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「新天皇の訪韓を願っている」鳩山元首相のメッセージを韓国ネットが絶賛
- 韓国で鳩山元首相に絶賛の声が殺到「こんな立派な政治家がいたとは」「もう一度日本の首相になるべき」
2019年03月31日 01:59
「新天皇の訪韓を願っている」鳩山元首相のメッセージを韓国ネットが称賛
2019年3月28日、韓国・聯合ニュースによると、鳩山由紀夫元首相が「日韓両政府が徴用工被害者の尊厳と名誉の回復に向けて冷静に対話することが非常に大切だ」との考えを示した。
鳩山元首相は29日にソウルで行われる日韓関係をテーマにした討論会の事前資料で上記の考えを示した。これについて、記事は「強制徴用問題で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出した後から日韓関係が悪化の一途をたどる中で、実質的な解決策を講じるためには両国政府当局が面と向かって対話する必要があると強調したもの」と分析している。
また、鳩山元首相は強制徴用問題について「日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決された問題ではない」と強調。その上で「賠償したから責任を果たしたという言葉を敗戦国が言ってはならない。
戦勝国であれ旧植民地国であれ、相手が『これ以上は責任を追及しない』と言うまで責任を負い続けるべき」とし、「こうした気持ちを日本の政治家が持てた時、慰安婦問題は解決される」と主張した。
さらに「1994年3月に日本を訪問した金泳三(キム・ヨンサム)大統領(当時)に明仁天皇が『朝鮮半島の人々に多大な苦難を与えた一時期があった』『深い悲しみ』などの言葉で『謝罪の気持ち』を表現した事実を韓国人に知ってもらいたい」とし、「もし新たな天皇が明仁天皇と同じ気持ちで韓国国民に接したら、日韓関係は大きく進展すると確信している」「5月に即位する新天皇陛下が韓国国民の歓迎の中で訪韓する機会があることを願っている」などとも述べたという。
https://youtu.be/O-86srE58QA?list=PLF5u7ue2BpZXDNU6X48D8r6AEcsAIpXBI
これを受け、韓国のネットユーザーからは
「日本にもこんな立派な政治家がいたんだね」
「彼がもう一度日本の首相になるべきだ」
「彼こそが真のリーダー。鳩山氏が安倍首相の代わりに10年くらい首相を続けていたら日本は今と大きく変わっただろう」
など、鳩山元首相の考えに称賛の声が寄せられている。また、
「自民党が問題。自民党が権力を失えば日韓はお互いに楽になるのに」
「安倍首相をはじめとする日本の政治家がみんなこんな考えを持てば日韓関係は発展する」
と訴える声も。その他
「そもそも今の日本に敗戦国という意識はないよ」
「日本にドイツのような謝罪と賠償を要求したければ韓国が日本より強くなるしかない」
と主張する声も見られた。
https://www.recordchina.co.jp/b698869-s0-c10-d0058.html
引用元 -
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- 2019/06/10 15:05 更新
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【中央日報】「日本ネットユーザーの間で韓国商品不買世論」尋常でない嫌韓
- 【中央日報】「日本ネットユーザーの間で韓国商品不買世論」…尋常でない嫌韓
2019年03月22日 06:00
「韓国のテレビをどかせ」、「関税300%かけろ」・・・尋常でない嫌韓
中央日報(韓国語)
「韓国産製品はすぐにどかせ。どうして韓国製テレビを日本製品の前に展示するのか!」
今月初め、名古屋のある家電製品売り場で、かなり年配の日本人客が店員にこのように叱り飛ばした。このような内容の報告を受けた韓国企業は法人長主宰で対策会議を開いた。
韓国貿易協会東京支部のパク・ヨンギュ支部長が今月18日に伝えた日本国内で起こっている反韓国企業の雰囲気だ。
三菱グループに韓国産食材料を納品している韓国企業家は「1年単位で契約を更新しないといけないが、韓日葛藤が続けば契約単価などで損害を受けるのではないかと思うと怖い」と話した。
韓国と日本政府の歴史紛争から始まった外交葛藤が日本国内の反韓国企業感情で拡散している様相だ。最近、日本のネットユーザーの間ではこのようなコメントが一気に増えた。
「『こんな進出、決して許してはいけない』、慰安婦の合意を破棄し、徴用工裁判で、日本企業の資産を差し押さえておきながら、何が日本進出だ?」
今月7日、韓国エネルギー企業の日本市場進出を紹介した日本語記事につけられたコメントの一部だ。別のネットユーザーは具体的な報復関税率に言及しながら日本に進出した韓国企業を批判した。
韓日経済協力モデルが悪化の一途をたどる中で、日本に駐在している各種協会や企業駐在員に日本国内の反韓国企業感情に対して聞いてみた。
これらは「目につく経済報復現象はまだ進行していないが、日本ネットユーザーなどを中心に韓国商品不買世論が広がっている」と憂慮した。
パク・ヨンギュ支部長は「ニュースコメントなどを中心に『韓国製品をなぜ買うのか』という書き込みが絶え間なく続いている」とし「韓国産製品の不買に広がらないだろうか心配だ」と話した。
https://youtu.be/VH96DkUU_Os
全国経済人連合会東京事務所のクォン・ヒョンミン所長も「日本に進出した韓国企業家のうち、新規契約や新事業分野拡張において困難を強いられているという企業家が増加している」とし
「両国政府の外交葛藤が持続したことで、これまで築いてきたビジネスネットワークや契約関係が円滑に回っていないのを体感している」と話した。
あわせて「今のような局面が続く場合、事業運営に困難を強いられる企業が多くなるだろう」と話した。
日本内部で起こっている反韓国企業感情は日本政界が火をつけながら次第に具体化している。これに先立ち麻生太郎副首相兼財務長官は、今月12日の衆議院財務金融委員会に出席して「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と述べた。
匿名を求めたある電子部品会社の日本駐在員は「日本政府が半導体製造に必要なフッ化水素輸出を禁止したり通関を遅らせたりするかもしれないとのうわさが最近駐在員の間に流れた」とし
「具体的な方法論まで聞こえてきて、日本政府が本格的な報復に出るのではないかという憂慮が出てたりもしている」と話した。
取材に応じた日本駐在員は「韓国飲食店が軒を連ねる東京新大久保では『2012年韓日葛藤の時のように大々的な不買運動に広まらないだろうか』と心配する声が大きい」と話した。
李明博(イ・ミョンバク)元大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問から始まった2012年韓日の独島領有権紛争は日本国内で韓国商品不買運動に広がった。
新大久保地域では韓国飲食店に対する不買運動につながり、若者たちの足が急に途切れた。あるエネルギー企業の日本駐在員は「政治と経済を分離して対応するツートラック原則を両国政府が破ったのが今回の経済協力葛藤に現れている」とし「政治と経済を分離して対応する方法を用意しなければならない」と話した。
高麗(コリョ)大学グローバル日本研究員のキム・ヨングン教授は「両国政府が『経済再生』という共通分母を有しているため政経分離原則を基盤として韓日経済協力対話チャネルを拡大すれば経済葛藤戦争拡大は避けることができる」と話した。
https://news.joins.com/article/23417134
引用元 -
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- 2021/01/28 23:53 更新
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【しつこい】韓国、国連で日本海の名称を「東海」にしろと執拗に連呼
- 【しつこい】韓国、国連で日本海の名称を「東海」にしろと執拗に連呼
2019年05月03日 01:26
朝日新聞デジタル
米ニューヨークの国連本部で開催中の「地名専門家グループ」の会合で4月29日から1日にかけ、日本海の呼称をめぐって日韓が応酬を繰り広げた。「東海」呼称を求める韓国が提出資料で日本海に言及したことから、政治論争に発展。各国の地名の決め方の知識を共有するという会合の本来の目的からそれたものになった。 -
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- 2019/08/07 16:57 更新
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韓国「国連は1950年の仁川上陸作戦について、被害者に補償金を払え」
- 韓国市議会「国連は1950年の仁川上陸作戦について、韓国の被害者に補償金を払え」
2019年03月22日 14:19
中央日報
歴史的事件に対する被害補償はどこまで拡大していくのだろうか。
仁川市(インチョンシ)議会が15日、仁川上陸作戦で被害を受けた「月尾島(ウォルミド)原住民」または相続人に生活安定支援金を支給する内容の「過去事被害住民生活安全支援条例案」を通過させたことが政界の論争イシューに浮上した。
仁川市議会は1950年9月15日に起きた仁川上陸作戦時当時、国連軍の爆撃によって月尾島住民が死亡もしくは離郷を余儀なくされたために、彼らに対して補償が必要だという立場だ。
仁川地域の一部市民団体は仁川上陸作戦当時、国連軍が無理な作戦を実行したせいで被害が大きかったとし、被害の補償を主張してきた。
2006年に当時、与党「開かれたウリ党」韓光元(ハン・グァンウォン)議員らが「月尾島事件の真相究明および被害住民補償に関する特別法」を発議しながら被害補償について本格的な議論が行われるようになった。
1950年9月15日、国連軍と共に仁川上陸作戦に投入された韓国海兵隊員が艦砲射撃で煙に包まれた仁川海岸を見つめている。(写真=中央フォト)
https://youtu.be/MPk5a6Cl9SY
だが、特別な進展を見られないため「月尾島原住民帰郷対策委員会」は2011年2月、仁川地方法院に「国防部と仁川市、米国政府、国連は月尾島原住民1世帯当たり300万ウォン(約29万円)ずつ合計1億3500万ウォンを賠償せよ」と求める損害賠償請求訴訟を起こし、敗訴した。
政府は「原住民だと主張する人々が実際に月尾島に住んだという土地台帳など根拠がない」と主張し、月尾島原住民側は「仁川上陸作戦で資料が消失した」と対抗した。
仁川市議会が被害補償条例制定を試みたのは今回が3度目だ。安炳培(アン・ビョンベ)議員(共に民主党)が発議して2011年と2014年の2回にわたって条例指定を試みたが上位法と衝突するという理由で否決された。
だが、今年に入り法制処が「月尾島被害者のうち仁川居住者に対する生活安全支援は地方自治体業務」とする担当責任解釈を下すと、これを根拠に条例を制定した。
現在、仁川市議会は議員37人のうち民主党議員が34人で、この条例を通過させた企画行政委員会は7人全員が民主党だ。しかし、このような条例指定に対して「過度な被害補償適用」という批判もある。
匿名を求めたある歴史専門家は「第2次世界大戦の時も軍事作戦でベルギーなどが廃虚になったが、このために被害補償をしたことがない」とし「韓国戦争(朝鮮戦争)で全国民が被害を受けたが、仁川上陸作戦に対してだけ唯一被害を補償しろというのは無理な主張」と指摘した。
野党「自由韓国党」の全希卿(チョン・ヒギョン)報道官は「仁川上陸作戦による被害を補償するべきだと主張するのであれば、これに先立って韓国戦争で韓国に莫大な被害をもたらした北朝鮮政権に対して被害補償を請求してこそ正しい」とし
「戦犯である北朝鮮には何も言えないくせにわれわれをサポートしてくれた国連軍に被害を補償しろと、市民団体側の声に歩調を合わせるのが文在寅(ムン・ジェイン)政府がいう正しい社会なのか」と批判した。 -
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- 2019/06/20 04:20 更新
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韓国紙「レイワ症候群の正体 未来が不安なため日王に期待する心理」
- 韓国紙「日本でお祭り騒ぎ、レイワ症候群の正体 未来が不安なため日王に期待する心理」
韓国経済(韓国語)
ナルヒト(徳仁)日王即位式が開かれた1日、日本全国の神社と神宮に人々が集まった。東京明治神宮と三重県、伊勢神宮など主要神社では数多くの参拝客が祈って新しい年号レイワ(令和)の朱印を貰うために10時間以上列をつくったという。新しい王が即位して年号が変わったことを祝うため、日本人たちが列をなして神社を訪れたのだ。(中略:令和の意味等)
神社に集まって新しい年号に歓呼することを日本人は祭りと言うが、単純に祭りと見るのは難しい側面があまりに多い。かえって今、日本人の不安心理を表わす行動パターンと見ることもできるというのが心理学者の分析だ。 -
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- 2019/06/20 16:06 更新
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韓国紙「文大統領が日王ではなく天皇の表記を。日本に媚びている」
- 韓国紙「文大統領が日王ではなく天皇の表記を使っている。日本に媚びているのではないか?」
朝鮮日報
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が30日、退位する日本の明仁天皇(原文は日王)に書簡を送り、韓日関係に寄与したことに謝意を表明した。韓国外交部(省に相当)が明らかにした。外交部はこの日の会見で、天皇を表す言葉として韓国で通常使われる「日王」ではなく「天皇」という呼称を用いた上、書簡でも文大統領が「天皇」と記したと説明した。文大統領が德仁皇太子の天皇即位を機に、歴史問題をはじめ国防・経済など全方面で悪化している韓日関係の改善を模索しているのではないかとの観測も出ている。 -
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- 2019/06/11 20:51 更新
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悲報! 【韓国】尋常ではないウォン安、金融不安のトルコに次ぐ2位
- 【韓国】尋常ではないウォン安、金融不安のトルコに次ぐ2位
4月の1ヶ月間、韓国ウォンの価値が主要20カ国(G20)のうち、金融危機説が出回っているトルコに次いで最も大きく下がったことが分かった。
米ドル高で各国通貨が相対的に通貨安を見せているが、その中でも取り分け、ウォン安が大幅に進んだのは、韓国経済の低迷に対する懸念のためだという解釈が出てくる。 -
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- 2019/07/25 22:18 更新
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カジノ店で銃撃疑い 韓国籍の姜真一(朝日新聞名・井川真一)を逮捕
- 大阪の繁華街・ミナミの会員制インターネットカジノ店で従業員と客の男性が銃撃された事件で、大阪府警捜査4課は20日、強盗殺人未遂と銃刀法違反(加重所持)の疑いで、指名手配していた韓国籍の姜真一容疑者(34)を逮捕した。
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- 2019/06/19 19:02 更新
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<朝鮮日報> 米朝の仲裁者どころか見物人になりかねない韓国政府
- 【コラム】米朝の仲裁者どころか見物人になりかねない韓国政府
朝鮮日報
記事入力 : 2019/03/31 05:07
米朝首脳会談決裂を巡る「真実ゲーム」
ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談が決裂してから数週間が過ぎたが、今なお明らかになっていない疑問が一つ残っている。
決裂当日の2月28日、韓国大統領府は午前中に南北経済協力を念頭に置いたと思われる国家安保室第1次長と第2次長の交代人事を発表し、午後には金宜謙(キム・ウィギョム)報道官が「南北対話が再び本格化するだろう」と非常に前向きな見通しを示した。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領がスタッフたちと米朝首脳による合意文書の署名を視聴する予定も公表されていた。
ところが金報道官が会見を終えてからわずか十数分後、ホワイトハウスは交渉の決裂を正式に発表した。その後「韓国大統領府はハノイでの交渉決裂を全く予測できなかったのか」などの指摘が相次いだのは言うまでもない。
文大統領に米朝首脳会談の進行状況を報告していたのは外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官だ。康長官は今月18日、国会外交統一委員会での業務報告の際、米朝首脳会談決裂と関連して「合意が実現しない可能性があるとの話は(事前に)聞いて知っていた。
https://youtu.be/xLzTzfaL2Sk
それが分かった時点で直ちに(大統領府に)報告した」と証言した。しかしそれを知った時点がいつなのかについては「米国との関係があるので正確に明かすことはできない」として説明を避けた。
これに先立ち金報道官も「決裂を予測していたのか」との質問に「全ての可能性について報告を受けていた」と述べるにとどめた。
報告をしたという外交部と受けたという大統領府がどちらもはっきり説明しないので、交渉決裂の可能性がいつどのような形で報告されたのか正確には分からない。考えられる可能性は二つある。一つは外交部が決裂の可能性について正しい報告ができなかったということ。
もう一つは大統領府が外交部の報告を無視し、米朝首脳会談の先行きを勝手に楽観視したということだ。もしどちらも違うとすれば、2月28日に終日右往左往していた大統領府の動きについて説明がつかない。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 -
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- 2019/06/10 15:04 更新
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【韓国でとてつもないデモ!】 天皇に謝罪要求 慰安婦問題で抗議集
- 【ソウル時事】ソウルの日本大使館前で1日、慰安婦問題をめぐる水曜恒例の抗議集会が開かれた。
韓国の女性団体代表はあいさつで「真に平和の時代を開こうとするなら、過去の誤りを正すこと、何よりも日本軍性奴隷問題での謝罪から始めなければならない」と天皇に求めた。
この日の集会には市民ら数百人が参加、「日本政府は公式謝罪せよ」「法的賠償をせよ」などと気勢を上げた。また、慰安婦を象徴する少女像の隣に、全身を金色に塗り固めた劇団メンバーが座るなどし、パフォーマンスを繰り広げた。 -
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- 2019/09/03 23:50 更新