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マイナス金利を正確に説明すれば、マイナスとなるのは日銀と金融機関の間の日銀当座預金にほぼ限定される。それも、日銀当座預金全てをマイナス金利にするのではなく、ごく一部であり、全体としては、金融機関は当座預金でありながら、プラス金利となっている。

　これに対し、一般企業が金融機関に預ける当座預金はゼロ金利であり、金融機関全体として年間２０００億円程度の利ざやを稼いでいることになる。市場金利の低下による収益悪化のみが報じられ、こうした事実の報道がほとんどないのは不思議なことだ。

　２０１６年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は４四半期連続のプラス成長となった。これから見ると、現時点では、緩やかであるものの、マイナス金利の政策効果が出て、副作用を上回っているといえるだろう。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領が１３日に辞任したフリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）の後任に選んだロバート・ハーワード退役海軍中将は、就任を辞退した。英フィナンシャル・タイムズ紙が関係者２人の話として１６日伝えた。

米国と欧州が大きな政治変動リスクに直面する中、日本の信用リスクが米国を７年半ぶりに下回った。利回りを求めて外債に投資していた日本の投資家が、相対的に政情が安定している日本の債券に回帰するとの見方も出てきた。

【労働人口確保への切り札！】

「高齢者」とは何歳か。
　　現代日本では「75歳以上」が妥当ー。こんな提言が学会から上がっている。現在出版されている国語辞典の多くは高齢者を「65歳以上」と定義。公的年金も現在は65歳を標準的な受給開始年齢とする制度に移行している。
　　提言したのは日本老年学会と日本老年医学会。今年１月、65－74歳を「准高齢者」、75－89歳を「高齢者」、90歳以上を「超高齢者」とする新たな定義区分を公表した。既成概念を変えることで、「従来の定義による高齢者を、社会の支え手でありモチベーションを持った存在」として捉え直し、超高齢化社会を「明るく活力あるものにする」と意義付けている。
　　縮小を続ける生産年齢人口は、この提言に基づいて再定義すると大幅に増える。

　北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の腹違いの兄、金正男（キム・ジョンナム）氏が今月13日、マレーシアのクアラルンプール空港で毒殺された事件。最初に逮捕された「LOL」のプリント柄Tシャツを着た女性の所持品から、犯行に使用されたとみられる毒物入りの瓶が発見された。

まあ、あれだな、ジハードってのは警察組織が無い時代に編み出した市民にルールを守らせる苦肉の策だったんだろうなぁ～

コーランは時代に合わせて解釈変更した方が良いと思う

空中散布で偏西風に乗せられるとヤバいな.......
しらを切られると、証明が困難だから、サイバー攻撃に近いな

都議会民進党のパクリに小池氏激高　知事が進める「東京大改革」と混同する名称に改名

「都議会民進党」と「民進党都議団」が１４日合流し、新会派「東京改革議員団」を設立したのだ。
「民進党」の名称を隠し、小池氏の大看板「東京大改革」に似た名称にする姿勢に、小池氏周辺だけでなく、都議会関係者もあきれ、激怒している。

【必死】民進、共産、自由、社民の４野党議員らが１６日、共謀罪の適用対象や
構成要件を厳格にした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の
反対集会を国会内で開いた。「政府こそが共謀している」「監視社会にしては
ならない」などと気勢を上げ、改正案の国会提出阻止を共通目標とする
「野党共闘」を誓った。

　イラクの首都バグダッド南部で１６日、車爆弾によるテロがあり、ロイター通信によると、付近にいた市民ら少なくとも５１人が死亡、５５人が負傷した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）がネット上で犯行声明を発表した。

　イラクでのテロとしては今年最悪規模の被害となった。多数の重傷者がおり、死者数はさらに増える恐れがある。

「米国製でなければ買わないで！」外国産車の不買運動再開か　米自動車労組トップ

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の親族を擁立して亡命政権を樹立しようという動きが北朝鮮国外であり、当局が国外に住む親族への監視・警戒を強めていたことが１６日、複数の消息筋の話で分かった。マレーシアで殺害された異母兄の金正男（ジョンナム）氏（４５）が亡命政権を計画する脱北者と接触していたとの情報もあり、加担を疑

こうした状況の中、「金正恩の首が危うくなってきた」と言うのは、拓殖大客員研究員で元韓国国防省北朝鮮情報分析官の高永喆氏だ。

「オバマ政権は北が挑発しても我慢して無視してきましたが、トランプ大統領はそうはいかない。なにしろ周囲は共和党のタカ派ばかりですからね。私は数日前、韓国の情報筋から、この３月に米軍が北に攻撃を仕掛けるとの情報を得ました。核や通常兵器による空爆ではなく、デルタフォースのような特殊部隊が金正恩の首を取る作戦というのです。北を庇護している中国も黙認するという。正恩の首さえ取れば北は心理的に参ってしまい、ミサイルで反撃できないでしょう。今回のミサイル実験で特殊部隊出動の確実性が一気に高まりました」

もし特殊作戦が発令されなくても正恩の命運が尽きる可能性は高い。

「米韓は２年前から北が核ミサイルを準備するのを前提に演習を展開しています。以前は３８度線での戦闘を想定していましたが、いまは北の核基地を空爆する作戦。同時に特殊部隊の破壊工作によって核ミサイルを無力化します。これまでマンガのように語られていた北への先制攻撃がトランプ政権誕生で現実となってきた。

アスクル何時まで燃えてんねん！
ええかげん消えへんのか？

【世宗聯合ニュース】韓国の企画財政部と韓国銀行（中央銀行）は１５日、アジアで為替を操作している国は韓国だとする記事を掲載した英経済紙フィナンシャル・タイムズの英本社と日本支社に共同名義の抗議書簡を送った。関係官庁が１６日、伝えた。企画財政部が海外メディアにこうした書簡を送るのは異例。

同紙は１３日付の記事で、アジアで為替を操作している国はトランプ米大統領が言及した中国、日本ではなく、韓国、台湾、シンガポールだと報じた。

韓国や台湾が為替介入の内容を公開しておらず、トレーダーが国際収支データや市場の動きを基に推測した結果、韓国などが為替に介入した明らかな形跡があると主張した。

　韓国のソウル中央地裁は１７日、朴槿恵大統領の親友、崔順実被告側に賄賂を贈ったとして、特別検察官が贈賄容疑などで請求したサムスン電子副会長の李在鎔容疑者（４８）の逮捕状を発付した。特別検察官の捜査チームは直ちに逮捕。地裁は１月、特別検察官の逮捕状請求を棄却したが、今回は逮捕の必要性を認めた。朴氏の収賄容疑立件に向けた捜査の追い風となりそうだ。

　李容疑者は韓国最大の企業グループ、サムスンの経営トップ。事業の停滞や経済への悪影響を懸念する声もあるが、一連の疑惑は国政を揺るがす事態に発展しており、地裁は事案の重大性を考慮。政経癒着に対する厳しい世論にも応えた形となった。

蓮舫代表「とにかく頑張る」　基幹労連の組合員調査の「民進党離れ」に　自民支持の方が上回る

ウォン売りだな......

何が何でもスワップを求めて来るぞ！
警戒警報発令だな.....

【速報！】サムスン副会長逮状、裁判所が許可！

金正男氏暗殺　中国メディア、不快感示し北に釈明要求　「正恩氏の暗殺」と誤記

て事は、北京の中央政治局の誰かが独断で指示したって事か？
もしくは、正恩を殺れって指示したつもりが、
人違いで殺っちまったて事か.......