は暖房用として活用するためのもの」とコメントした。政府・与党は、今回の研究報告書が出るまでは地熱発電との関連性を否定してきた。
民主党所属の金富謙(キム・ブギョム)行政安全相は、地熱発電所が地震の原因だという分析について「常識的ではない」と言っていた。
一方で、政府・与党は何か責任問題が起きるたび「過去の保守政権のせいにしている」という指摘もある。
最近、文在寅(ムン・ジェイン)政権の脱原発政策で大気中の粒子状物質の濃度が悪化した、という指摘がなされた際には「李明博政権時代のディーゼル車規制緩和と朴槿恵(パク・クンへ)政権の石炭火力発電所の新規大量許可の影響」と主張した。
全洙竜(チョン・スヨン)記者 , キム・ドンハ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 -
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- 2019/03/23 21:27 更新