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完全に物色対象テーマから外れてしまったね。 今後、金利上昇の流れが出来てしまうと、借入金が多い不動産業界は一段と収益を圧迫されてしまうのは、火を見るよりも明らか。
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株式の敵は 金利 --- 【日本市況】長期金利が11年ぶり1%到達、株式は下落-円は弱含み 2024年5月22日 14:20 JST 更新日時 2024年5月22日 14:52 JST Bloomberg 22日の日本市場では、債券市場で長期金利が11年ぶりに1%の大台に達した。日本銀行による早期の追加利上げや国債買い入れ減額が警戒される中、この日行われた40年利付国債入札が弱めの結果となり、売りが膨らんだ。 株式相場は、金利上昇を受けて有利子負債が多い不動産株などが売られている。米国の人工知能(AI)向け半導体メーカー、エヌビディアの決算発表を控えて半導体関連株も軟調だ。円相場は1ドル=156円台前半で弱含み。 三菱UFJアセットマネジメントの石金淳チーフファンドマネジャーは、金利上昇により市場参加者は株から債券にシフトしようと考え始めていると指摘。 東証株価指数(TOPIX)は金利上昇を受けて保険株を中心に底堅いが、バリュエーション面でハイテク株の上値が重くなりがちで、日経平均の動きがTOPIXに比べて鈍くなりやすいとみている。 長期金利の1%は日銀が3月にマイナス金利を解除し、イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)を撤廃するまで上限のめどとしていた水準だ。到達は13年4月から10年以上続いた異次元緩和の終わりを象徴する。・・・
金利ある世界への備えを急げ …
2024/06/17 16:25
金利ある世界への備えを急げ 日銀は3月19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決めた。わが国が金利のある世界、つまり通常の世界に戻るのは17年ぶりである。金利のある世界では何をすべきかを考えたい。 まず、企業部門ではバブル崩壊以降、有利子負債比率が低下傾向にあり、総じて金利上昇の影響を受けにくくなっている。ただ、借り入れが多い不動産など一部のセクターや中小企業は金利上昇に対して脆弱である。こうした企業に目配りする必要がある。 次に家計に与える影響について考えてみる。金利が上昇すると家計全体では利息の受け取りが支払いを上回る見込みだ。しかし、資産保有者にはメリットがあるが、負債を抱える層には悪影響が出る。わが国では家計資産が高齢者層に偏る一方、子育て世帯は住宅ローンなどを抱えている。ローン支払いが増えると若い人々が困窮化し、少子化が加速する恐れもある。若い世代の生活を支援すべきだ。 最後に財政に与える影響について考えてみる。長期債務残高(国+地方)は増加を続け、足元では名目GDP(国内総生産)の2倍を超える水準だ。金利の上昇で、利払い費は増加が避けられない。足元の普通国債の平均残存期間は10年弱であり、金利上昇が直ちに大幅な利払い増とならないにしても、時間の経過とともに、大半は高い金利での借り換えを余儀なくされる。それを座して待つのでなく、財政健全化に向けた道筋をしっかりとつけるべきだ。 日銀は金融引き締めペースを緩やかなものにするとしている。しかしながら、円安が加速し、輸入インフレが続いた場合、利上げペースが速くなることも考えられる。「金利のある世界」において悪影響が顕在化しないように企業、家計、政府それぞれが様々な対応を急ぐ必要がある。