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別に、決算をみて、月曜日に上がると言っているわけではないよ。。。それでも、180億の構造改革費を特損とみなしてみれば、 2023年12月期4Q(10-12月)単独 売上高:250,621 コア営業利益:3,017 営業利益:2,307 四半期利益:1,232 2024年12月期1Q(1-3月) 売上高:249,453 コア営業利益:11,334 営業利益:△8,745 → 9,255(構造改革費を除く) 四半期利益:△3,286 → 14,714(構造改革費を除く) 特損以外の本業は、改善していると見なすこともできる。。。 それほど、悲観するほどではないとみている。。。この構造改革費が、2Qにも、3Qにも、4Qにも、積み重なっていくわけではないからね。。。あくまで、今回の膿出しのための計上でしょう。。。
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さて、この劣後ローンですが、会社が倒産した場合に回収できる可能性が極めて低いという点で、株式(特に無議決権株式)と性格が似ています。そのため、帳簿上は債務に分類されるのですが、金融機関では自己資本(純資産)の一部とみなされます。そのため「資本性劣後ローン」(または資本的劣後ローン)と呼ばれているのです。 通常、お金を借りると債務が膨らむわけですから、自己資本比率などの経営指標が悪化し、追加の融資が難しくなるケースがあります。しかし、資本性劣後ローンとしてお金を借りた場合は、借りたお金は自己資本と見なされますので、自己資本比率は悪化しません(むしろ良くなります)。
Question P社(3…
2024/05/23 17:53
Question P社(3月決算)はS社(12月決算)を5月末日に取得しました。P社6月第1四半期連結決算において、どのように連結するのが適切でしょうか。 Answer (1) 原則的な連結方法 原則として、取得日である5月末日でS社の仮決算を行い、取得日からS社6月第2四半期決算日までの損益を連結に反映させます。ただし、下記の(2)に示すような連結方法も認められています。 (2) 認められる連結方法 ① 3月に取得したと見なし、S社3月第1四半期貸借対照表を連結する方法 ② 6月に取得したと見なし、S社6月第2四半期貸借対照表を連結する方法 会計基準では支配獲得日等が子会社の四半期決算日以外の日である場合には、支配獲得日等の「前後いずれかの四半期決算日等」をみなし取得日とすることができ、S社の取得日を次の四半期決算日と見なすことができます。