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明治安田日本債券オープン(年1回決算型)
- 明治安田日本債券オープン(年1回決算型)について話し合うスレッドです。
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- 2021/12/31 20:05 更新
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明治安田先進国コアファンド(年2回決算型)
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- 2019/03/11 07:18 更新
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明治安田先進国コアファンド(年1回決算型)
- 明治安田先進国コアファンド(年1回決算型)について話し合うスレッドです。
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- 2016/03/11 10:49 更新
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【驚愕】東京福祉大、1年間で留学生700人が所在不明に
- 【驚愕】東京福祉大、1年間で留学生700人が所在不明に
2019年03月16日08:42
【現場から、】「消えた留学生」、東京福祉大の700人所在不明に
留学生の在籍数が国内トップクラスの東京福祉大学で、1年間におよそ700人もの留学生が所在不明となっていることが、JNNの取材で分かりました。これほど多くの留学生が所在不明となるのは極めて異例で、文部科学省と法務省は近く本格的な調査に乗り出す方針です。現場から、「消えた留学生」と題して、新たなシリーズでお伝えします。
東京福祉大学は、東京・池袋や群馬県伊勢崎市などにキャンパスを持ち、早稲田大学に次ぐおよそ5000人の留学生が在籍しています。ところが、JNNが、内部文書を入手し調べたところ、去年4月、「研究生」という資格で入学したベトナム、ネパールなどからのおよそ2700人の留学生のうち、700人近くが所在不明となり、大学から除籍されていたことがわかりました。
https://youtu.be/wXp7PmVQe5M
文部科学省と法務省入国管理局もこうした実態を把握しているほか、関係者によりますと、法務省入国管理局は、東京福祉大学の留学生数十人が就学ビザが切れるなどして不法残留になっていることも確認しているということです。
(以下略、続きはソースでご確認下さい) TBS News i 3/15(金) 12:52
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190315-00000040-jnn-soci -
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- 2019/04/10 21:44 更新
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韓国「国連は1950年の仁川上陸作戦について、被害者に補償金を払え」
- 韓国市議会「国連は1950年の仁川上陸作戦について、韓国の被害者に補償金を払え」
2019年03月22日 14:19
中央日報
歴史的事件に対する被害補償はどこまで拡大していくのだろうか。
仁川市(インチョンシ)議会が15日、仁川上陸作戦で被害を受けた「月尾島(ウォルミド)原住民」または相続人に生活安定支援金を支給する内容の「過去事被害住民生活安全支援条例案」を通過させたことが政界の論争イシューに浮上した。
仁川市議会は1950年9月15日に起きた仁川上陸作戦時当時、国連軍の爆撃によって月尾島住民が死亡もしくは離郷を余儀なくされたために、彼らに対して補償が必要だという立場だ。
仁川地域の一部市民団体は仁川上陸作戦当時、国連軍が無理な作戦を実行したせいで被害が大きかったとし、被害の補償を主張してきた。
2006年に当時、与党「開かれたウリ党」韓光元(ハン・グァンウォン)議員らが「月尾島事件の真相究明および被害住民補償に関する特別法」を発議しながら被害補償について本格的な議論が行われるようになった。
1950年9月15日、国連軍と共に仁川上陸作戦に投入された韓国海兵隊員が艦砲射撃で煙に包まれた仁川海岸を見つめている。(写真=中央フォト)
https://youtu.be/MPk5a6Cl9SY
だが、特別な進展を見られないため「月尾島原住民帰郷対策委員会」は2011年2月、仁川地方法院に「国防部と仁川市、米国政府、国連は月尾島原住民1世帯当たり300万ウォン(約29万円)ずつ合計1億3500万ウォンを賠償せよ」と求める損害賠償請求訴訟を起こし、敗訴した。
政府は「原住民だと主張する人々が実際に月尾島に住んだという土地台帳など根拠がない」と主張し、月尾島原住民側は「仁川上陸作戦で資料が消失した」と対抗した。
仁川市議会が被害補償条例制定を試みたのは今回が3度目だ。安炳培(アン・ビョンベ)議員(共に民主党)が発議して2011年と2014年の2回にわたって条例指定を試みたが上位法と衝突するという理由で否決された。
だが、今年に入り法制処が「月尾島被害者のうち仁川居住者に対する生活安全支援は地方自治体業務」とする担当責任解釈を下すと、これを根拠に条例を制定した。
現在、仁川市議会は議員37人のうち民主党議員が34人で、この条例を通過させた企画行政委員会は7人全員が民主党だ。しかし、このような条例指定に対して「過度な被害補償適用」という批判もある。
匿名を求めたある歴史専門家は「第2次世界大戦の時も軍事作戦でベルギーなどが廃虚になったが、このために被害補償をしたことがない」とし「韓国戦争(朝鮮戦争)で全国民が被害を受けたが、仁川上陸作戦に対してだけ唯一被害を補償しろというのは無理な主張」と指摘した。
野党「自由韓国党」の全希卿(チョン・ヒギョン)報道官は「仁川上陸作戦による被害を補償するべきだと主張するのであれば、これに先立って韓国戦争で韓国に莫大な被害をもたらした北朝鮮政権に対して被害補償を請求してこそ正しい」とし
「戦犯である北朝鮮には何も言えないくせにわれわれをサポートしてくれた国連軍に被害を補償しろと、市民団体側の声に歩調を合わせるのが文在寅(ムン・ジェイン)政府がいう正しい社会なのか」と批判した。 -
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- 2019/06/20 04:20 更新