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>>No. 632

2022年9月期通期決算説明資料Q＆A60頁引用。「浮動株比率が低いが、流動性の確保についてどう考えているか？」に対し「経営者の持株比率の漸次的な低減については常に検討しているものの、ロックアップ期間明けに即売り出すことは現状では考えていない。」とのこと。

20頁の流動性の向上の項において、「流動株式比率が27.4%であり、流動性が高い状態ではないことを認識しており、中長期的な株価形成のため流動性向上を意図した各種施策を検討している状況である。」と記載。経営者持分の売出しについては「株価に影響を与えないような売却手法について検討。」とも記載。

2022 年9月期通期決算説明資料の中で
○短期的には
「ロックアップ期間明けに即売り出すことは現状ではかんがえていない」と明記。　
○中長期的には
「経営者持分の売出しについても株価に影響を与えない売却手法検討」とあり、
佐上社長は、株価へ影響を与えないことを念頭に置いている事は間違いないと思われます。

>>No. 2406

ロックアップには制度ロックアップと任意ロックアップの2種類あるよう。詳しい方がいれば補足願います。
・制度ロックアップ
取引所規則(東証)が定めるもの。上場後半年間売却禁止。
・任意ロックアップ
主幹事証券会社が任意に設定。180日が一般的だが90日又は株価1.5倍解除もあり。

下記の特別利害関係者(大株主上位10名)の構成比率激変しています。
○SMBC信託銀行
9/30現在29.7万株(1.6%)←上場時198万株(9.54%)
○Reo Asset management
15.7万株(0.8%)←105万株(5.06%)

プライム上場は流通株式比率35%以上が条件の一つ。佐上峻作(代表取締役社長)、2022 年9月30日現在72.56%所有。

2022 年12月26日「支配株主等に関する事項」リリース

大事なことが記載されているので、にわか勉強ですがポイント整理。

1　上場規程
　支配株主を有する上場会社は、支配株主が重要な取引を行う際の遵守事項を定め、適時開示を義務付け(上場規程第441条の2)
【用語の定義】
○支配株主=議決権の過半数を有する者
　佐上峻作⇒支配株主
○支配株主を有する上場会社⇒MA総研
○重要な取引⇒株式交換・移転・交付等

2　現状
　会社と支配株主との間に該当取引なし

3　今後の履行
　会社が支配株主と取引を行う際は、一般な取引と同様な適切な条件で行うことを基本とし、取引内容及び条件の妥当性等について取締役会で審議し、MA総研及び少数株主に不利益とならないよう法令規則遵守し適切に対応する。

以上のことから佐上社長が株式移転等を行う場合は情報開示が行われるものと解されます。

いつ株主分割するのか話題になっていますが、これは誰にも分かりません。

仮定の話ですが、
株主分割するタイミングとしては、年央にあたる2023年3月末が最短かと。現に上場前の2022年3月 1→3株分割済。

2023年3月末分割基準日とすると遅くとも2ケ月プラスαのタイミングで発表すると予想(会社法は二週間前でよいが、実際には2ケ月以上前に公表する企業が多い)。
そうすると発表時期ついては2023年1月中下旬が最短と思われる。

あくまでも最短なら2023年3月末基準日かという仮定の話ですが。

1/27(金)決算発表受けて、特に重要と思われるファクトを整理。会社予測は保守的数値を設定。

○今期経常利益
・会社予測 3,147百万円(対前期51.1%増)
・アナリスト予想3,425百万円(64.5%増)

○会社予測の前提条件
①営業利益率 47.0%←22.9実績53.8%に対し7p減
(売上が予想上回った場合の追加費用は主にインセンティブのみ→つまり利益出やすい構造)

②一人当たり売上高 65百万円←22.9実績74百万円(-9百万円,-12%)
※売上高=MAアドバイザー数×一人当たり売上高という収益構造

以上
間違いありましたらご指摘願います。

>>No. 3685

「信用取引」1/6現在
買い残774,000株、売り残1,600株、
倍率484←非常高いです

「貸借取引」1/6現在まで目を転じると
貸付残915,905株

売り残＋貸付残
917,505株

>>No. 3685

「信用取引」倍率に非常に高い一方で、1/6現在「貸借取引」の貸付残915,905株積み上がっています。

貸付残＋売り残917,505株あり、買い残774,000を超えています。

そのほか、機関投資家の空売り残60万株ありますね。

>>No. 3830

21.9末受託件数残高139に対し翌年度22.9末成約件数実績61件。61/139=0.439。残りの78件は未成約か。一般的には受託件数残高は納期や規模の相違があるものの、ほぼ100%完遂されるものです。定義は不明ですが、推測すると報酬が発生しないアドバイザリー契約締結件数をカウントしたのか。実際、売手企業は少しでも良い条件の買手企業に譲渡したいので総研以外の仲介会社、メインバンク等複数に依頼することは十分にあり得る。しかも総研は完全成功報酬制を売りにしています。

他方、今期382件の受託件数があるにもかかわらず、決算説明資料では成約件数は100件の見込み。これは各案件ごとの進捗状況を勘案して確実に成約に至るものだけを精査されたのではと思われます。100/382=0.261。かなり保守的な予想です。

したがって、今期成約件数はかなり伸び代があるのではないかと推察しています。←長文で申し訳ありません。言いたかったのは伸び代あるということです。

○アナリスト通期経常利益予想(平均値)
　　3,654百万円
　　［各四半期914百万円］
　　業績季節性変動なし

○サプライズの目安
会社四季報最新号は経常3,800百万円と更に高い予想。納得感を得るためのラインは１Ｑ経常10億円。ざっくり言えば。

○達成の可能性
成約単価60百万円、営業利益率50%で計算すると通期134件成約で経常40億円。
今期予想100件。受託件数残高382あり無理筋ではないかと。

収益構造は、
売上高＝受託件数残高✕成約率✕成約単価

会社四季報によれば
2022年9月末382(2021年9月末139)
足元の新規受注も好調と

会社予想における成約単価は前期とほぼ同値。今期業績は成約率が鍵になると考えられる。前期並みの水準確保できるか。佐上社長の手腕に期待。

　株式分割を行うに際しては取締役会での了承が手続き的に必要。
　1/13取締役会が開催され子会社設立承認されましたが仮に株式分割を1/13取会に諮っていたのであれば、子会社設立と併せてリリースされたはず。おそらく株主への影響が大きい事柄ゆえ早くお知らせするという趣旨かと。最近の例では信越化学が取会後即日分割発表。

1/27決算発表と抱合せで株式分割を希望される投稿がありましたが現実的にはタイミング合わせるのが難しいと思います。

昨日1/27決算説明資料42頁参照

AＩを活用したマッチングにより短期間に買手候補企業の探索が出来るのがM＆A総研の強みの一つ。

マッチングに係る「前工程」譲渡企業の探索、及び「後工程」合意手続きをも、デジタル化している事もポイント。

前工程に「手紙等による営業」とあり、メールによるご案内がたくさん来ると受け手企業は思うかもしれませんね。ただ、M＆Aアドバイザーがどぶ板営業するというよりはデジタル化効率化されているのだと推察。システム化により他社アドバイザーが1人当たり成約数が年1件に対し総研が2件。

前工程〜マッチング〜後工程のシステム化が営業利益率の高さに繋がっています。

2Q以降新規採用ＭＡアドバイザー
1.新規採用計画
FY22/9末 74名
FY23/9 1Q 90名(+16)
FY23/9 4Q 154名(+64)

2.新規採用に伴う業績への影響
1/27決算説明資料58頁QA
「今後2Q以降に入社するM＆Aアドバイザーの売上への貢献は来期以降を見込んでおり、業績への影響は主に採用コストの増加となる。それらも含めた通期業績予想の見直しは上述のとおり」。上述とは第2四半期累計の業績をもとに通期業績予想の見直し要否検討予定の事を指している。

3.今期への影響
(1)2Q以降新規M＆Aアドバイザーは今期の売上ゼロとみなす。新人研修3ケ月。
なお「入社1年目社員70%の人が1件成約している」と佐上社長インタビューで発言。
(2)一方、採用コストの増加は計上。M＆Aアドバイザー月額28万円。社会保険料会社負担考慮すると月額32万円位。
　2Q以降+64を等分で採用すると21名×32万円×3月=2,016万円販管費増。1Q販管費390百万円なので+20百万円。吸収できるコスト増と思われるが3Q4Qと+20百万円ずつ積み上がる。

新入社員の売上高への貢献は、新入研修もあり、今期は慎重に期して計上しないのは妥当なところかと思われます。なお、FY23/9 1Q2QはTVCM等実施しない予定でありその分固定費軽減される。

目標株価試算

1.MAアドバイザー数現在員数
・ FY22/9末　 74名
・ FY23/9 1Q末 90名
→今期2Q以降入社するMAアドバイザーは売上貢献はないとの前提
→今期2Q以降の売上貢献は90名が戦力

2.MAアドバイザー1人当たり成約数期待値
　1四半期1名当たり0.45件
　算定式:1Q成約数実績33件÷74名=0.45
　→1年間換算1.8件/年
　→総研以外の上場MA仲介会社1.0件/年
　　(決算説明資料40頁脚注参照)

3.2Q3Q4Q売上高推計(3期分)
　MAアドバイザー数90名×成約数0.45件
×成約単価60百万円×3Q分=7,290百万円①

4.1Q売上高実績
　2,125百万円②

5.今期売上高通期推計(①+②)
7,290百万円+2,125百万円=9,415百万円

6.営業利益
営業利益率47%
9,415百万円×47%=4,425百万円
→1株利益158.0円
但し営業利益率47%は保守的売上高に基づく数値なので前期営業利益率53.8%を適用すると5,065百万円→1株利益180.8円

7.目標株価
　実績PER高値平均75.0
180.8円×75.0=13,560円
　→マッコリー証券13,000円に近似

8.その他
　成約単価は大型案件により上振れの可能性あるかもしれない。

>>No. 5183

ユーチューブ動画でのインタビューで佐上社長が「入社一年目でどれくらい案件やるんですか」と質問受けて、
「この間集計したところ一年半在席し２件成約していない人は誰もいませんでした」の返答してました。

採用するときは、経営者と話ができるビジネススキルと人間力があるかを一番の採用ポイントに上げてました。

○MAキャピタル決算短信
　前年同四半期比で成約件数が減少したこと、成約案件に占める大型案件が減少し全体的に成約単科が低下したことが主な要因となっています。

○キャピタル決算短信
　成約組数は前年同四半期比を上回ったものの、当第１四半期で売上が見込まれた大型案件の一部が翌四半期の売上となった影響により案件単価が下落
→キャピタルの方は市場冷静さになれば戻ってくる可能性高いのでは。

総研が目立つのは確かに有り難いですが、Ｍ＆Ａ仲介会社各社の業績が良くないとＭ＆Ａ業界全体が沈滞というイメージができマイナス面もありますよね。

>>No. 5465

同じ業種なので何か参考になることはないかという目線でMAキャピタルの決算資料をざっと読みました。

売上高の減少については、成約件数が減少したこと及び大型案件が減少したことが要因とのこと。ただ、なぜ成約件数が減少したのか記載されておらず、腹落ちしませんでした。ホルダーはストレスたまると思いました。また、理由分からないので、怖くて新規の買いが入りにくいと思いました。

>>No. 7680

株式分割発表直後は株価上がると思いますが、株式分割後は需給悪化して株価低迷します。分割するなら、十分に高い株価水準になってから分割してほしいとは思います。