検索結果
-
>政治はまず需要を喚起し、可処分所得を増やして消費を刺激する長期ビジョンを広報し実行すべだ。 これは本当にそうですね。平均以下の層の国民の消費は増税と未来への不安に委縮してしまっている。実質GDPの低下が日本経済の足を引っ張っていることは明らかになっています。 結局のところ、財政赤字を補うため、国民の可処分所得を減らすことに荷重を置く今の税制の考え方がミスマッチなんだろうと思います。 おそらくとるべき道は、 1.国家予算の見直し(軍事費減等) 2.消費税減税 3.法人税増税(特に優遇措置による税回避の廃止) 4.年金のマクロ経済スライドの即時終了 5.高齢者の医療費、高額療養費の自己負担増と社会保障費の減額 あたりが考えられそうです。 実際にはどれも厳しいとは思いますが。
-
総務省の家計調査によれば、二人以上世帯に占める無職世帯の割合は30年前の10%代前半から直近では34%を超えていることがわかる。また、こうした無職世帯のうち大部分が公的年金受給者であるが、年金受給額はマクロ経済スライドにより、賃金と物価の好循環が進む中では自動的に実質の受給額が減る仕組みになっている。 こうしたことからすれば、むしろ世帯の3分の1以上を占める無職世帯にとってみれば、賃金と物価の好循環が進めば進むほど収支環境が悪化することになる。従って無職世帯にとっては、賃金と物価の好循環が消費の活性化につながるどころか、消費活動の抑制につながる可能性すらあろう。そうなると、ここ10年足らずで家計消費支出に対する雇用者報酬の弾力性が半分近くの水準まで低下していることも踏まえれば、賃金と物価の好循環で個人消費が活性化するとの過大な期待は禁物と言えよう。 (第一生命経済研究所 永濱氏)
-
第一生命経済研究所・経済調査部の永濱利広首席エコノミストは、賃金と物価の好循環による個人消費の活性化には「過大な期待は禁物」との見方を示す。雇用者報酬に対する消費の感応度が15年につけたピークの5割程度に低下しているためだ。 実質賃金の改善があっても、社会保障や税など国民負担率の上昇で可処分所得が増えにくいことが背景とみられる。2人以上世帯に占める無職世帯が30年前の10%台前半から34%超に増加したことも一因と永浜氏はみている。 無職世帯の大部分は公的年金受給者で、賃金と物価の好循環が進むことは、マクロ経済スライドによって実質の受給額が減り「むしろ消費活動の抑制につながり得る」と話す。政府による物価高騰対策の補助金が終了し、7月から電気・ガス料金が値上がりする。防衛増税など、将来の負担増への懸念は「消費マインドを委縮させかねない」ともみられている。(ロイター) この2週間で、あちこちで永濱氏が主張している内容。 年金世帯も株を売買して儲けて、税金を払おうね。
-
2024年の春闘賃上げ率が33年ぶりの水準となったことで、早ければ今夏にも実質賃金がプラスに転じることが期待されており、6月給与分から開始される定額減税とも相まって、個人消費の拡大を期待する向きもある。 しかし、実質家計支出の実質雇用者報酬に対する弾力性は2015年ピークの5割強にまで低下しており、マクロで見た実質賃金となる実質雇用者報酬が増加に転じたとしても、物価→賃金→消費の好循環が起こりにくくなっている。 理由としては、先進国でも断トツの国民負担率の上昇で雇用者報酬が増えているほど可処分所得が増えていないことがある。また、無職世帯比率の増加も一因。 むしろ世帯の3分の1以上を占める無職世帯にとってみれば、賃金と物価の好循環が進めば進むほど公的年金のマクロ経済スライド制により受給額が減ることになる。 一昨年の防衛増税報道から足元にかけて、様々な負担増の報道が相次いでいることも消費マインドを委縮させている。(第一生命経済研究所 永濱氏) 1/3世帯が年金受給などを無職世帯で給料増の恩恵を 受けられないばかりでなく、マクロ経済スライドで 受給額が減る、防衛増税、子育て増税、 食料品等生活必需品の値上げ。 政治屋は自分らの取り分や選挙しか興味がないし。 株で儲けるしかないか。
-
マクロ経済スライドって、知ってますか?
厚生労働省は20日、2023年…
2024/06/20 10:48
厚生労働省は20日、2023年度の公的年金の支給額を22年度に比べて引き上げると発表した。3年ぶりの引き上げで、23年度中に68歳以上になるケースで1.9%増、67歳以下は2.2%増。22年の物価高を反映したが、年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」を3年ぶりに発動するため増加率は0.6%だけ目減りした。 4、5月分をまとめて支給する6月の受け取り分から適用する。厚生年金を受け取る67歳以下の夫婦2人のモデル世帯で4889円増の月額22万4482円になる。厚生年金のモデル世帯は平均的な収入(賞与を含む月額換算で43万9000円)で40年間働いた夫と専業主婦のケース。 自営業者らが入る国民年金は40年間保険料を納めた満額支給で、67歳以下は1434円増の6万6250円になる。 年金額は物価や賃金の変動に応じて毎年4月に改定する。20日発表の22年の消費者物価指数を受けて、厚労省が23年度の年金額を決めた。 23年度の改定では年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」を3年ぶりに発動。21年度と22年度に先送りしていた調整分と合わせ、物価などから算出した伸び幅を0.6%低く抑える。