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移民失業者の劇的増大で、ドイツの生活保護費が雪だるま式に増大中
- 移民失業者の劇的増大でドイツの生活保護費が雪だるま式に増大中
経済的負担はマシマシだ
【ドイツ】ますます増える移民の生活保護者(=HerzⅣ)、ドイツは耐えられるのか?[ビルト]
2019/03/23
ビルト紙
「数年前は長期失業者といえば東ドイツの中年男性になりがちだったが、今後ますます若い難民出身者が増えるだろう」
FDP党首クリスティアン・リンダー(Christian Lindner)は今週初めにこう述べた。
これは、Hartz IV(=ドイツの生活保護にあたる)および福祉国家全体にとっての「許容量の問題」になる可能性があります。連邦政府でさえそれに対して警告する大臣がいますが、公にしません。
https://youtu.be/vV9apvvOC0s
FDP党首は政治的にわかりやすい言葉で表現しています。彼は「誰かそれを解決するために行動しているのか?」と疑っている。難民と外国人の数を含めるとドイツの福祉国家制度はもはや安泰ではない。
彼は正しいですか?ドイツの福祉国家は難民危機を克服するでしょうか - あるいは…?
►2018年には、約280億ユーロが(年間平均で)600万人近くのHartz IV受信者に届きました。そのうち410万人が雇用可能です。ドイツの社会福祉支出は9,600億ユーロを超え、その傾向は高まり続けています。
独ビルト紙の記事
https://m.bild.de/bild-plus/politik/inland/politik-inland/migranten-in-hartz-iv-schafft-der-sozialstaat-die-fluechtlingskrise-60674676,view=conversionToLogin.bildMobile.html#%23%23wt_ref=https%3A%2F%2Ft.co%2F2Xaxgh1Ylp&wt_t=1552813353662 -
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- 2019/06/11 20:53 更新
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<朝鮮日報> 責任転嫁ばかりの韓国与党「浦項地震も保守政権のせい」
- 責任転嫁ばかりの韓国与党「浦項地震も保守政権のせい」
2019/03/23 10:00
朝鮮日報
2017年の浦項地震は、付近にある地熱発電所が地中に注入した大量の水のせいで起きたとする調査結果が出たことを受け、韓国与党からは過去の保守政権のせいだと責任をなすりつける発言が相次いでいる。
しかし、韓国政府の地熱エネルギー活用政策は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2003年から始まったもの。
文在寅(ムン・ジェイン)政権になって地震の危険性調査が行われたが、「問題なし」という結論が出て、地下への水の注入作業は続けられた。
このため、韓国政府・与党は事態の収拾よりも責任転嫁にばかりいそしんでいる、という批判が起きている。
与党「共に民主党」(民主党)の洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表は21日、党の会議で「浦項地震の問題になった地熱発電事業は李明博(イ・ミョンバク)政権時代の2010年から始まっており、事業のプロセスも徹底して調査すべき」と語った。
https://youtu.be/mN06NuBpd_Q
与党は22日に浦項地震対策特別委を立ち上げ、地熱発電事業の決定プロセスや背景を調査すると決めたという。
産業通商資源部(省に相当、以下同じ)も同日、「浦項地熱発電事業は2010年から推進された。03年の事業は暖房用として活用するためのもの」とコメントした。政府・与党は、今回の研究報告書が出るまでは地熱発電との関連性を否定してきた。
民主党所属の金富謙(キム・ブギョム)行政安全相は、地熱発電所が地震の原因だという分析について「常識的ではない」と言っていた。
一方で、政府・与党は何か責任問題が起きるたび「過去の保守政権のせいにしている」という指摘もある。
最近、文在寅(ムン・ジェイン)政権の脱原発政策で大気中の粒子状物質の濃度が悪化した、という指摘がなされた際には「李明博政権時代のディーゼル車規制緩和と朴槿恵(パク・クンへ)政権の石炭火力発電所の新規大量許可の影響」と主張した。
全洙竜(チョン・スヨン)記者 , キム・ドンハ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 -
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- 2019/03/23 21:27 更新