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企業内保育所、「認可」並みの補助金に　政府が要件緩和
2016/5/15 0:30
経済政府は今年度から始める新たな企業内保育所制度の詳細を固めた。設置する事業者への補助金を認可保育所並みの水準に設定。地域の児童の受け入れ義務を外し、認可保育所よりも保育士や定員の基準を緩める。自治体に届け出をするだけで設置できるようにして、迅速な普及を促す。

　企業主導型保育事業は待機児童対策の目玉として5万人分の受け皿を目指すもので、16日から事業者の募集を始める。政府は保育施設の受け入れ枠を20...

月曜日がたのしみ。
上がるために下がってたのを気づいて良かった。

間もなく、筑波サミット。
隠れ関連株の一つ、筑波銀行。
売り切れる前に、お早めに。。

人手不足で規制緩和　保育士比率下げ・ガイド通訳資格不要
2016/5/17 2:09
アジアニュース
　政府は保育や観光の分野で深刻な人手不足の解消に向け、実態に合わなくなった規制の緩和に動く。国家戦略特区の公立保育所で正式な資格を持たない職員を雇いやすくするとともに、非正規で働く保育士の給料を引き上げる。観光では、国家資格がなくても有償で通訳ガイドをできるようにする。人手不足が日本経済の成長を妨げないように、人材確保に本腰を入れる。

　政府が19日に開く国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）や...

>>No. 680

ですよね！！笑

原油価格が半年ぶりの高値更新

NY原油先物価格は、週明け5月16日の取引で1バレル当たり前日比1.51ドル高の47.85ドルと急伸し、昨年11月4日以来となる約6ヶ月ぶりの高値を更新した。今年2月11日の26.05ドルを底値に、その後の3ヶ月で最大21.80ドル（83.7%）もの急伸相場が形成されている。

原油価格は、米国のシェールオイル生産が急増したことや、石油輸出国機構（OPEC）の供給管理放棄、更には中国経済の減速に伴う需要環境悪化などを受けて、2014年後半から急落していた。14年前半までは100ドル前後の高値水準が維持されていたが、過剰供給状態を解消する目途が立たない状態に陥る中、原油安誘導で主に高コストのシェールオイルに対して減産対応を迫ることを狙った動きである。

実際に米国では、採算割れからシェールオイルの生産活動が縮小しており、例えば石油リグ稼働数だと14年10月10日時点の1,609基に対して、直近の5月13日時点では318基まで、実に8割を超える減少になっている。米産油量も昨年中盤には日量960万バレルを超えていたのが、直近では880万バレル前後までの減産対応を迫られている。

こうして需給均衡状態が実現する目途が立ち始めていたことが、3～4月にかけて原油相場が反発傾向を強めていた背景だった。それでも、過剰供給解消の流れを確実なものにするためには、シェールオイルに対して断続的に減産を迫ることが要求され、一方的な値上り展開までもが容認される訳ではなかった。過去最高水準にまで膨れ上がった在庫環境にも変化はなく、マーケットでは実際に需給均衡状態が実現するのかを疑問視する向きも多かった。

■カナダ、ナイジェリア、リビアで供給障害
しかし、この流れが変わってきたのが5月の国際原油供給環境である。5月1日にはカナダのアルバータ州で大規模な森林火災が発生し、オイルサンド生産にたずさわる住民が避難を余儀なくされたことで、カナダ産原油に対して強力な減産圧力が発生した。

また、5月4日にはナイジェリアの原油生産施設が武装勢力の攻撃を受け、石油会社の操業に提供が生じている。武装勢力は、外資系石油会社に対してニジェール・デルタ地域からの撤退を要求しており、2004～09年前後にかけての国際原油供給環境をかく乱した、ニジェール・デルタ解放運動の再来さえも警戒される状況にある。これ以外にも、リビアでは東西政治勢力の対立から原油輸出の船積みが行えない状況になっている。

この結果、カナダでは最大で日量100万バレル規模、ナイジェリアでも50万バレル前後の供給障害が発生しており、「価格低下でシェールオイルに減産対応を促す」必要性が薄れていることが、ここ1週間ほどの原油価格を強く刺激している。これまでは、年後半に漸く需給均衡状態が実現するか否かとの瀬戸際にあったのが、今や供給不足化は確実との見方に変わり始めているのである。

この種の供給トラブルはいつまで続くのか予測が難しいが、特にナイジェリアの供給障害は一時的なものに留まらない可能性も想定しておく必要があり、国際原油需給と価格見通しは大きな修正を迫られている。

米金融大手ゴールドマン・サックス・グループも、従来の過剰供給見通しが突然に解消されたとして、今年下期の原油価格見通しを従来の45ドルから50ドルまで引き上げてい

>>No. 335

期待して、大丈夫だよ！

昨日、松屋から中元カタログ送られてきた。個人的だが、毎年松屋の中元かなりイイね！！
今月は、松屋男市もやってるから↑↑↑

明日からまた期待しましょう↑↑

>>No. 363

700で反発だよ。
しっかりと、分析せぇ！

安倍晋三首相は28日夜、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げについて、19年10月まで2年半先送りする意向を政府・与党幹部に伝えた。景気にできる限り配慮するとともに、19年夏の参院選への影響を回避する狙いもあるとみられる。財政健全化への影響は必至で、政府・与党で調整を本格化する。

安倍晋三首相は28日夜、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げについて、19年10月まで2年半先送りする意向を政府・与党幹部に伝えた。景気にできる限り配慮するとともに、19年夏の参院選への影響を回避する狙いもあるとみられる。財政健全化への影響は必至で、政府・与党で調整を本格化する。

きたきた。↑

>>No. 367

反発した。笑

＋16円 ♪♪

　自民党は３日、参院選公約を発表した。デフレ脱却に向け、安倍晋三首相の掲げる経済政策「アベノミクス」をフル稼働させる考えを示し、消費税率１０％への引き上げ再延期と今秋の経済対策実施を明記した。アベノミクスの「成果」を活用して社会保障政策も手厚くすると強調し、経済最優先を前面に打ち出した。

【批判を受けている自民の若者向け漫画】パンフ「国に届け」に掲載

　公約は「アベノミクスのエンジンを最大限にふかすことでデフレからの脱出速度を更に上げる」と強調し、名目国内総生産（ＧＤＰ）を戦後最大の６００兆円に押し上げると明記。具体策として、低金利を生かした財政投融資で、リニア中央新幹線の大阪開業前倒しや整備新幹線の建設推進など、今後５年で官民あわせ３０兆円規模の事業を確保するとした。最低賃金１０００円▽訪日外国人観光客数４０００万人（２０２０年）▽農林水産物の輸出額１兆円（同）目標の前倒し－－などの実現も掲げた。

　経済成長に伴う税収増を活用し、女性や高齢者、若者が活躍できる「１億総活躍社会」を実現すると明示し、保育と介護の受け皿をともに５０万人分増やす▽保育士の給与を新たに２％改善▽介護士の給与１万円改善▽給付型奨学金の創設検討－－などを盛り込んだ。

　社会保障政策については「赤字国債に頼ることなく安定財源を確保し、可能な限り社会保障の充実を行う」と明記。増税延期と赤字国債の発行を提案している民進党をけん制した。【大久保渉】

　◇自民党の参院選公約（骨子）

・国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円

・保育の受け皿を５０万人分増

・安全保障法制であらゆる事態に対応

・消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月まで延期し軽減税率を導入

・赤字国債に頼らず社会保障を充実

・２０年度の国・地方の基礎的財政収支の黒字化目標を堅持

・同一労働同一賃金の実現

・衆参両院憲法審査会で議論を進め憲法改正を目指す

と言えば、スルガ銀行が手数料無料で有名ですよね。
来年1月から、解禁になるし上昇トレンドになるのかな？

>>No. 834

アホ。
牛丼屋より、いいわ！！

　保育大手が保育士の賃金を大幅に引き上げる。ポピンズ（東京・渋谷）は関東の正社員の給与を平均15%引き上げた。最大手のJPホールディングス（HD）は全体で平均4%上げる。保育士不足が深刻ななか、人材確保につなげる。政府は待機児童の解消に向け保育士の給与を2%引き上げるよう促す方針だが、保育サービスの維持・拡大のため、これに先駆けて大幅な増額に踏み切る。


　全国の待機児童数（2015年10月時点）は4万5315人と5年ぶりに増加。大都市を中心に解消の見通しがたっていない。高い地価や住民の反対などで保育所の開設が容易でないうえ、給与が低く保育士を確保しにくいためだ。給与は保護者の支払う保育料、行政の補助などを基に各保育所が決めるが、平均月給は約21万円と全産業に比べて約10万円低い。
　政府は2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」で17年度末までに保育定員を50万人増やし、保育所への補助を手厚くして月給を引き上げる方針を打ち出した。保育所は保育士1人当たりの子どもの人数などが決まっており、各社は足元で厳しさを増す人材不足対策を迫られている。

　ポピンズの給与引き上げは関東の約60カ所の認可保育所などに勤務する保育士、看護師など約700人が対象。大卒の初任給も月額1万7千円高くした。特に関東で人材確保が難しいためだ。

　JPHDは中途採用者を中心にキャリアや能力に応じて給与を上げる。中途採用は基本給が新入社員と同じだった。昨春は平均8%（約1万7千円）のベースアップを実施。2年連続の給与改善で離職を防ぐ。資格があるのに働いていない「潜在保育士」の復職も促す。

　定期昇給部分を拡充する例もある。97施設を運営するキッズコーポレーション（宇都宮市）は一律1千円だった定昇を4月から能力に応じ最大3千円に増額した。「幅を持たせることで意欲ある保育士のやる気を引き出す」（大塚雅斗社長）

　JPHDは賃上げなどの待遇改善により、17年3月期は11期ぶりの減益となる見通し。それでも荻田和宏社長は「利益を待遇改善に使った方が中長期的に経営にプラス」と競争力の強化に期待する。持続的に待遇を改善する原資を生むには、効率化などによる収益向上策を急ぐ必要もある。

　賃上げ以外の待遇改善にも力を入れる。JPHDは返還不要の奨学金制度を設け、月額5万円を最長2年間支給。アートコーポレーション子会社のアートチャイルドケア（大阪府大東市）は通勤費の上限を撤廃、遠方から通勤できるようにした。

牛丼の松屋と一緒にすんなって！！

雲泥の差。