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悲報! 在留外国人が過去最多の273万人 不法残留者も5年連続増加
- 在留外国人が過去最多の273万人 不法残留者も5年連続増加
2019年03月23日10:56
法務省は22日、2018年末時点での在留外国人数が前年比6.6%増の273万1093人となり、過去最多を更新したと発表した。今年1月1日現在の不法残留者数は同11.5%増の7万4167人で5年連続の増加。いずれも技能実習拡大の流れを背景にしたベトナム人の増え方が押し上げ要因となった。
政府は企業の人手不足に対応し、外国人就労の拡大を図るため、4月に新たな在留資格「特定技能」を創設する。これにより、在留外国人数はさらに増えると予想される。
https://youtu.be/7NWO0kJU-r4
在留外国人は就労、留学など中長期在留者と在日韓国・朝鮮人ら特別永住者の合計で、増加は6年連続。国別では最多の中国が76万4720人と全体の3割近くを占め、韓国(44万9634人)、ベトナム(33万835人)、フィリピン(27万1289人)、ブラジル(20万1865人)と続いた。ベトナムの増加率(26.1%)は上位10カ国・地域で唯一2割を超えた。
不法残留者は韓国が前年比0.9%減の1万2766人でトップ。ベトナムは2番手の1万1131人で、同64.7%の大幅増だった。以下、中国(1万119人、7.8%増)、タイ(7480人、10.5%増)、フィリピン(5417人、9.8%増)の順。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032200950 -
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- 2019/06/20 13:43 更新
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また安倍総理自民党による不正な株価つり上げか。 ..
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今こそ 日本は 利上げしろ 円高による 経済成長をはじめろ
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外国労働者の在留カード番号 提出義務化へ 雇用主、厚労省に
- 外国労働者の在留カード番号 提出義務化へ 雇用主、厚労省に
政府方針 不法就労防止へ
2019年03月24日10:32
政府方針 不法就労防止へ
4月から始まる外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、政府は外国人を雇用した事業者が厚生労働省へ提出する「外国人雇用状況の届出」に、在留カード番号の記載を義務付ける方針を固めた。偽造在留カードを使った不法就労を防ぐのが目的で、法務省と厚労省は2019年度中の運用改正を目指し、協議している。
外国人雇用状況の届出は07年10月、雇用対策法(現・労働施策総合推進法)に基づき、外国人の雇用時と離職時に、雇用主による厚労省への届け出が義務付けられた。対象には外国人技能実習生やアルバイトの留学生も含まれ、氏名や在留資格、国籍などが指定の様式に従って記載される。届け出を怠ったり、虚偽の届け出をしたりすると、30万円以下の罰金が科せられる。
法務省は月に1回、厚労省からこの届出の一覧表の提供を受けている。法務省が持つ外国人の個人データと照合して在留資格などに食い違いがないかをチェックするが、記載内容に誤記があるなどして確認が取れないケースは少なくない。
不法就労の外国人は、就労が可能と記載された偽造カードを雇用主に提示するケースが多いが、偽造カードの多くは、英数字12桁からなる正規のカード番号が転載されている。東京入国管理局が今年1月、埼玉県の偽造カードの製造拠点を摘発した際も、押収したカードには正規の番号が記載されていた。
https://youtu.be/_cP9kgLvIZY
外国人雇用状況の届出に在留カード番号の記載が義務付けられれば、一覧表から同じ番号の外国人が複数いることが容易に判明するほか、法務省のデータとの照合もスムーズになり、不法就労を防ぐことにつながる。偽造カードの所持や行使などで警察が外国人を検挙した件数は増加傾向にあり、昨年は10月末時点で523件に上った。
法務省はこれまで厚労省に在留カード番号の記載義務付けを要望してきたが、厚労省は「本来は事業主への助言や指導のための資料で、不正を確認するためではない」などの理由で消極的だった。
昨年12月に外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理・難民認定法が成立。新たな在留資格「特定技能」では、今後5年間に14業種で最大34万人の受け入れが見込まれている。それに伴い、在留期限後も日本で働き続けるなど不法就労者の増加も懸念されており、政府は対策の必要があるとしていた。厚労省は今後、審議会に諮った上で、届出様式を規定した省令を変更する方針だ。
◆在留カード=国が日本に3か月を超えて滞在する外国人に交付する身分証。自治体発行の外国人登録証明書が廃止され、2012年から導入された。固有の番号のほか、顔写真や氏名、住所、国籍、在留資格、期間、就労の可否などが記載されている。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190323-OYT1T50105/ -
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- 2019/06/20 13:40 更新
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[拡散] SNSによる香港・中国株購入の勧誘リスクとその手口の解説
- SNSに知り合い、中国・香港株を買う詐欺の手口について解明したのでシェアーします。以下に近い出口、お誘いがきた場合、大損することになるので気をつけてください。
◯ SNSや出会い系の趣味に投資と言う項目があるとアプローチしてきます。
◯ すぐLineやWechatに移行を促す
◯ 日本語は翻訳ソフトでやりとりするため、文章が不自然である
◯ ファイナンス・投資のプロと自己紹介し、かなりの利益を上げているとアピール
◯ 自分の写真が間違いなく可愛いと思割れる写真を添付してくる
◯ 普通の会話が1−2週間続き、そのあと投資案件の話になる
◯ ある銘柄で大儲けできると言う情報を入手できるルートがある自慢する
◯ 特定の日時に銘柄指定、売買タイミングの指示がくる
◯ 指定の銘柄はHKD0.5~2ドル前後の安い株である
解説しますと、おそらく背景の人たちはその銘柄(会社)の関係者に雇われた人たちとみている。手口としてはその会社の関係者の自社株やオプションが大量にあり、市場で売る際にできるだけ株価を釣り上げてから売る。これをするためには上昇トレンドを作る必要がある。その上昇トレンドをSNSで知り合った人たちに儲かると思わせて大量買わせる。
最初の2−3回は儲かるよう事を実感させ、次に大きく出ると話を出してくる。
ある程度の株価になった時点で大量に売りが入り、急落する。その急落が尋常なく、-80%と暴落となり、大量に資金を積んで買った時点で株価は急落するので大損となる。
実際彼らの口座にお金を預けることはなく、安全と思うが、おそらく裏で企業で出た利益の一部をもらっているのでしょう。
これは間違いなく株価操作で違法となるが、相手が日本の証券会社からの購入でトレースしにくい。おそらく会話の本人は中国にいるので尚更捕まえにくい。
また株価操作に近いことは海外ではグレーなところでもあるかもしれないが、今回このSNSやマッチングアプリでターゲットとされている個人資金の損失の恐れが大いにあるためみなさん気をつけてください。
ちなみに今1−2人このような繋がりの女性があり、手口をもっと解明するために泳がしています。また何かわかればシェアーさせてもらいます。 -
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- 2020/09/17 12:13 更新
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【驚愕】東京福祉大、1年間で留学生700人が所在不明に
- 【驚愕】東京福祉大、1年間で留学生700人が所在不明に
2019年03月16日08:42
【現場から、】「消えた留学生」、東京福祉大の700人所在不明に
留学生の在籍数が国内トップクラスの東京福祉大学で、1年間におよそ700人もの留学生が所在不明となっていることが、JNNの取材で分かりました。これほど多くの留学生が所在不明となるのは極めて異例で、文部科学省と法務省は近く本格的な調査に乗り出す方針です。現場から、「消えた留学生」と題して、新たなシリーズでお伝えします。
東京福祉大学は、東京・池袋や群馬県伊勢崎市などにキャンパスを持ち、早稲田大学に次ぐおよそ5000人の留学生が在籍しています。ところが、JNNが、内部文書を入手し調べたところ、去年4月、「研究生」という資格で入学したベトナム、ネパールなどからのおよそ2700人の留学生のうち、700人近くが所在不明となり、大学から除籍されていたことがわかりました。
https://youtu.be/wXp7PmVQe5M
文部科学省と法務省入国管理局もこうした実態を把握しているほか、関係者によりますと、法務省入国管理局は、東京福祉大学の留学生数十人が就学ビザが切れるなどして不法残留になっていることも確認しているということです。
(以下略、続きはソースでご確認下さい) TBS News i 3/15(金) 12:52
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190315-00000040-jnn-soci -
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- 2019/04/10 21:44 更新