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投稿コメント一覧 (1294コメント)

  • 230億円を11月までに自己資本化する方法を早く知りたい
    すべてはそれからなので今は様子を見る
    NISAでもっているから放置決めてある分があるけど、他は全部950〜1000円で売って逃げれたから買ってない

    DEレシオ
    Debt Equity Ratio(デット・エクイティ・レシオ)の頭文字を取った略称であり、負債資本倍率を指す。
    企業の資金源泉のうち、返済義務のある有利子負債が返済義務のない自己資本の何倍に当たるかを示す数値で、企業財務の健全性を計る指標のひとつである。
    長期の支払い能力を表し、大企業による社債の格付けや、金融機関からの融資条件の決定に利用されることもある。  
    数値が低いほど財務内容が健全と考えられ、数値を低下させるには、有利子負債の削減か、利益拡大による内部留保の積み増しが必要となる。

  • 機関投資家向け説明会 2024/4/24
    https://webcast.net-ir.ne.jp/92682404/index.html

    お金は大事だから自分自身で確認することを習慣化しないとだめよ
    掲示板の他人の意見に頼ってポジション決めないで、しっかり動画をみて判断しなさいね
    財務について社長は早い段階で改善するような意向を発言しているのがわかる

  • 800〜950円はもともと出来高あったから戻り売もあるでしょうし
    増資発表はこの数日では無いとおもっても、いずれはあるので希薄化分下げて平均単価が800円以上の方々は痛手があるでしょう
    余力確保の意味でも換金売が出やすいから上値が重いと見ておくほうが無難かな

  • >>No. 523

    申し訳ない
    調べたらその通りでした
    通常の売出と混同していました
    金庫株の場合は除外して計算と確認

    四季報オンライン
    会社が自社の株式を買い付けるのが「自己株買い」だ。
    自己株は1株当たり利益(EPS=当期利益÷発行済み株式数)を計算するときに分母の株式数から除かれる。
    このため、自己株買いはEPSの向上をもたらす一方、株価がEPSの何倍あるかを示す株価収益率(PER)は低下する。
    結果として割安感につながりやすい。
    とりわけ大量の自己株買いは、株式市場での需給改善への思惑から株価の上昇要因となりやすい。
    取得したあとに保有し続けている自己株は「金庫株」と呼ばれる。
    『会社四季報』では金庫株の保有株数や保有比率は株主欄の「自社(自己株口)」として掲載されている。
    相場の上昇局面では、株価上昇で自己株の時価も上がりやすく、自己株の有効活用に注目が集まる。
    明暗分かれる株価の動き 大量の金庫株は株式交換による企業買収に活用できる。
    会社が企業買収に意欲を示し、市場がそれを成長戦略として評価すれば、株価上昇要因となる。
    また、金庫株は市場に放出して資金調達に使うこともできるが、この場合は希薄化(EPSやPERの悪化)や需給悪化による潜在的な株価下落要因と受け取られやすい。
    そのため、株式市場では自己株は手元に金庫株として残しておくより消却したほうが、好感される

  • 個人の感想としては
    次の四半期数字を出したタイミングくらいで増資する印象でした

  • >>No. 451

    四季報やYahoofinance上のデータには自社株(金庫株)込で発行株式数が載っています
    そのため自社株処分の売出については、見た目の一株あたりの数字には影響がない事です
    単純に発行株式数が増えないことを希薄化しないといった話からです

    理論で話をすると新株発行も売出も同じだと議論されることは知っています
    会計上では資本金の違いだけ登録免許税額に違いが出る以外は同じ扱い
    市場に流通する株式が増える
    自社の株式保有比率(議決権)が下がる
    などなど増資としては同じ

    一般的な投資家の認識としては売出は希薄化無しで会話成立しませんかね?

  • >>No. 357

    11月に230億円を1年期限で借入しているので、1091億円に含まれています(流動負債=1年以内の返済期限の債務)

    タラレバ話
    買収金額が300億円の場合 ?

    資産の部 固定資産 + のれん =300億増
    負債の部 短期又は長期借入 =300億増

    ここから先は債務返済目的の増資を実施した場合は、純資産が増資して増えた分だけ同じ額の負債が減るので、総資産と負債純資産は同じになります

    新株増資の上限については、一応取引所の指針として、過度な割合の増資は控えるよう通達があって最大でも概ね発行株式数の20%までを目安にするようにとなってはいるようですが・・・

    株価次第で資金調達金額が変わるので今はタイミング的には好ましくないかも

    実績出して利益爆増したとかになれば、買収成功の確信と将来性からの株価上昇と増資ポジティブに受け取られるタイミングが来るでしょうから希薄化20%でもしっかり消化して株価上昇トレンド期待できるかもです

    近々新株増資するとして、規模にもよりますが株価1000円以上での増資発表でなければ既存株主にはそれなりに厳しい結果になりかねないかとの懸念もあります

    キャッシュフロー余裕あって債務返済と運転資金にも当面問題がなければ株価低い時にエクイティファイナンスは見送って短期債を長期債で借り換えというのも可能ならありかとも

    あとは自社株を13%もっているようなので、売出しであれば希薄化はしないので既存株主に実害はありませんしいいかも

  • >>No. 354

    そうです

    純資産額を発行株式数で割ると一株当たり純資産つまりBPSになります
    株価がBPSの何倍まで買われているかがPBRですので、理論上の解散価値です なのでそのとおりです

    重要な財務諸表の1つである貸借対照表は、ある時点で会社にどれだけの資産があり、それらがどのように資金調達されたのかを表したものです。
    表の左側に「資産」、右側には「負債」と「純資産」が並べられており、一目で企業の財政状況がわかるようになっています。

    「純資産とは返済義務のない資産」
    純資産とは、誰かに返済する義務のない企業の資産のことです。
    貸借対照表では右側の下段に記載され、純資産の総額は「資産-負債」の額と一致します。

    紛らわしいので、資産は総資産という場合もあります (純資産と紛らわしいから)

  • >>No. 351

    簿記会計の基本になります
    貸方と借方は必ず一致します

    資産 = 負債(他人資本) +純資産(自己資本)

    4ページ貸借対照表 ここでは、
    上半分に資産合計 129,675,259千円

    下半分に負債合計 109,169,518千円
       純資産合計  20,505,740千円
    負債純資産合計 129,675,259千円

    上半分と下半分は必ず一致する
     資産合計 = 負債純資産合計

    「 借金も資産の内だ 」と信用があるから借入れ出来ているわけだという理由から強がりで笑い飛ばす会話が昔からありますが、会計上でも本当にそういうことなんですよw

  • >>No. 324

    2/14 2024年3月期 第3四半期決算短信
    4ページ 財務諸表 

    負債は109,169,518(千円)
    なので 1,091億円  ですよ
    桁が一桁違います

    純資産は205億円 です

    つまり負債が純資産のほぼ5倍ですね

    自己資本比率についても
    2023/3 33.0% →→ 2023/12 14.9%
    となっています

  • 800〜1000はシコリが強くてファイナンスがはっきりしないうちは戻り売で上値重そうだし
    700割れは追証警戒レベルかと思うので投げが加速しそうだからオーバーシュートありそうだし
    悩ましくてナンピン難しい

  • NISAも買値に戻ってしまった
    負けた時は自分に問いかける
    自信過剰バイアスや認知バイアスがあったのではないかと
    事後は敗戦処理の作戦立案
    リスク許容範囲資金の確認
    負けたあとはリカバリー戦略立案で多忙

  • 適時開示 2023/11/14
    【 AUTOPACT DTY LTD の株式取得に伴う資金借入に関するお知らせ 】にて

    2023/11/7契約締結 230億円一括借入
    11/22実行 ⭐契約締結から12ヶ月間返済

    「  本借入はブリッジファイナンスの借入であり、財務基盤の強化、健全性維持向け、パーマネント化を含めた最適な資金調達手段の検討を進めて参ります  」

    つまり、11月7日までに230億円は返済が必要なわけですが、2023/3の有利子負債が884億円ありましたので、財務状況については現状はすこぶる健全とはお世辞にもいえないレベルにあって、増資が必要な状況には間違いないと思われます。

    230億円のすべてを公募増資すると、
    株価4000円で575万株必要
    発行済株式数1619万株の35%相当

    浮動株12.8%のオプティマスには非現実的な増資レベルになってしまう。

    5年から10年の公募社債や転換社債もあわせて低金利のうちに資金調達手段として実行するのもありかもしれない。

    財務基盤の強化と健全性維持はどのように行われるのか要注目なのは間違いない

  • >>No. 446

    2014.03.06 山川社長→Richard Lo 100株×25万円=2500万円
    2014年5月20日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。
    2015年2月13日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。
    有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)   発行価格 2,390円 

    上記の株主は未公開株を250,000円で取得しています。
    2013年12月期の純利益が23,920千円、発行済株式数5,980株なので、一株当たり純利益4,000円。 
    つまり、取得当時の株価条件250,000円は、PER62.50倍。
    (2013年12月期以降、株式1株につき500株の分割、取得単価は500円になっています)

    翌年に上場決定して、公募価格2,390円というのは、PER95.98倍。 初値8,040円にいたっては、PER322.89倍。(上場時発行済株式数3,190,000株、2014年12月期の純利益79,575千円、1株当たり利益24.9円で計算)

    通期業績は非開示だが、16年12月期第1四半期(1-3月) 一株当たり純利益6.1円。
    これを敢えて安易ではあるが4倍にして通期の予想一株当たり純利益を24.4円とした場合 ( 本来は、上場後の信用力を活かしたコンソーシアムDU等の取り組みや、今期大型案件オンという増収期待を含むところを一連のネガティブキャンペーンの影響不明だが、評価も期待値も差引して全く存在しないものとみなした場合を意味するほど控えめな通期予想 )、 機関投資家らが上場時に評価した公募価格の条件以上の評価はギリギリ許されると思われる。
    PER100倍にあたる2,440円程度の株価を下回るのは明らかに売られ過ぎという話ではないかと考察。

    ネガティブキャンペーン記事は捏造となれば、素直に期待値もプラスされるため上記でのPER200倍程度4,880円でも違和感は全くないと考える。

    一株当たり純利益での比較ですので、昨年末の1:2分割も加味した上での話ですので、お間違いなく。


    > ここは一株当たりの利益が6円です。
    > 株価の1/1000しかありません。

    ◇ 間違い 16年12月期第1四半期(1-3月) 一株当たり純利益6.1円 つまり1Qだげだから4倍以上はあるだろ。

  • >>No. 21

    最後に一株当たり純利益で比較しているので、2分割後のPER100倍で2,440円という数字です。
    2分割も加味されておりますよ。

  • 上場前の株式の移動から上場当初に至るまでに見るJIG-SAWの適正な株価はいくらだろう?
    現在の株価が、期待と妄想によりつくられたバブル状態の修正局面だとしよう。

    2014.03.06 山川社長→Richard Lo 100株×25万円=2500万円
    2014.03.12 山川社長→Webcast Enterprises Limited 100株×25万円=2500万円
    2014年5月20日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。
    2015年2月13日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。
    有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)   発行価格 2,390円 

    上記の株主は未公開株を250,000円で取得しています。
    2013年12月期の純利益が23,920千円、発行済株式数5,980株なので、一株当たり純利益4,000円。 
    つまり、取得当時の株価条件250,000円は、PER62.50倍。
    (2013年12月期以降、株式1株につき500株の分割、取得単価は500円になっています)

    翌年に上場決定して、公募価格2,390円というのは、PER95.98倍。 初値8,040円にいたっては、PER322.89倍。(上場時発行済株式数3,190,000株、2014年12月期の純利益79,575千円、1株当たり利益24.9円で計算)

    通期業績は非開示だが、16年12月期第1四半期(1-3月) 一株当たり純利益6.1円。
    これを敢えて安易ではあるが4倍にして通期の予想一株当たり純利益を24.4円とした場合 ( 本来は、上場後の信用力を活かしたコンソーシアムDU等の取り組みや、今期大型案件オンという増収期待を含むところを一連のネガティブキャンペーンの影響不明だが、評価も期待値も差引して全く存在しないものとみなした場合を意味するほど控えめな通期予想 )、 機関投資家らが上場時に評価した公募価格の条件以上の評価はギリギリ許されると思われる。
    PER100倍にあたる2,440円程度の株価を下回るのは明らかに売られ過ぎという話ではないかと考察。

    ネガティブキャンペーン記事は捏造となれば、素直に期待値もプラスされるため上記でのPER200倍程度4,880円でも違和感は全くないと考える。

    さて、どうなるものやら。

  • 参考までに有価証券報告書の平均年間給与の考え方
    平均年収は当てにならない 
    http://www.myskc.net/w_nenshu.php

  • ◇JIG-SAWはイナゴの芸術作品だったのでしょうか・・・・

    2013年1月の信用取引の規制緩和、同年11月には空売りの規制緩和、2014年7月に東証の主力株の値刻みが縮小され、投資家の利便性が高まり、短期で回転売買を行うイナゴ投資家が増加する一因となった。

    【高速イナゴ】電光石火のスピードが持ち味のイナゴ
    何か情報が出れば内容も確認せずに成行で飛びつき買い。他のイナゴが乗りおくれる銘柄にも間に合うメリットがある半面、どうでもいい内容の情報も少なくない為、損切りで終わることの方が多い。稀に共食いイナゴに進化する。

    【下級イナゴ】情報を分析する能力が備わったイナゴ
    しかしその能力は極めて低く「凄そう」という理由で飛びつく。 情報分析を行う時間の分、高速イナゴに比べて乗り遅れることも多く、買い天井となったり、共食いイナゴのエサになる場合も多い。

    【上級イナゴ】下級イナゴの進化系
    情報を精査する能力が格段にアップしており、無駄打ちが少ないのが特徴。あえて他のイナゴ達が荒らした後に入ることも多いが、その分乗り遅れも多く、イナゴ心を忘れてしまったイナゴ。

    【養分イナゴ】ATM代わりに存在するイナゴ。完全に終わった銘柄に飛び乗って、皆にお金をばらまいている。自分が損した銘柄の情報提供者への怨恨は凄まじい。煽りイナゴに進化する。

    【煽りイナゴ】養分イナゴの進化系
    ただお金をばらまくだけだったのが、執拗な買い煽りを繰り返し、皆を巻き込もうとする特殊能力が備わった迷惑極まりないイナゴ。急騰急落した銘柄が、再びストップ高となる場合があるのは彼らの力かも。

    【共食いイナゴ】高速イナゴの進化系
    誰よりも早く乗った銘柄を、遅れてきたイナゴに売りつけるイナゴ殺しのイナゴ。昨今このタイプの台頭が凄まじく、高騰銘柄が長続きしない元凶。別名ババ抜きイナゴ。超高速スキャルピングを得意とし、チャートを見ずに板の雰囲気で売買をすることが多い模様。

    【殿様イナゴ】イナゴ界のレジェンド
    特定の掲示板などで崇拝されているイナゴで、他のイナゴとは違い、あえて先に特定の銘柄を仕込み、その後銘柄名を叫ぶことによってイナゴ達を飛びつかせる手法を取る。叫んだ銘柄は必ず騰がるので負け知らずの名実ともに最強イナゴである。 その裏には、投資顧問や仕手筋がいることも。

    参考: 掲示板

  • こうなるとね どうせ買うなら安く買いたいし、空売りにも儲けさせたくもないから寄らせないとなるのよね。

  • 27年12月31日現在 
    大株主(上位10名)
    株主名 持株数 持株比率
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505086
    (常任代理人株式会社みずほ銀行)975,500株  30.22%
    山川真考            451,000株  13.97%
    斉藤誠             165,000株  5.11%
    CREDIT SUISSE AG
    (常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行)
                    132,000株  4.09%
    MSIP CLIENT SECURITIES
    (常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
                     97,000株  3.01%
    前田英仁             91,500株  2.84%
    サンエイト1号投資事業有限責任組合59,000株  1.83%
    日本証券金融株式会社       57,700株  1.79%
    サンエイト・PS1号投資事業組合  48,000株  1.49%
    斉藤享子             48,000株  1.49%

    その他株式に関する重要な事項
     当社は、平成27年12月10日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性と投資家層拡大を図るために、平成28年1月1日付をもって平成27年12月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を1株につき2株の割合をもって分割しております。
     なお、本件に伴い、発行可能株式総数と発行済株式の総数は以下のとおり変更しております。
     発行可能株式総数:25,000,000株
     発行済株式の総数: 6,455,000株

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