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北朝鮮で約２０年の勤務歴を持つ英国人男性が２００６年に出資した会社が、
タックスヘイブン（租税回避地）の英領バージン諸島でフロント企業を設立し、
核・弾道ミサイル開発に関与していたことが分かった。
タックスヘイブン利用者の情報を暴露した「パナマ文書」を基に、
英ガーディアン紙が７日までに報じた。
米政府は１３年、出資会社とフロント企業を制裁対象に加えており、
北朝鮮は核・ミサイル開発の資金調達を目的にバージン諸島を利用していたとみられる。

この英国人男性はナイジェル・コーウィ氏。ガーディアンなどによると、コーウィ氏は１９６２年に生まれ、
英エディンバラ大学を卒業後、英金融大手ＨＳＢＣの香港支店などで約１０年間勤務。
中国語や韓国語を操り、９５年ごろから平壌の銀行で働き始めた。
米財務省が１３年６月に制裁対象に加えた北朝鮮の大同信用銀行（ＤＣＢ）で
９８年から１１年まで働き、最高経営責任者（ＣＥＯ）も務めたという。

朝鮮学校生「朝鮮学校への進学を経済的理由であきらめる人もいる。人間としての心を問いたい」

　「オプジーボ」という「夢の薬」がある。昨年１２月、非小細胞肺がん向けにも保険適用が認められた。

　〈がん細胞は免疫細胞にブレーキをかけさせながら成長するが、オプジーボはそのブレーキを解除し、免疫細胞の攻撃力を取り戻させてくれる〉

　ところが、

　〈実は肺がん患者がオプジーボを使うと、年間３５００万円かかる。費用の大半は国庫から供出されるため、“夢の薬”によって国家財政が破綻しかねないのだ〉

　対談の中で里見氏はこう言う。

　〈「肺がんの患者さんは１３万人いると言われます。仮に５万人に使ったとして、１年間で１兆７５００億円。日本の医療費は２０１３年度で４０兆６１０億円。そのうち薬剤費が約１０兆円ですが、そこにポンッと２兆円近くのしかかってきたら、国家財政がもちません」〉

　〈「１００歳の人を１０１歳にするために、国が３５００万円を支払う。人類史上、こんな贅沢があったでしょうか」〉

【金平】祖国の事が気になってしょうがないらしい

　【中国総局】中国黒竜江省双鴨山市で１１日、賃金未払いに抗議する炭鉱労働者や家族ら数千人のデモが発生した。中国語ニュースサイト「博訊」（本部・米国）によると、労働者４人が当局に拘束された。

　黒竜江省の陸昊省長は６日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）の黒竜江省代表団会議で、炭鉱労働者について「これまでのところ賃金の未払いは全くない」と発言。デモはこれに反発した動きとみられる。

「給料を払え」、中国湖南省で教師１０００人以上がデモ　警官隊と衝突

　【ベルリン＝宮下日出男】タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴いた「パナマ文書」で、南ドイツ新聞は７日、匿名の情報提供者の声明を掲載した。情報提供者は文書の流出元である法律事務所の刑事責任追及を要求。捜査への協力の用意も示したが、自身の刑事免責などが必要だとの認識を示した。

　今回の問題は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な顧客資料を情報提供者が同紙に最初に渡したことが発端となった。この情報提供者が公に声明を出すのは初めて。

　声明は租税回避地をめぐる議論が活発化していることを「心強い」と歓迎した上で、要人のスキャンダルだけでなく、「もう一つの重要な事実を見失ってはならない」と強調。法律事務所の創設者や従業員は「世界中で無数の法を意図的に犯した」とし、刑事責任が問われるべきだとした。

安倍首相「北方領土、今までのアプローチ(4島返還)とは違う新たな発想で交渉進める」 プーチン氏に提案

発覚しました羽田空港Ｃ滑走路液状化対策工事の偽装内容の詳細が明らかになってきていますが、とんでもない内容になっており、これなら社長辞任も当然でしょうし、下手しますと会社存続も出来ない事態に陥りかねない内容となっています。

総工費33億円で昨年5月28日から今年3月18日の工期でＣ滑走路（幅60メートル、長さ75メートル）で、東亜建設工業独自工法で液状化防止工事がされていますが、工事は滑走路地下に液剤1250万リットルを注入し、直径2メートルの球状のバルーン1万４５０個を作る予定だったものが、実際には５７００個しか出来ず、しかも出来たバルーンも２メートルに達していなかったというもので、注入された液は予定の５．４％にしか満たなかったとされており、この工事で液状化防止の効果は全くなかったとされているのです。

そして以下のような発言がされています。
『強制的に薬液を注入すれば滑走路の路面に影響が出る可能性もあり、工法と土地が合わなかった。』
『出来ないのであれば早急に他の工法を考えるべきだった』
『確実な工法を取ると工期が長くなるが、年数がかかってもやらせて貰いたい』

また、他の工事（福岡・松山）でも偽装がなかったか、調査がされるとされていますが、今後海外を含めてすべての工事の検証がされることになるともされています。

今回の内部告発を受けて、国交省としては工事費を全額返還させて他の会社に発注することになるとも言われていますが、この間に地震が起こり液状化が起こり使用不可能になった場合、それこそ莫大な負担が東亜建設に課せられることもあり得、今回の不正問題は会社存亡のリスクにまで直結する事態になったとも言えますし。羽田空港という国直轄事業でこのような偽装が行われていたとなれば、海外で「日本企業は本当に信用しても良いのか」という次元にまで話が進むかも知れません。

長野と新潟で噴火ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! ついに日本始まったな・・・

2016年5月2日、英紙フィナンシャル・タイムズは、国際海洋法裁判所による南シナ海仲裁案判決を前に中国が宣伝戦を展開していると報じた。4日付で参考消息網が伝えた。

南シナ海の領有権問題で中国と対立しているフィリピンは2013年1月にオランダ・ハーグの国際海洋法裁判所に仲裁を申し入れた。中国は仲裁を拒否しているが、当事国不在のまま審議が進められており、今年6月には仲裁案が発表される予定だ。

審議には参加していない中、中国は自国の主張を支持する国を増やそうと積極的な外交を展開している。先日、中国外交部の王毅（ワン・イー）部長はブルネイ、カンボジア、ラオスを歴訪し、国際海洋法裁判所による仲裁は違法だとする中国の立場を訴え支持を得た。中国の外交攻勢により東南アジア諸国連合（ASEAN）内部の亀裂があらわになった格好だ。ロシア、ベラルーシもすでに中国支持の姿勢を表明している。

【中国傀儡】沖ノ鳥島は「島ではなくて岩」、馬英九総統が国際仲裁裁判所提訴を提案―台湾

旧三洋電機元社員　中国人若手上司から英語で叱責の悲哀

　経営不振に陥ったシャープが、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に買収されることが決まった。戦々恐々としているのはシャープのサラリーマンたちだ。彼らは今後、どうなっていくのか。4年前に中国ハイアールに買収された旧三洋電機元社員らのエピソードから、その未来は見えてくる

ロンドン市長にカーン氏　初のイスラム教徒

アメリカ軍が中心となって開発を続けている戦闘機「F-35」は、高い戦闘能力だけでなく、地上から機体の状態をチェックできる高度なコンピューター制御装置によって維持管理費用を大きく削減できると期待されています。しかし、コスト削減効果が期待されるコンピューター制御装置はバグだらけで、バグ回収作業にはとてつもない費用と労力と時間がかかる見込みであることが明らかになりました。

台湾の巡視船2隻が沖ノ鳥島の200カイリ内に進入…別の大型巡視船1隻も派遣！

【おそロシア】４月中旬、ロシアの富豪、ミハイル・プロホロフ氏が経営する複数の企業が突然、ロシア治安当局の捜索を受けた。捜索は「税金問題」が理由とされたが、露メディアは、プロホロフ氏が経営する経済紙「ＲＢＫ」が、プーチン大統領の親友の名前が浮かび上がった「パナマ文書」について詳しく報じたことが原因ではないかとの見方を伝えた。

【平蔵推薦】「長生きするリスク」に備えるトンチン保険　100歳まで生きると払戻率156％

「就活落ちた日本沈め死ね」面接”10連敗”中の学生ブログが物議

ブログを書いたユーザーは、解禁前の5月2日時点で「既に10回も面接受けてる」と告白。そして「一生働くことになるかもしれない企業を、たった数ヶ月で選ばせるなんて狂ってる」「企業はルール守らねえし、学生は面接で嘘つきまくり。就活＝嘘つき合戦」「こんなことやってる国が経済発展なんて無理でしょ。日本なんてさっさと沈め死ね」などと怒りをぶちまけている。

スカート内盗撮で逮捕された毎日新聞記者は稲田展久（51）だと判明！！　なんと９年前にも痴漢で逮捕されていた！→その後、職場復帰