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sofnobrutinibは、慢性特発性蕁麻疹(chronic spontaneous urticaria、以下CSU)を最初の適応疾患として開発を目指して、オランダでフェーズ1試験を実施いたしました。本フェーズ1試験は、健常人を対象として薬剤の安全性、忍容性および薬物動態プロファイルを確認することが目的であり、当該項目に関して良好な結果が得られています。当該結果の最終報告書を2023年11月に受領し、その内容を基に導出パッケージを作成しました。当該結果に関する報告書及びデータは膨大な量であり、さらに臨床試験のために実施した、多数の非臨床試験の報告書・データも別途存在しております。それらの報告書、データに関して、交渉相手先がdue diligence (DD)において詳細に調査いたします。従いまして、交渉がスムーズに進むように予め、DD用に取りまとめたものを用意しておき、またそこから要点だけを書きだした秘密保持契約下における開示資料、さらに重要な個所だけにした初期面談用資料を作成することを「導出パッケージの作成」と呼んでいます。 通常、パートナリング活動では、興味を有する会社との面談、その後の数回のフォローアップを経て、秘密保持契約を締結した時点から、本格的な交渉が始まりますが、ここまでに数か月を要することが一般的です。そこから詳細な議論、膨大な資料のDD等を経て、契約がまとまるまでにさらに数か月以上を要しますので、できるだけスムーズにDDが開始できるようにパッケージ化することが重要です。 sofnobrutinib (AS-0871)のパートナリング活動の進捗状況につきましては、交渉の状況自体、交渉の駆け引きに重要な情報となるとともに、秘密保持契約では、導出交渉をしている事実も秘密保持の対象となっていることが多いため、その開示について慎重にならざるを得ないことをご理解いただけますと幸いです。 また、通常、医薬品開発においては、臨床試験以外にもフェーズ2試験以降の臨床開発計画の遂行に重要な非臨床試験があり、これらは非常に時間を要することから、臨床試験と並行して実施することが一般的です。sofnobrutinibに関しても、現在、このような非臨床試験を実施しており、パートナリング活動をしながら、臨床試験以外の部分で開発を進めています。
個人的にIR様から頂いた解答で…
2024/05/21 18:55
個人的にIR様から頂いた解答では有りますが個人株主様に会社の真意が伝われだ有益と考え、こちらに貼り付け共有したいと思います。 平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 この度は、貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。 また、弊社株価の件でご心配をお掛けしております。 ご存知のように株価は株式市場で決まりますが、短期的には様々な変動要因に左右されるため直近の動きをどう捉えるべきか難しい点はありますが、長期的には企業価値が反映されるものと考えます。 そのため、弊社の企業価値の最大化、すなわち、継続して業績を向上させると同時に、弊社の経営状況を的確に株式市場に伝達するようにIR活動を行っていくことが重要と考えております。 他の多くの業界同様に、ここ数年の航空業界はコロナ禍の影響が大きく、弊社もまた正常化の過程にあります。 過去数年の間、コロナ禍でお客様がいなくなったターミナルを維持するために資金流出が続く中、少しでもダメージの軽減を図るべく、コスト削減を続けてまいりました。 わずか2年前までそのような状況の中、弊社は2025年度までの中期経営計画を発表しました。その中で、2025年度にはコロナ禍から回復するという想定の下、最終年度にはコロナ前を超える収益拡大を目標に掲げ、サステナビリティを戦略推進の中核とし、空港事業の成長、再成長土台の確立、収益基盤の拡大、経営基盤の強化により、企業価値向上に取り組んでおります。 一方で、出入国制限の緩和以降、訪日外国人旅客の増加が続き、弊社業績は急速に回復してきております。特に、昨年度は、急激に増加する旅客への対応に終始し、人員不足もあり様々な面でお客様に不都合・ご不便をお掛けしたと認識しており、その解消に取り組んでまいりました。 中期経営計画の想定より早い旅客回復に対応するために、様々な施策を前倒しで行っており、今年度は、旅客対応も大体落ち着いてくる一方、将来を見据えた投資・修繕を行ってまいります。そのための費用増加であり、一旦の減益となりますが、来期はさらなる旅客増加とそれに伴う利益増加を予想しております。 また、弊社は、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけており、より一層積極的な姿勢で経営に取り組み、業績の向上に努め、羽田空港の機能拡張に合わせた旅客ターミナルビル施設更新工事等の大規模投資等を考慮し、内部留保を確保すると同時に、安定した配当を継続して実施することを基本としております。加えて、業績に応じて積極的に利益還元を行うため、中期経営計画の目標指標として配当性向30%以上を掲げております。 現在は、上記方針に従い、株主様への配当を行いながら、コロナ禍で傷んだ財務を立て直すために自己資本比率40%台を目指しているところとなります。将来的に、配当性向を引き上げる、あるいは自社株買いを行うか否かは、次期中期経営計画での検討課題になろうかと思います。 弊社は、個人株主の比率が低く、今後、増やしていく必要がありますが、一朝一夕に増加することは現実的ではないので、情報発信を地道に行い、様々なニュース媒体で取り上げられることで、露出を増やし知名度向上につなげていきたいと考えております。 現時点では、投資単位の引き下げ、株主優待の変更や、個人投資家向け見学会等の予定はありませんが、今後、どのような方策が有効か検討していきたいと思います。 また、今株主総会に付議いたします役員報酬制度につきましては、経営のかじ取りにあたる役員が、株主の皆様と同じ目線で、中長期的な企業価値向上を目指していくことを意図して設計しておりますので、ご理解いただけますと幸いです。 最後になりますが、今後とも弊社を末永く見守っていただけますようお願い申し上げます。