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東京海上日動などは、自動車保険加入者の個人情報が競合他社に漏えいしていたと発表した。 加入者の個人情報が漏れていたと発表したのは、東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の3社。 また、あいおいニッセイ同和損保でも情報が漏れていたという。 保険代理店の管理部門が、自動車販売店などにある拠点とやりとりするメールの宛先に、競合他社の担当者のアドレスも含めて送信していた。 メールには、自動車保険の加入者の氏名や証券番号などの個人情報が含まれていた。 情報漏えいの可能性があるのは、東京海上日動が238の代理店、損保ジャパンが268の代理店、三井住友海上が151の代理店にのぼる。 今のところ、個人情報の不正利用は確認されていないという。
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損害保険大手4社が自動車保険料を今年度中に値上げする方針を示した。値上げ幅は検討中。5月20日行われた4社の親会社3社(持株会社)の決算会見で各社幹部が表明した。コロナ禍の時期が過ぎて交通事故が増えた上、インフレで材料費や人件費が上がっていることで自動車保険の収益が悪化しているためという。 値上げ時期は2025年1月が有力で、実際に値上げすれば東京海上日動火災保険(24年1月の値上げ幅は2.5%)、三井住友海上火災保険(同約3%)、あいおいニッセイ同和損害保険(同)は2年連続となる。旧ビッグモーターの問題で24年1月の値上げ唯一を見送った損害保険ジャパンは2020年1月以来の値上げ(軽自動車向け除く)となる。 会見で東京海上ホールディングスの岡田健司専務執行役員は「事故頻度、インフレの影響で自動車保険については25年1月にも料率改定(値上げ)する必要があると考えている」と語った。 MS&ADインシュアランスホールディングスの田村悟専務執行役員も「まだ詳細は決まっていないがこういう状況ですので、25年1月は(値上げを)やらざるを得ないと思っている」と述べた。特に自動車保険の比率が高いあいおいニッセイ同和損保が苦戦しているという。 大手4社の中で唯一、24年1月の値上げを見送ったSOMPOホールディングスの濵田昌宏代表執行役専務は「可及的速やかに値上げを考えている。前回やるはずだった分(約3%の値上げ)プラスアルファは考えないといけない」と話した。 同日発表された3社の24年3月期決算は、3社とも純利益は過去最高だった。東京海上HDが6958億円、SOMPO HDが4160億円、MS&AD HDは3692億円だった。
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大手損害保険4社が、企業や団体の従業員向けの「団体扱(あつかい)保険」で、保険料を事前に調整した疑いがあることがわかった。少なくとも100を超える企業・団体の従業員向けで不適切な行為があったとみられる。金融庁もこの問題を把握して調べており、6月中にも結果をまとめたい考えだ。 4社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。複数の大手損保や金融庁関係者によると、4社は企業・団体の同意を得ずに、従業員らの契約数が一定以上になると、保険料を下げる「大口団体割引」の割引率を低く抑えるなど、損保各社間で不適切な調整をした疑いがある。契約した従業員は支払いが増えるなど、調整によって保険料が変わった可能性がある。 昨年、4社は企業向けの保険で事前調整があったとして金融庁から業務改善命令を受けている。今回は主に、自動車保険の「団体扱契約」で不適切な調整があったとみられ、個人向けの保険でも疑いが浮上したことになる。
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大手損害保険4社が、企業や団体の従業員向けの「団体扱(あつかい)保険」で、保険料を事前に調整した疑いがあることがわかった。少なくとも100を超える企業・団体の従業員向けで不適切な行為があったとみられる。金融庁もこの問題を把握して調べており、6月中にも結果をまとめたい考えだ。 4社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。複数の大手損保や金融庁関係者によると、4社は企業・団体の同意を得ずに、従業員らの契約数が一定以上になると、保険料を下げる「大口団体割引」の割引率を低く抑えるなど、損保各社間で不適切な調整をした疑いがある。契約した従業員は支払いが増えるなど、調整によって保険料が変わった可能性がある。 昨年、4社は企業向けの保険で事前調整があったとして金融庁から業務改善命令を受けている。今回は主に、自動車保険の「団体扱契約」で不適切な調整があったとみられ、個人向けの保険でも疑いが浮上したことになる。
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何で「そう思わない」がダブルスコアになってるか、あまりに客観性に欠ける。 日本の保険業界の談合体質がポロポロと出て来てる訳で。 金融庁はこの際きちんと改革しなきゃ。 大手損害保険4社が、企業や団体の従業員向けの「団体扱(あつかい)保険」で、保険料を事前に調整した疑いがあることがわかった。少なくとも100を超える企業・団体の従業員向けで不適切な行為があったとみられる。金融庁もこの問題を把握して調べており、6月中にも結果をまとめたい考えだ。 4社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。複数の大手損保や金融庁関係者によると、4社は企業・団体の同意を得ずに、従業員らの契約数が一定以上になると、保険料を下げる「大口団体割引」の割引率を低く抑えるなど、損保各社間で不適切な調整をした疑いがある。契約した従業員は支払いが増えるなど、調整によって保険料が変わった可能性がある。 昨年、4社は企業向けの保険で事前調整があったとして金融庁から業務改善命令を受けている。今回は主に、自動車保険の「団体扱契約」で不適切な調整があったとみられ、個人向けの保険でも疑いが浮上したことになる。
2024/5/13 企業…
2024/05/24 09:33
2024/5/13 企業向け共同保険を巡るカルテル疑惑や中古車販売大手のビッグモーター(BM、現ウィーカーズ)による自動車保険の保険金不正請求問題など、不祥事が相次ぐ損害保険大手4社で、新たな疑惑が判明した。共同保険で問題となった不適切な価格の事前調整が他の保険商品分野でも行われていた疑いがある。4社が再発防止に取り組む最中に新たな疑惑が発覚したことで、信頼回復への道はさらに遠のいた形だ。 悪質性や件数が焦点に 「(行政処分に関しては)悪質性のある事案なのか、件数も含めてどうなのかを調べた結果次第だ」。新たに発覚した企業や団体の従業員が加入できる「団体扱保険」に関する疑惑について、金融庁幹部はこう指摘する。 損保業界では東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社の占めるシェアが大きい。共同保険や団体扱保険など特定の分野の保険に4社以外が入り込む余地は少ない。 共同保険のカルテルをめぐっては、4社のうち最も安い保険料を提示した社が企業との交渉窓口に選ばれたり、政策保有株式の保有状況によって保険契約を決めたりする商慣行が不正の温床になったとされた。 問われる本気度 4社が2月末、金融庁に提出したカルテルに関する業務改善計画では、「本当に信頼されるお客さま起点の会社」(東京海上日動)「すべてをお客さまの立場で考える保険会社」(損保ジャパン)などと再発防止を誓う文言が並んだ。しかし、それからわずか2カ月余りで、個人向けの保険でも事前の価格調整が疑われる不適切な行為が判明したことの結果は重い。 4社で不祥事が相次いだことを受け、金融庁では現在、有識者会議の下で業界の立て直しに向けた議論が行われている。業界の自浄作用が依然として働かないのであれば、その結論が監督指針や保険業法などの改正といったより厳しい対応を求める可能性も出てくる。業界の改革に対する本気度が問われる局面が続きそうだ。