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10/25 15:29 DJ-【コラム】ボーイングの財務悪化懸念、スト継続で最優先課題に（1） ――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 　米航空宇宙大手ボーイングの新最高経営責任者（CEO）ケリー・オルトバーグ氏は、会社の「出直し」戦略で多くの喫緊の課題に直面する。労働争議への対応のほか、説明責任を重視する企業文化の再構築、防衛部門が抱える問題の解決、いかに革新的な航空機モデルを再び生み出すか、などだ。 　だがここにきて真剣に対応すべき課題に浮上したのが、悪化の一途をたどる同社の財務状況だ。 　ボーイングが23日発表した7-9月期（第3四半期）決算は、純損益が62億ドルの赤字、フリーキャッシュフロー（純現金収支）はマイナス20億ドルだった。9月に始まった労働組合のストライキが打撃となった。同日さらに悪いニュースが飛び込んだ。同社最大の機械工組合が、今後4年間で35％の賃上げ提案を否決したのだ。 　23日に1.8％安で引けたボーイング株は、翌24日のプレマーケット取引でも続落した。同社株は過去5年間に54％下落している。 　注目すべきは、ウォール街が社債にもそっぽを向き始めたことだ。S&Pグローバル・レーティングは今月、ボーイングの信用格付けを「投機的」に引き下げる可能性があるとして監視リストに加えた。仮に投機的水準になれば、こうした運命をたどる過去最大の企業ということになる。ボーイング社債は、夏には米国債との利回り差（スプレッド）が1ポイント弱だったが、現在では約1.4ポイントに拡大し、「ジャンク」債の平均スプレッドに近づきつつある。

米国のEV市場が復活か、4〜6月販売台数は前期から2割増 電気自動車（EV）に関してはここ数カ月、バイデン米大統領に対してよりも否定的な見方が多く示されていた。EVの販売が激減し、EV部門は全滅するという考えは早すぎた可能性があることが新たなレポートからうかがえる。 自動車専門の米評価機関ケリー・ブルー・ブック（KBB）によると、今年第2四半期（4〜6月）に米国で販売されたEVは33万463台で、前年同期比11.3％増、前期比23％増だった。新車販売全体に占める割合は8％と過去最高だった前年同期の7.2％を上回った。 この販売増は、かつてEV部門の健全性を示す指標だったテスラの販売状況とは真逆だ。同社の第2四半期の販売台数は前年同期比で6.3％減少した。KBBのデータによると、同社は現在、米国におけるEV販売台数の49.7％を占めており、2022年の75％から下がっている。 「EV販売は予想を上回り、記録的な四半期となった。競争の激化で価格に下げ圧力がかかり続け、EVの普及が徐々に進んでいる」とCox Automotive（コックス・オートモーティブ）のインダストリー・インサイト・ディレクターのステファニー・バルデス・ストリーティは話す。「適切な製品を適切な価格で販売し、優れた消費者体験を提供する自動車メーカーがEV普及をリードしていくだろう」とも指摘する。 テスラのクロスオーバーSUV「モデルY」は全体として販売不振に陥っているが、第2四半期に10万1000台以上を納車し、引き続き最も売れているEVだ。次に売れているEVモデルは同じくテスラのセダン「モデル3」で、販売台数は4万3000台弱。KBBによると、3番目に多く売れたのはフォードの「マスタング・マッハE」で、1万2645台だった。メーカー別では、ゼネラルモーターズの販売台数は1万2645台と、テスラに次いで多かった。 EVに関しては航続距離や公共の充電施設がまだ十分でないなどの制約があるにもかかわらず、競争の激化や大幅な値下げ、一部モデルに対する連邦政府の最大7500ドル（約118万円）の税額控除が販売台数を押し上げた。 さらに、新型コロナのパンデミックに端を発したサプライチェーンの混乱で生産が低迷していた間、ほぼなくなっていた自動車メーカーのキャッシュバックも今では復活。復活どころか、これまで以上に行われている。一部のモデルでは販売促進のために7500～1万ドル（約118〜158万円）ものキャッシュバックや、ゼロ金利のローンなどが宣伝されている。同様に、リースも最近魅力的なものになっている。前述の連邦政府による税額控除が適用されないEVを扱うメーカーの多くが、リース契約を通じて7500ドルのインセンティブを提供している。

米国のEV市場が復活か、4〜6月販売台数は前期から2割増 電気自動車（EV）に関してはここ数カ月、バイデン米大統領に対してよりも否定的な見方が多く示されていた。EVの販売が激減し、EV部門は全滅するという考えは早すぎた可能性があることが新たなレポートからうかがえる。 自動車専門の米評価機関ケリー・ブルー・ブック（KBB）によると、今年第2四半期（4〜6月）に米国で販売されたEVは33万463台で、前年同期比11.3％増、前期比23％増だった。新車販売全体に占める割合は8％と過去最高だった前年同期の7.2％を上回った。 この販売増は、かつてEV部門の健全性を示す指標だったテスラの販売状況とは真逆だ。同社の第2四半期の販売台数は前年同期比で6.3％減少した。KBBのデータによると、同社は現在、米国におけるEV販売台数の49.7％を占めており、2022年の75％から下がっている。 「EV販売は予想を上回り、記録的な四半期となった。競争の激化で価格に下げ圧力がかかり続け、EVの普及が徐々に進んでいる」とCox Automotive（コックス・オートモーティブ）のインダストリー・インサイト・ディレクターのステファニー・バルデス・ストリーティは話す。「適切な製品を適切な価格で販売し、優れた消費者体験を提供する自動車メーカーがEV普及をリードしていくだろう」とも指摘する。 テスラのクロスオーバーSUV「モデルY」は全体として販売不振に陥っているが、第2四半期に10万1000台以上を納車し、引き続き最も売れているEVだ。次に売れているEVモデルは同じくテスラのセダン「モデル3」で、販売台数は4万3000台弱。KBBによると、3番目に多く売れたのはフォードの「マスタング・マッハE」で、1万2645台だった。メーカー別では、ゼネラルモーターズの販売台数は1万2645台と、テスラに次いで多かった。 EVに関しては航続距離や公共の充電施設がまだ十分でないなどの制約があるにもかかわらず、競争の激化や大幅な値下げ、一部モデルに対する連邦政府の最大7500ドル（約118万円）の税額控除が販売台数を押し上げた。 さらに、新型コロナのパンデミックに端を発したサプライチェーンの混乱で生産が低迷していた間、ほぼなくなっていた自動車メーカーのキャッシュバックも今では復活。復活どころか、これまで以上に行われている。一部のモデルでは販売促進のために7500～1万ドル（約118〜158万円）ものキャッシュバックや、ゼロ金利のローンなどが宣伝されている。同様に、リースも最近魅力的なものになっている。前述の連邦政府による税額控除が適用されないEVを扱うメーカーの多くが、リース契約を通じて7500ドルのインセンティブを提供している。