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投稿コメント一覧 (69コメント)

  • 米携帯電話事業者のTモバイルUSによるスプリントの買収計画について、米司法省が来週にも承認する見通しとなった。

  • >>No. 658

    二回も同じ投稿、押し間違えたか、パソコン操作辛いよね。
    残念。

  • >>No. 650

    あなた バカだね、あなた様は関係ないでしょ。
    ソフトバンクの話なの、低能さん。

  • 株主配当も無いに等しい。
    社員の給与も同業他社より圧倒的に少ない。
    自分は250億の配当金。
    友達の役員は100億円報酬。
    皆が頭に来ているタイミングで南朝鮮にいくか? 
    税金払え。

  • >>No. 504

    税金払えないような会社にしている役員がなぜ100億の報酬なのか。
    それでは詐欺ではないのか。

  • >>No. 494

    株主配当も無いに等しい。
    社員の給与も同業他社より圧倒的に少ない。
    自分は250億の配当金。
    友達の役員は100億円報酬。
    皆が頭に来ているタイミングで南朝鮮にいくか? 
    税金払え。

  • >>No. 422

    そうだ・・・・そうだ。
    役員報酬100億円を税金に回したら、どれだけの人たちが助かるか。
    直接貧困施設に回したら、拍手してあげる。
    社会的貢献なくて何が10兆円だ。

  • >>No. 207

    役員に100億の報酬で自分は250億の配当金で。
    これで税金払ってないとは国税局は徹底的に調べる。

    この時期に南朝鮮に行くとは。

  • 外人役員は勝ち組・・・・社員は負け組 
    携帯電話大手のソフトバンク従業員の2018年度平均給与は733万1000円と、競合のNTTドコモやKDDIと比べて低いことが有価証券報告書で明らかになった。

      ドコモの平均給与は872万円、KDDIは最も高い952万8103円だった。平均給与には賞与や基準外賃金も含まれる。昨年の株式上場に伴い、ソフトバンクが25日に関東財務局に有報を提出した。

  • ここの掲示板本当に削除されるんだね。
    役員報酬100億円で税金がゼロ円という会社は社会的責任を負っていない会社。
    国税庁が関心もって調べているようだ。
    先日報道されてましたがその通りだと思う。
    税金払え、我々は少ない年金でも税金払っているんだ。

  • ブルームバーグ): 米携帯電話事業者TモバイルUSは265億ドル(約2兆8600億円)で同業スプリントを買収する計画について、近く米司法省の承認を獲得する見通しだと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ディッシュ・ネットワークへの資産売却に関する概要をまとめたことが背景にある。
    関係者らによれば、ディッシュが米携帯電話市場において強い競争力を持つ第4の事業者になるよう、司法省とTモバイルは合意内容の最終的なまとめに入っている。関係者らは、この件が公になっていないとして匿名を条件に語った。現時点での問題点は克服不可能なものではないが、司法省としてはまだ、スプリント買収を承認する段階ではないという。
    Tモバイルとしては承認獲得に必要な最低限の譲歩はするものの、手ごわいライバルを生み出すような譲歩は避けたいと考えている一方、司法省としては競争を最大限に高めることを目指していると、関係者らは語った。
    3社はネットワーク共有を巡る問題の解消を目指して数日以内に協議する見通しで、状況次第で司法省は来週にも決定を明らかにする可能性があるという。
    Tモバイルと親会社のドイツ・テレコム、司法省の担当者はコメントを控えた。スプリントの担当者からもコメントは得られていない。

  • 役員に100億円報酬で税金はゼロと云うことで財務省から特別に注視されているようだ。
    南朝鮮は北朝鮮との交渉において何の役にもならないと確信したのでそろりと政府は反撃にでた、孫さんもそろそろ政府から反撃くらう頃。
    どんな手段があるのやら。
    徹底的な税務調査かな。

    まあトランプと直接会話ができると云う事だけで、財界の反撃あるわな。

  • 年間で100億円の報酬を貰う役員さん。
    法人では税金の支払い無くて、この会社の社会的貢献はゼロだね。
    そんな会社が何を言おうと我々の目の前から消えてほしい。
    携帯は公共的商品なのに税金納めない会社はゼロ会社。
    数年前の銀行も同じく批判されたな。

  • 2019年6月27日 1:23 JST
    スプリントとTモバイルUSが両社統合に向け米司法省の承認を獲得するために、資産や周波数帯の売却に関してディッシュ・ネットワークと行っている協議は来週も続く見通しだ。CNBCのデービッド・ファーバー氏が明らかにした。


      交渉は難航している様子。この原因はディッシュのチャーリー・アーゲン会長ではなく、Tモバイルとその親会社ドイツテレコムが第4の競合企業を創設するために司法省が求める規模の資産放出に消極的なことにあるという。

  • ッシュのアーゲン会長撮影:Andrew Harrer / Bloomberg
      ディッシュのチャーリー・アーゲン会長は以前、Tモバイルとスプリントの統合に反対していたが、立場を転換し、両社統合を支援する理由を得たことになる。ディッシュは携帯電話周波数を大量購入しながら使用しておらず、FCCをいら立たせていた。しかし、Tモバイルとスプリントの統合により競合企業が3社に減ると懸念するFCCにとって、ディッシュが新たなプレーヤーになるとの大きな期待をもたらしている。


      元FCC幹部のブレア・レビン氏は「アーゲン氏はTモバイルとスプリントの統合を批判し、Tモバイルのジョン・レジャー最高経営責任者(CEO)はアーゲン氏とディッシュを攻撃していただけに、これはかなり奇妙な構図だ」と指摘。「だがこの状況では、レジャー氏を救済できる唯一の人物になり得るし、レジャー氏はアーゲン氏を救い出せる唯一の人物だ」と付け加えた。

  • ディッシュは3月の周波数帯使用期限の撤回をFCCに要請
    FCCはディッシュを新たな携帯電話事業者に位置付け可能に
    衛星放送サービスの米ディッシュ・ネットワークは、数年前に購入した周波数帯を巡る3月の使用期限を連邦通信委員会(FCC)に撤回させたい考えだ。その引き換えにディッシュはTモバイルUSとスプリントから新たな周波数帯と加入者などの資産を取得する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。


      この方法により政府はディッシュを新たな携帯電話事業者とすることができ、Tモバイルによるスプリント買収が競争を阻害しないと論証しやすくなるという。

  • 来週中にも合併承認か

    米携帯電話事業者TモバイルUSが260億ドル(約2兆8000億円)で同業スプリントを買収する計画について、米司法省はその承認に近づいている。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が事情に詳しい関係者3人の話を基に報じた。承認は新たな携帯電話会社の創設に向けた複数の資産売却次第だという。
      同紙によれば、両社と連邦当局との合意は来週にも成立する可能性がある。

  • 来週の公聴会は合併に進む為のカタチづくりに過ぎない。
    外部環境は既に整っています。
    民主党の為のアリバイ作りです。

  • 265億ドル(約2兆8700億円)でのスプリント買収案の当局承認を得るためにTモバイルUSが売却を計画している資産について、ディッシュ・ネットワークやチャーター・コミュニケーションズ、アルティスUSAなどが取得を目指していると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。


      これら関係者によれば、ディッシュなどは司法省が選好する最終応札候補リストに残っている。関係者らはこの件が非公表であるとして匿名で語った。関係者1人によると、自前のネットワークを持つケーブルテレビ会社は成長力のある競合企業になると期待されるため、司法省反トラスト局が歓迎しているという。同リストには他の企業も加えられる可能性があると関係者は語った。


      Tモバイルとスプリントは連邦通信委員会(FCC)の懸念を解消するため、プリペイド事業「ブースト」売却で合意している。両社はまた、司法省を説得するため、別のプリペイド事業の売却や、第4の競合会社を設けるのに十分な周波数帯の放出を検討している。


      ディッシュ、チャーター、アルティスUSA、Tモバイル、スプリント、司法省の各担当者はいずれもコメントを控えた。

  • 議員の承認いるの?
    今までアメリカで起きている合併は承認していたのですか?

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