検索結果 スレッド コメント 最新の投稿順 古い投稿順 1件中 1件 - 1件を表示 情報・通信業> (株)ブロードバンドタワー 本事業に関しては、2022年… 株神 2024/05/27 13:51 本事業に関しては、2022年11月にISRDの代表社員である株式会社Flower Communicationsと北海道電力株式会社(本社:北海道札幌市、代表取締役 社長執行役員:藤井 裕、以下「北海道電力」)、東急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:星野 浩明、以下「東急不動産」)との間で本再エネデータセンターの事業化に向けた合意がなされておりますが、この度のブロードバンドタワーとISRDの基本合意は、ブロードバンドタワーが東京・大阪に続き北海道石狩市にある本再エネデータセンターの区画内でデータセンターサービスを提供することで、本事業の推進体制をさらに強化するものです。各社が持つ不動産開発、再エネ電力の開発および安定供給、データセンター運用などの知見・ノウハウを持ち寄り、一体となって本事業に取り組みます。また、ブロードバンドタワーは、本事業が導く地域のデータセンターおよび関連産業の集積地としての振興を飛躍の機会とし、さらなるデータセンター事業の成長につなげてまいります。 【本事業と将来ビジョン】 ブロードバンドタワーとFlower Communications、北海道電力、東急不動産がともに加盟する「北海道ニュートピアデータセンター研究会」では、北海道の地理的な位置や北極海海底ケーブル敷設計画の活発化に伴う我が国の海底ケーブルトポロジーに対する北海道の役割、北海道をデータセンターの集約地とすることの重要性についての議論が積極的に行われております。本事業は、それら議論が生み出した一つの結実でもあります。 本事業において、ブロードバンドタワーとISRDは、国および地元自治体の施策とも呼応し、地元企業などとも連携し、データセンターのグリーン化、地方分散化など、データセンターに関する様々な課題の解決に取り組んでまいります。また、ブロードバンドタワーの20年以上にわたるデータセンター専業事業者としての事業経験とノウハウを活用して本事業を強力に推進し、早期の収益化を図ってまいります。そして、北海道・石狩市が掲げる再エネデータセンターパークにおいて、データセンターの集積化・キャンパス化を実現するための核となる事業を先導することで、地域経済の発展に貢献してまいります。
最新の投稿順 古い投稿順 1件中 1件 - 1件を表示 情報・通信業> (株)ブロードバンドタワー 本事業に関しては、2022年… 株神 2024/05/27 13:51 本事業に関しては、2022年11月にISRDの代表社員である株式会社Flower Communicationsと北海道電力株式会社(本社:北海道札幌市、代表取締役 社長執行役員:藤井 裕、以下「北海道電力」)、東急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:星野 浩明、以下「東急不動産」)との間で本再エネデータセンターの事業化に向けた合意がなされておりますが、この度のブロードバンドタワーとISRDの基本合意は、ブロードバンドタワーが東京・大阪に続き北海道石狩市にある本再エネデータセンターの区画内でデータセンターサービスを提供することで、本事業の推進体制をさらに強化するものです。各社が持つ不動産開発、再エネ電力の開発および安定供給、データセンター運用などの知見・ノウハウを持ち寄り、一体となって本事業に取り組みます。また、ブロードバンドタワーは、本事業が導く地域のデータセンターおよび関連産業の集積地としての振興を飛躍の機会とし、さらなるデータセンター事業の成長につなげてまいります。 【本事業と将来ビジョン】 ブロードバンドタワーとFlower Communications、北海道電力、東急不動産がともに加盟する「北海道ニュートピアデータセンター研究会」では、北海道の地理的な位置や北極海海底ケーブル敷設計画の活発化に伴う我が国の海底ケーブルトポロジーに対する北海道の役割、北海道をデータセンターの集約地とすることの重要性についての議論が積極的に行われております。本事業は、それら議論が生み出した一つの結実でもあります。 本事業において、ブロードバンドタワーとISRDは、国および地元自治体の施策とも呼応し、地元企業などとも連携し、データセンターのグリーン化、地方分散化など、データセンターに関する様々な課題の解決に取り組んでまいります。また、ブロードバンドタワーの20年以上にわたるデータセンター専業事業者としての事業経験とノウハウを活用して本事業を強力に推進し、早期の収益化を図ってまいります。そして、北海道・石狩市が掲げる再エネデータセンターパークにおいて、データセンターの集積化・キャンパス化を実現するための核となる事業を先導することで、地域経済の発展に貢献してまいります。
本事業に関しては、2022年…
2024/05/27 13:51
本事業に関しては、2022年11月にISRDの代表社員である株式会社Flower Communicationsと北海道電力株式会社(本社:北海道札幌市、代表取締役 社長執行役員:藤井 裕、以下「北海道電力」)、東急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:星野 浩明、以下「東急不動産」)との間で本再エネデータセンターの事業化に向けた合意がなされておりますが、この度のブロードバンドタワーとISRDの基本合意は、ブロードバンドタワーが東京・大阪に続き北海道石狩市にある本再エネデータセンターの区画内でデータセンターサービスを提供することで、本事業の推進体制をさらに強化するものです。各社が持つ不動産開発、再エネ電力の開発および安定供給、データセンター運用などの知見・ノウハウを持ち寄り、一体となって本事業に取り組みます。また、ブロードバンドタワーは、本事業が導く地域のデータセンターおよび関連産業の集積地としての振興を飛躍の機会とし、さらなるデータセンター事業の成長につなげてまいります。 【本事業と将来ビジョン】 ブロードバンドタワーとFlower Communications、北海道電力、東急不動産がともに加盟する「北海道ニュートピアデータセンター研究会」では、北海道の地理的な位置や北極海海底ケーブル敷設計画の活発化に伴う我が国の海底ケーブルトポロジーに対する北海道の役割、北海道をデータセンターの集約地とすることの重要性についての議論が積極的に行われております。本事業は、それら議論が生み出した一つの結実でもあります。 本事業において、ブロードバンドタワーとISRDは、国および地元自治体の施策とも呼応し、地元企業などとも連携し、データセンターのグリーン化、地方分散化など、データセンターに関する様々な課題の解決に取り組んでまいります。また、ブロードバンドタワーの20年以上にわたるデータセンター専業事業者としての事業経験とノウハウを活用して本事業を強力に推進し、早期の収益化を図ってまいります。そして、北海道・石狩市が掲げる再エネデータセンターパークにおいて、データセンターの集積化・キャンパス化を実現するための核となる事業を先導することで、地域経済の発展に貢献してまいります。