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悲報! 【韓国】尋常ではないウォン安、金融不安のトルコに次ぐ2位
- 【韓国】尋常ではないウォン安、金融不安のトルコに次ぐ2位
4月の1ヶ月間、韓国ウォンの価値が主要20カ国(G20)のうち、金融危機説が出回っているトルコに次いで最も大きく下がったことが分かった。
米ドル高で各国通貨が相対的に通貨安を見せているが、その中でも取り分け、ウォン安が大幅に進んだのは、韓国経済の低迷に対する懸念のためだという解釈が出てくる。 -
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- 2019/07/25 22:18 更新
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源氏物語
- いづれの御時にか、女御、更衣あまたさぶらひたまひけるなかに、いとやむごとなき際にはあらぬが、すぐれて時めきたまふありけり。
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- 2022/06/07 06:41 更新
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韓国発狂! 世界の有名な英語の辞典で“韓国史歪曲”“日本海表記”が深刻
- 世界の有名な英語の辞典で“韓国史歪曲”“日本海表記”が深刻ニダ!
オックスフォードなど世界有名英語辞典、韓国史歪曲深刻
(聯合ニュース 韓国語 2019/05/03)
アメリカンヘリテージは「韓国史の開始は紀元前12世紀」と規定し、モンゴルの侵略と日帝強占期などを紹介するのにほとんど割愛し、コリンズディクショナリーは「日本が1876年に朝鮮と貿易を始める時まで韓国は中国の属国であり、韓国は1895年に独立を得たし、1910年に日本に合併された」と歪曲している。
ケンブリッジは「韓国は1945年に分断された国」とのみ表記した。あたかも韓国は1945年以前には歴史がない国と認識しかねない。
ディクショナリードットコムとメリアムウェブスターは、韓国の歴史を日帝強占期から記述している。
特にこれら辞典の大部分は東海を『日本海』と単独表記していると明らかになった。 -
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- 2021/10/30 01:06 更新
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注文していない通販商品が韓国籍の大学教授に届く被害
- テレビ番組などで日韓関係を中心にコメントしている韓国籍の大学教授に、本人が注文をしていない通信販売の商品が大量に送りつけられていたことがわかりました。
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- 2019/06/10 15:01 更新
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ドヤ株物語り
- 不定期に株式投資方針などをつぶやく予定です。
失敗してもいいじゃない アホルダーだもの -
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- 2017/10/31 19:58 更新
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<朝鮮日報>【萬物相】韓国に空気清浄機を売りつける「大気汚染源」中国
- 【萬物相】韓国に空気清浄機を売りつける「大気汚染源」中国
2019/03/23 05:01
朝鮮日報
2006年に鳥インフルエンザのウイルスが中国と東南アジアを経て欧州を襲った。ヨーロッパ人たちは中国を非難した。
中国は全世界のガチョウの90%、アヒルの30%、ニワトリの25%を育てるウイルスの温床であるにもかかわらず、管理どころか完全に手放し状態だったのだ。
当時中国は鳥インフルエンザの治療剤であるタミフルの原料「スターアニス」(トウシキミ)を独占供給していた。スターアニスの実は、豚肉料理である五香醤(しょう)肉(焼き豚)にも使われている。
スイスの製薬会社がこれを原料にタミフルを製造している。これが明らかになると「中国は病原菌をばらまいて、治療薬を売っている」といった皮肉までが浮上した。
最近、韓国では中国製の空気清浄機が飛ぶように売れている。中国から飛んでくる微小粒子状物質(PM)2.5の恐怖のためだ。
https://youtu.be/kLSJOIDwQKo
よくよく見ると、中国が韓国に病を持ち込み、薬も売り込んでいることになる。昨年海外の直販を通じて韓国に持ち込まれた中国製の空気清浄機は29万台に上る。
1年間で11倍にも増えた。今年1月、小型家電のオンライン・ショッピング・モールで最もたくさん売れた空気清浄機は、中国製のシャオミだ。市場シェアが20%を突破した。
シャオミはPM2.5に対応した最先端マスクも開発し、販売している。マスクの内側にPM2.5対応のフィルターを装着し、空気清浄機を回すことで、内外部の空気を循環させる方式だが、値段は2万ウォン(約1900円)台だ。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 -
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- 2019/06/20 15:05 更新
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【中央日報】「日本ネットユーザーの間で韓国商品不買世論」尋常でない嫌韓
- 【中央日報】「日本ネットユーザーの間で韓国商品不買世論」…尋常でない嫌韓
2019年03月22日 06:00
「韓国のテレビをどかせ」、「関税300%かけろ」・・・尋常でない嫌韓
中央日報(韓国語)
「韓国産製品はすぐにどかせ。どうして韓国製テレビを日本製品の前に展示するのか!」
今月初め、名古屋のある家電製品売り場で、かなり年配の日本人客が店員にこのように叱り飛ばした。このような内容の報告を受けた韓国企業は法人長主宰で対策会議を開いた。
韓国貿易協会東京支部のパク・ヨンギュ支部長が今月18日に伝えた日本国内で起こっている反韓国企業の雰囲気だ。
三菱グループに韓国産食材料を納品している韓国企業家は「1年単位で契約を更新しないといけないが、韓日葛藤が続けば契約単価などで損害を受けるのではないかと思うと怖い」と話した。
韓国と日本政府の歴史紛争から始まった外交葛藤が日本国内の反韓国企業感情で拡散している様相だ。最近、日本のネットユーザーの間ではこのようなコメントが一気に増えた。
「『こんな進出、決して許してはいけない』、慰安婦の合意を破棄し、徴用工裁判で、日本企業の資産を差し押さえておきながら、何が日本進出だ?」
今月7日、韓国エネルギー企業の日本市場進出を紹介した日本語記事につけられたコメントの一部だ。別のネットユーザーは具体的な報復関税率に言及しながら日本に進出した韓国企業を批判した。
韓日経済協力モデルが悪化の一途をたどる中で、日本に駐在している各種協会や企業駐在員に日本国内の反韓国企業感情に対して聞いてみた。
これらは「目につく経済報復現象はまだ進行していないが、日本ネットユーザーなどを中心に韓国商品不買世論が広がっている」と憂慮した。
パク・ヨンギュ支部長は「ニュースコメントなどを中心に『韓国製品をなぜ買うのか』という書き込みが絶え間なく続いている」とし「韓国産製品の不買に広がらないだろうか心配だ」と話した。
https://youtu.be/VH96DkUU_Os
全国経済人連合会東京事務所のクォン・ヒョンミン所長も「日本に進出した韓国企業家のうち、新規契約や新事業分野拡張において困難を強いられているという企業家が増加している」とし
「両国政府の外交葛藤が持続したことで、これまで築いてきたビジネスネットワークや契約関係が円滑に回っていないのを体感している」と話した。
あわせて「今のような局面が続く場合、事業運営に困難を強いられる企業が多くなるだろう」と話した。
日本内部で起こっている反韓国企業感情は日本政界が火をつけながら次第に具体化している。これに先立ち麻生太郎副首相兼財務長官は、今月12日の衆議院財務金融委員会に出席して「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と述べた。
匿名を求めたある電子部品会社の日本駐在員は「日本政府が半導体製造に必要なフッ化水素輸出を禁止したり通関を遅らせたりするかもしれないとのうわさが最近駐在員の間に流れた」とし
「具体的な方法論まで聞こえてきて、日本政府が本格的な報復に出るのではないかという憂慮が出てたりもしている」と話した。
取材に応じた日本駐在員は「韓国飲食店が軒を連ねる東京新大久保では『2012年韓日葛藤の時のように大々的な不買運動に広まらないだろうか』と心配する声が大きい」と話した。
李明博(イ・ミョンバク)元大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問から始まった2012年韓日の独島領有権紛争は日本国内で韓国商品不買運動に広がった。
新大久保地域では韓国飲食店に対する不買運動につながり、若者たちの足が急に途切れた。あるエネルギー企業の日本駐在員は「政治と経済を分離して対応するツートラック原則を両国政府が破ったのが今回の経済協力葛藤に現れている」とし「政治と経済を分離して対応する方法を用意しなければならない」と話した。
高麗(コリョ)大学グローバル日本研究員のキム・ヨングン教授は「両国政府が『経済再生』という共通分母を有しているため政経分離原則を基盤として韓日経済協力対話チャネルを拡大すれば経済葛藤戦争拡大は避けることができる」と話した。
https://news.joins.com/article/23417134
引用元 -
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- 2021/01/28 23:53 更新
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韓国徴用工54人 、西松建設など日本企業9社を追加提訴
- 韓国で元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らの訴訟の原告弁護団や支援の市民団体が29日、南西部光州で記者会見し、元徴用工や遺族計54人が三菱マテリアルや三菱重工業、西松建設など日本企業計9社に損害賠償の支払いを求める訴訟を同日光州地裁に起こしたと明らかにした。
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- 2019/06/11 20:52 更新
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韓国「国連は1950年の仁川上陸作戦について、被害者に補償金を払え」
- 韓国市議会「国連は1950年の仁川上陸作戦について、韓国の被害者に補償金を払え」
2019年03月22日 14:19
中央日報
歴史的事件に対する被害補償はどこまで拡大していくのだろうか。
仁川市(インチョンシ)議会が15日、仁川上陸作戦で被害を受けた「月尾島(ウォルミド)原住民」または相続人に生活安定支援金を支給する内容の「過去事被害住民生活安全支援条例案」を通過させたことが政界の論争イシューに浮上した。
仁川市議会は1950年9月15日に起きた仁川上陸作戦時当時、国連軍の爆撃によって月尾島住民が死亡もしくは離郷を余儀なくされたために、彼らに対して補償が必要だという立場だ。
仁川地域の一部市民団体は仁川上陸作戦当時、国連軍が無理な作戦を実行したせいで被害が大きかったとし、被害の補償を主張してきた。
2006年に当時、与党「開かれたウリ党」韓光元(ハン・グァンウォン)議員らが「月尾島事件の真相究明および被害住民補償に関する特別法」を発議しながら被害補償について本格的な議論が行われるようになった。
1950年9月15日、国連軍と共に仁川上陸作戦に投入された韓国海兵隊員が艦砲射撃で煙に包まれた仁川海岸を見つめている。(写真=中央フォト)
https://youtu.be/MPk5a6Cl9SY
だが、特別な進展を見られないため「月尾島原住民帰郷対策委員会」は2011年2月、仁川地方法院に「国防部と仁川市、米国政府、国連は月尾島原住民1世帯当たり300万ウォン(約29万円)ずつ合計1億3500万ウォンを賠償せよ」と求める損害賠償請求訴訟を起こし、敗訴した。
政府は「原住民だと主張する人々が実際に月尾島に住んだという土地台帳など根拠がない」と主張し、月尾島原住民側は「仁川上陸作戦で資料が消失した」と対抗した。
仁川市議会が被害補償条例制定を試みたのは今回が3度目だ。安炳培(アン・ビョンベ)議員(共に民主党)が発議して2011年と2014年の2回にわたって条例指定を試みたが上位法と衝突するという理由で否決された。
だが、今年に入り法制処が「月尾島被害者のうち仁川居住者に対する生活安全支援は地方自治体業務」とする担当責任解釈を下すと、これを根拠に条例を制定した。
現在、仁川市議会は議員37人のうち民主党議員が34人で、この条例を通過させた企画行政委員会は7人全員が民主党だ。しかし、このような条例指定に対して「過度な被害補償適用」という批判もある。
匿名を求めたある歴史専門家は「第2次世界大戦の時も軍事作戦でベルギーなどが廃虚になったが、このために被害補償をしたことがない」とし「韓国戦争(朝鮮戦争)で全国民が被害を受けたが、仁川上陸作戦に対してだけ唯一被害を補償しろというのは無理な主張」と指摘した。
野党「自由韓国党」の全希卿(チョン・ヒギョン)報道官は「仁川上陸作戦による被害を補償するべきだと主張するのであれば、これに先立って韓国戦争で韓国に莫大な被害をもたらした北朝鮮政権に対して被害補償を請求してこそ正しい」とし
「戦犯である北朝鮮には何も言えないくせにわれわれをサポートしてくれた国連軍に被害を補償しろと、市民団体側の声に歩調を合わせるのが文在寅(ムン・ジェイン)政府がいう正しい社会なのか」と批判した。 -
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- 2019/06/20 04:20 更新
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【社説】ついに終わった! 韓国だけがマイナス成長、企業は海外脱出
- 韓国経済の今年1-3月期の成長率がマイナス0.3%に陥った衝撃が走る中、サムスン、LGなど韓国を代表する企業の売上高や利益が市場予想を大きく下回る「ネガティブサプライズ」が相次いでいる。
先週までに1-3月期決算を発表した上場企業67社の営業利益は前年同期を約41%下回った。通貨危機や金融危機が起きたわけでもないのに企業業績が前年同期に比べ半減したことはなかった。 -
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- 2019/06/11 20:49 更新