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投稿コメント一覧 (10コメント)


  • ここは6年ほど前から新高値になるたび買っています。
    現時点での業績から自分の計算では株価4,700円~4,900円程度までだと思っています。
    四半期決算発表くらいしか見ないし、気にしない銘柄。
    自社株を消却したので事業としての価値が高まって久しぶりに買いました。

  • マザーズ銘柄終了なのと半導体株、航空株が上げ始めたので次はここですか?
    去年の夏から少しづつ買っていますが。

  • 何が言いたいかというと、
    海外ではバーチャル型総会、ハイブリット型総会のガイドラインが出ている
    日本も経産省が本腰をいれガイドラインを出してきた。
    各上場企業がガイドラインをもとに自社で作るか、ウィルズに作ってもらうか
    さてどうしよう…という感じ。

    ・株主総会をオンラインで実施したい会社
    ・株主優待を実施したい会社
    ・システム設計のリソースが取れない会社
    ⇒ウィルズへ頼む。ということかな。

    上場会社は株主総会をオンラインにしなさい!という強制力がない。ガイドラインにとどまっている。
    それとハイブリッド総会を残しているので
    数年後に株主総会をオンラインすることが絶対であればウィルズの株は右肩上がりになると思う。
    まあ、そのころ他社もノウハウを積み上げているだろうから、競合になって可能性は低いのかもしれんがー

  • バーチャル総会は特段目新し技術ではないからレッドオーシャンではないかと思っている。

    アステリア株式会社ではすでに実施。ヤフーでも採用。
    ブイキューブ、グリーの出席型バーチャル株主総会に採用している
    ・Twitterでライブ配信、ブロックチェーン技術を使用
    ・議決権はデジタルトークンを使用
    ・票数の改ざんも物理的に不可能

    ここで思ったことは外部委託したり、内製化で作れる、ということ。
    バーチャル総会は経産省の資料にある通り法的根拠や意義などを順守して作り上げればいい。簡単に作れる?

    ソフトバンク、ラクーンHD、グリー、アドウェイズ、GMOインターネット、
    フューチャー、ブイキューブ、パイプドHD、ガーラ、アステリア、ガイアックス、
    ZHD、グローバルウェイ、富士ソフト…
    がバーチャル株主総会を実施しているようだけど、どこのシステムを使っているんだろうか?
    IT企業が多いから、内製品?

    バーチャル株主総会は、アメリカ、ヨーロッパで実施しているみたい。
    2018年にはガイドラインもできている。
    因みにアメリカの各州の状況。広く浸透していることがわかる。
    ・バーチャルオンリーの株主総会:30州
    ・ハイブリット型:12州
    ・バーチャル株主総会不可:9州

    売り煽りではないよ、まだ株を少しだけ持っているし

  • ニュースで "三菱UFJ信託、オンライン総会の運営丸ごと受託" とあるけどこれへの影響は無いのかなあ
    経産省の作った資料「「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド (別冊)実施事例集(案)」についての意見・情報提供の募集について」があるけど
    この資料に三菱UFJ信託の記載があるからすでに国と繋がっているのかなあ。国策はむしろこちらかなあ。
    https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201223001/20201223001-2.pdf

    セクターローテーションも回ってマザーズ新興株から重厚長大銘柄にシフトしているなあ
    重厚長大銘柄は大きく上がって来ているので、機関が800円台で買っているここの株はそこまで落ちるのかもねえ
    心配だなあーーー

  • 今日までに半分売りました。
    3500株@862円は残していまーす。

    とりあえず備忘録自分メモ

    ここの業績も1 株当たりの四半期利益も大したことなかった。
    設備投資のせいで利益が減るなら、追加で購入するのは1年待てばいいかもー。

    確か社長のインタビューで20年はコロナの影響で営業人員を取らなかったとか言ってたから21年度予想はそれに反し販管費が増して利益をひっ迫したのかも
    EPSは鈍化傾向、当然ながら営業利益率も鈍化傾向。ただ増収率はよいけどこれを維持しようとすると販管費がかかり結局利益率が下がってしまうと思う。

    そもそも株主優待は海外の機関投資家とか個人投資家とかには不評だからなあ
    ハウスドゥがここのプレミアム優待クラブやめた理由が「公平な利益還元のあり方という観点から配当による直接的な利益還元を行うことが適切である」とあったけど
    これは多くの配当をもらっていた取締役で株主から取締役会でダメ出しをされたんじゃないのかなあ。

    プレミアム優待倶楽部の個人株主の意見ハウスドゥから。個人株主に全く歓迎されていないことがわかるなあ。
    配当を現金でもらえた方が良い。プレミアム優待クラブで手数料を払うのはおかしい、ということみたいです。
    ・プレミアム優待倶楽部に変更になったのって2017年でしょ。きっと費用が高い割に株主の満足度が低いんだろうな。
    ・優待廃止になった分、配当性向あげるとの事みたいです。私はこちらの方が嬉しい
    ・普通に悪くないじゃん。優待より配当の方がいいし、コロナ前の計画なんて到達できないのはわかりきってたし。

    上場企業3,800社のうち優待企業は1,500社。その1,500社も優待に自社製品を出したりしているから1,000社くらい?それほど多くない気がするなあ。
    簡単に契約できて簡単に解約できる。ユーザが必須のものというわけではないなあ。
    ストックビジネスというわけでもない。

    それと、チャーンレートを数値で出してほしい。いろいろ資料を見るとあまりよくないんじゃないのかな
    機関投資家、大株主である会社の経営層、各会社の個人株主 誰にも必要とされていない、ウィルズだけが手数料を取って成長しているプレミアム優待クラブというのはあまり魅力的に見えないなあ。

  • アクシージアの事業と資産から決算単信を用いて理論値を計算してみました
    資産は77円事業は1446円で合計1523円。ROEが35%越えをしていて、ROAが28%なので
    これら数値を低下させ無いで、今後事業を継続できるかどうかだけども自分はできると思います。
    営業キャッシュフローと投資キャッシュフローのバランスと金額の推移から見たら投資の時期から安定した時期へ移るように思うんだけども四半期報告書に中期3か年経営計画記載の通り、広告、販促、次世代成長製品とあるのでたぶん行けると思う。
    ユーザが化粧品のブランドイメージを持つことは今まで通りSNSで拡散すればいい。実店舗もあるので店舗運営のノウハウも大丈夫、ただし直近はブランドを直接伝えないとならないのでここ1、2年は販管費が増えるはす。
    それ以降はうなぎのぼりに利益体質が変わると思います。

    参考にベンチマークとして。
    資生堂は国内の需要が下がり、特に中国の需要にこたえて株価が回復している。PER=280倍のところまで買われているのがその期待値を示している。
    資生堂の株価は理論上1200円。ROAの値が大きくなって株価水準まで補正されて、科学の業種のPER加重平均値の30%台になる。
    昨今の資生堂はアクシージアと逆で事業に対して価値がない。資産がそのほとんどの価値で、不採算資産を今切っていってるところみたい。

    アクシージアのブランドも中国国内メーカの携帯みたく色々な国でメインで使う流れになってもらいたい。
    事業展開はゆくゆくは中国だけでなく他の国にも

    あー、あと資料の文言にARPUという記載があったけどこれは情報通信分野の若い社長の企業でよく出てくるから、具体的に市場拡大とかが念頭にある、というか古い体質の企業じゃあない、ということがうかがい知ることができる。
    うまく言えないけど…

  • 地場ブランドが存在感を増す中国の化粧品市場
    SNSの活用が効果的
    2020年12月23日
    https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/bde2e2c570b762b8.html

    ・小売総額が5.9%減、アパレル(9.7%減)、宝飾品(9.8%減)、家電用品(7.0%減)など主要商品で軒並み減少した、化粧品は、前年同期比5.9%増の2,569億元と好調に推移した
    ・中国税関の輸入統計をみると、化粧品(HSコード3304類)は2013年以降2桁増を維持
    ・中国で化粧品を販売するには、輸入品・国産品問わず、厳しい審査をクリアする必要がある。この審査には長い期間と高額なコストがかかり、企業にとって負担が大きいものだった。しかし近年は、越境
    EC(電子商取引)政策の恩恵により、一般貿易に比べて簡便な手続きで輸入化粧品を販売できるようになった

  • 化粧品は原価率が低いせいか粗利率が21年第一四半期で70%を超えているんだねぇ
    日本ブランドを中国からECサイト経由で販売をする。コロナも終息してきたし女性は化粧をして
    外へ出かけるのにこれから良い時期になると思う。
    成長可能性の資料に中国国内向けのECだけではなくて越境ECと書いてある。
    世界中の人々に届けるつもり。ということだね。

    企業が大きくなるタイミングには海外の現法を構築する術があるかないかで大きく変わってくるんだけども
    この会社は上場した時から販売チャネルがあるこれだけで成長軌道に乗ったらおもしろいことになりそう

  • 2期続けて増収率20%以上、営業利益率20%以上、営業費用売上比率は30%以上。
    良い企業だね。

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