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【全国進出の夢潰えた日本維新の会】 『全有権者の過半を占める無党派層』の7割以上が「野党は連携・結束して自民党政権を倒し世間交代を目指すべきだ」と考えている中、自民党の政策批判・体質批判もそこそこに、立憲叩きに血道をあげた馬場維新。。。 不祥事続発と万博開催強行とカジノ利権の批判殺到三重苦で今では支持率4%前後と雑政党入り。 躍起になって立憲を叩いた事が、裏目に。。。 有権者に『矢張り第二自民党だ』と知られてしまった。 馬場には是非ともこのまま代表として頑張って頂き、維新を沈没させて行って貰いたい。。。
「反省してない」「いたるところ…
2024/05/10 20:42
「反省してない」「いたるところに抜け道」与党「政治資金規正法改正案」に寄せられる国民の怒り 5/10(金) 18:30配信 SmartFLASH 5月9日、自民党・公明党の両幹事長は、政治資金規正法改正の与党案に大筋で合意した。 そもそもこの問題は、自民党議員が派閥パーティーの収入を正しく政治資金収支報告書に記載せず、さらに裏金として処理していたことが発端だ。 そこで、政治資金パーティーの支払者氏名などの公開基準をどうするのか、という点が注目されていたのだが、自公が取りまとめた内容によれば、《公開基準は、(現行の)20万円超から引き下げるものとし、改正法案に盛り込む》としか記述がない。 「公明党は5万円超に引き下げるよう求めましたが、自民党が10万円超は譲れないと難色を示したため、現段階では、具体的な金額は決定に至りませんでした」(政治担当記者) さらに、政党から議員に渡される政策活動費について。現在は公開の義務はないのだが、二階俊博元幹事長が5年間で50億円を受け取っていたことに批判が集まっていたため、改正案が注目されていた。しかし、《いわゆる政策活動費については、支払いを受けた者がその使途を報告し、収支報告書に記載する》としか書かれていない。これについても、前出の記者は「金額や領収書、そしてどのように公開するのかなどが分からず、具体的な改革とは程遠い内容です」と話す。 そして、立憲民主党や日本維新の会など、野党が改正を主張している企業・団体献金の禁止については、その扱いについて、合意内容に盛り込まれてすらいない。 ・・・・・・ カネに関わることだから、自民党の究極の本音が出る この本音が許せないなら、次は立憲民主党に投票するしかない