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- 2022/04/26 19:35 更新
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米政権、韓国の『人権侵害』問題に警告!『韓国は民主国家といえるのか?』
- 米政権、韓国の『人権侵害』問題に警告!
“記者名指し批判”に各国も厳しい目
識者「米メディアは『韓国は民主国家といえるのか?』という論調に」
2019.3.23
「従北」の文氏に対し、ポンペオ氏(写真)ら米政府の目は厳しい(AP)
ドナルド・トランプ米政権が、「従北」の文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国の「人権侵害」問題に警告を発した。国務省が発表した人権報告書で、「脱北者への圧力」を明記したのだ。
米国では、韓国の政権与党による米記者への非難を、リベラル系の有力紙まで問題視し始めた。米国全体が韓国に厳しい目を向けているとの指摘もある。
「われわれの友好国、同盟国、パートナー諸国ですら、人権侵害を行っている」
https://youtu.be/EOSF61FmwcA
マイク・ポンペオ国務長官は13日、こう述べた。国務省が公表した2018年の「各国の人権報告書」に関する記者会見での発言だった。
報告書では、同盟国の1つである韓国・文政権による脱北者への圧力を取り上げ、「北朝鮮との対話に乗り出すと、北朝鮮への批判を抑制するよう求める直接的、間接的な圧力が脱北者組織にかけられたとの報告があった」と指摘した。
具体的圧力としては、20年続いていた脱北者団体への資金援助打ち切りや、風船を使った北朝鮮へのビラ散布阻止、警察が団体を訪れて財務情報などを出すよう要請した-ことが挙げられた。
2月にベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談が決裂し、米朝の「仲介者」を自任していた文政権へのトランプ政権の不信は高まっている。そのなかで、人権侵害までが問題となったのだ。 -
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- 2019/06/20 15:03 更新
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悲惨! 鳩山元首相、北海道地震を「人災」と投稿←道警がデマと認定
- 鳩山元首相、北海道地震を「人災」と投稿←道警がデマと認定
2019年02月23日08:27
◇道警、鳩山元首相の投稿もデマ認定
21日夜に北海道で最大震度6弱を観測した地震を巡り、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を通じ「5、6時間後に本震が来る」「中国の地震兵器の実験が原因」などと根拠のないデマが流れたとして、道警が警戒を呼びかけている。道警がデマ情報と認定した中には、鳩山由紀夫元首相のツイッターに投稿された内容も含まれていた。
鳩山元首相は21日夜の地震直後、自身のツイッターで「(厚真町は)本来地震にほとんど見舞われなかった地域。苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験による人災と呼ばざるを得ない」と主張。これに対し、インターネット上で「被災者を不安に陥れる。今すぐ削除すべきだ」「震災デマだ」などと批判が殺到した。
https://youtu.be/ek9T6OKKzHs
道警は22日午後2時までにこのツイートを含め、サイバーパトロールで16件の「流言飛語」を確認したと明らかにした。道は「公的機関の発表する情報を確認してください」と呼びかけた。
続きは以下ソース
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20190222k0000m040151000c.html -
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- 2019/02/24 01:04 更新
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暴落を想定した先人たち。暴落の背後にある潮流変化を見逃さなかった先人の予見力に学び、暴落をチャンスととらえるスレです。
- 89年末の暴落時に立花証券創業者、石井久さんは「日本は峠を越えた。これからは衰退の道。」と説き、立花証券の社員には持ち家を売って、賃貸住宅への入居をすすめました。
エマニュエル・トッドは1976年にソビエトの崩壊、2002年にアメリカの崩壊を予言、フランス、ドイツの外交的理論支柱でもあります。
2005年、ピムコのビル・グロースはアメリカのサブプライム問題の本質を的確に見抜き警鐘を鳴らしています。(ビル・グロースのレポート)https://japan.pimco.com/jp/insights/pages/InvestmentOutlookOverview.aspx
過去、世界的に長く深い調整が続いたのは国際金融システムに亀裂が入ったときです。近いとことではリーマンショック、98年のロシア危機、94年のメキシコペソ切下げなど。
今危機水域にあるのはアメリカのシェールガス企業の債務。より深刻なのがIMFが10月の国際金融安定性報告書で警戒シグナルを発した資源国を中心にするエマージング諸国の債務であり、中国問題の深淵はそこにあると思っています。中国民間の債務不履行⇒中国外の債権者負担増⇒債権者のバランスシート改善⇒債権者が属する国への金融システム不安発生。
リアルタイムで現状を把握するためいろいろみているのですが、前者はシェールガス関連企業発行の債券が多く、イエレン議長がたびたび警鐘を鳴らしているジャンクボンド利回りを参照しています。現状は米10年債とジャンクボンド利回り格差はリーマン以降最大に広がった2015年10/2を底に縮小気味です。
エマージング諸国の実相をリアルタイムで掌握するのは難しく、ロシアなどは経済・金融の内実が実にわかりにくい。そのため利用している指標がCDFは当然のこととして、他にはCHF/RUB(スイスフラン/ロシアルーブル)です。ロシアルーブルは2014年3月のウクライナ侵攻時にリーマン以降最安値をつけました。そこからなおも半減したのが2015年初頭の原油価格下落時です。そのレベルに7月下旬以来接近していました。このCHF/RUBが8/23にボトムをつけ9月下旬以降若干ルーブル高に持ち直しました。
余談ですが為替はドル円や米ドル中心の動きでだけではなく、他通貨比較、CHF/RUB以外にもブラジルレアル/南アランドは財政上の深刻性比較に使ったりしております。何より世界的なマネーフローをみるため注視しているのは世界で最良の情報と最高の知性、最大の資金力をもった人たちが格闘する米10年債です。 -
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- 2022/08/13 16:46 更新