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ソースネクスト－大幅高　子会社のポケトークが富士ソフトと資本業務提携

ソースネクスト<4344.T>が大幅高。同社は27日、連結子会社であるポケトーク（東京都港区）は、同日に、富士ソフト<9749.T>と、ソフトウェア開発および端末・ソフトウェアの販売展開において中長期的なパートナーシップを構築するため、資本業務提携契約を締結すると発表した。
　
　ソフトウェア開発における高い技術力と幅広い販売網を有する富士ソフトと提携することで、既存製品の改良や新製品の開発を加速するとともに、新たな市場や顧客の開拓を進め、国内外で急速に高まりつつある多言語対応への需要獲得をめざすとしている。

ＭＤＶが切り返し急、ソニー系のＡＩ技術協力で「カルテコ」の機能を強化

メディカル・データ・ビジョン<3902>が切り返し急。２７日午前１１時、診療情報や健康診断・人間ドックの結果をもとに健康管理を促すＰＨＲ（パーソナルヘルスレコード）「カルテコ」に関し、ソニーグループ<6758>傘下のソニーネットワークコミュニケーションズが提供するＡＩ予測分析ツールの技術協力を受け、機能を強化すると発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。

　カルテコに付帯するサービスである「疾患リスクレポート」にＡＩ技術を応用。２０２４年９月までに発症リスク予測を６疾患から２２疾患に拡大する。

ロボペイ－急騰　日本郵便が買物サービス「おたがいマーケット」で「サブスクペイ」を導入

ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ<4374.T>が急騰。同社は26日、顧客管理・自動課金クラウド「サブスクペイ」が、日本郵政<6178.T>傘下の日本郵便に導入されたと発表した。
　
　「サブスクペイ」は、サブスクリプション事業に特化した顧客管理・自動課金クラウドサービス。今回は日本郵便が提供する、会員費として月額定額料金を支払うことで、提携ネットスーパーでの買物を送料無料または安価に利用できるサービス「おたがいマーケット」で利用されるとしている。

鳥貴族ＨＤが続伸、「鳥貴族」全店で販売価格を全品３７０円均一に値上げ

鳥貴族ホールディングス<3193>が続伸している。前週末２２日の取引終了後、５月１日から「焼鳥屋　鳥貴族」全店で、販売価格を全品３６０円均一から全品３７０円均一に値上げすると発表した。同社は昨年５月に税込価格で１０円の値上げを実施したが、価格改定以降も酒類を中心に仕入れ価格が上昇し、今年４月にも一部の酒類で値上げが予定されるなど断続的な原価高騰が続いていることなどが要因としている。

双日－6日続伸　さくらインターネットとクラウド事業拡大のため業務提携

双日<2768.T>が6日続伸。同社は21日、クラウドコンピューティングサービスを提供するさくらインターネット<3778.T>と、同社グループにおけるデジタル・AI領域での協力およびGPUクラウドサービスでの協業に合意し、業務提携契約を締結したと発表した。
　
　両社は2008年に資本業務提携を締結し、継続的に連携してきたという。同提携は、さらなる連携強化のため、さくらインターネットの高性能GPUの基盤強化と同社の市場構築力を掛け合わせることで、より幅広い顧客へのサービス提供を可能にするものだとしている。

ＨＥＲＯＺは小反発、ＡＩ・Ｗｅｂ制作のティファナ・ドットコムを子会社化へ

ＨＥＲＯＺ<4382>は小反発している。１９日の取引終了後、ＡＩ事業やＷｅｂ制作事業を展開するティファナ・ドットコム（東京都目黒区）の全株式を３月２５日付で取得し、子会社化すると発表したことが好材料視されている。

　ティファナ社は、法人向けＡＩを用いてＤＸソリューションの開発・販売事業を行うＡＩ事業とＷｅｂサイトの構築や設計を行うＷｅｂ制作事業を展開しており、案内・接客対応のＤＸソリューション「ＡＩさくらさん」が現在多数の駅や商業施設で導入されている。今回の子会社化により、ティファナ社の保有するＡＩやチャットボットを社会における身近な存在として実装させてきたノウハウや技術力及びデザイン力と、ＨＥＲＯＺの各産業におけるＡＩソリューション実装のノウハウや、ＬＬＭ（大規模言語モデル）のビジネスシーンでの使用に特化した知見とプロダクトを相互に活用することで、社会やビジネスの現場におけるＬＬＭの実装及び活用をより加速させるのが狙いという。取得価額は７億３０００万円。なお、２４年４月期業績への影響は精査中としている。

ソフトバンク－4日続伸　日本マイクロソフトと生成AIでコールセンター業務の自動化を加速

ソフトバンク<9434.T>が4日続伸。生成AIを活用してコールセンター業務の自動化をさらに加速することをめざし、日本マイクロソフト（東京都港区）と共同開発を開始すると発表した。
　
　日本マイクロソフトの「Azure OpenAI Service」を活用し、生成AIを最大限に活用した最先端のコールセンターの構築をめざす。生成AIを活用することで、顧客の待ち時間を短縮し、より均質な顧客対応の実現を図るとしている。

データ・アプリケーション---センコー情報システム、エンタープライズ・データ連携基盤ACMS Apexを採用

データ・アプリケーション<3848>は18日、センコーグループホールディングス<9069>の子会社のセンコー情報システムが大阪府八尾市にある大阪データセンター（大阪DC）のIT基盤のクラウド移行を機に、エンタープライズ・データ連携基盤ACMS Apexを採用したことを発表。

大阪DCでは、EDIサービスと物流系基幹システムなどとのデータ連携基盤の構築と同時に、日本電信電話<9432>の子会社のNTT東日本とNTT西日本のINSネットサービス終了に伴う回線切り替えも行う大規模なクラウド移行を行った。

今回、ACMS Apexを採用することで、5台のサーバーに分散させ、1台がトラブルでダウンしても他のサーバーが補う冗長構成を実現した。また、各サーバーをAWSのアベイラビリティゾーンを分けて配置し、より盤石で止まらないデータ連結基盤となった。リニューアルが進行中であるExcel形式でデータ交換が可能なWeb-EDIサービスにも、ACMS Apexが持つWeb API連携機能が採用される予定である。

同社は今後も、デジタル・ビジネス・プラットフォームを提案し、データの所在を気にすることなくシームレスな連携を実現し、データの利活用を促進する企業のDXを支援する。

ｎｍｓ－上げ幅拡大　傘下2社が事業連携を推進　国内生産体制を強化

ｎｍｓ ホールディングス<2162.T>が上げ幅拡大。同社は18日10時、グループ会社のパワーサプライテクノロジーと志摩電子工業が事業連携を進めると発表した。

　志摩電子の実装技術とパワーサプライテクノロジーが有する生産技術、設計開発機能との相乗効果に加え、志摩電子のマレーシア生産拠点を活用する。これにより国内との連携で機動的な生産体制も整え、顧客のニーズに幅広く対応するとしている。

ドリーム・アーツ---すかいらーくが食品検査の基盤にSmartDB(R)を導入

ドリーム・アーツ<4811>は12日、すかいらーくグループが食品検査業務において大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB(R)」を導入したことを発表した。

「SmartDB(R)」は高度なワークフローとWebデータベース機能を兼ね備えたノーコード開発基盤であり、プログラミングの知識がない非IT人材でも簡単にアプリを作成できる。豊富な標準機能・システム開発の容易性・システム拡張性などが評価ポイントになり「SmartDB(R)」の導入に至った。導入決定後、4ヵ月間で業務アプリを構築、2024年1月から国内での運用を開始し、将来的には台湾すかいらーくへの展開を予定している。

すかいらーくグループと同社は、今後も協創で「現場力強化」「企業競争力向上」の領域において、さらなるパートナーシップを育んでいく。

また、同社は2024年4月4日に「デジタルの民主化」の普及と大企業のデジタル活用を目的にしたセミナーを開催予定。

ＡｎｙＭｉｎｄ－大幅反発　「AnyTag」が中国版TikTokへの対応開始

ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ<5027.T>が大幅反発。同社は14日、自社提供するインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」において、バイトダンスが提供する中国版TikTok「抖音（ドウイン）」への対応を開始したと発表した。
　
　アジア全域にわたるローカルネットワークと中国のインフルエンサーを活用したマーケティング施策により、中国人観光客を対象としたインバウンド需要の獲得を可能にするとしている。

はてな－後場買い気配　ＫＡＤＯＫＡＷＡと共同開発の「カクヨムネクスト」リリース

はてな<3930.T>が後場買い気配。同社は13日12時、ＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>と共同開発したウェブ小説のサブスクリプションサービス「カクヨムネクスト」をリリースしたと発表した。

　ＫＡＤＯＫＡＷＡを代表するレーベルやウェブ小説サイト「カクヨム」人気作家の新連載をオリジナル独占配信する読書サブスクリプションサービスとなる。掲載された作品は、日本での書籍化を待たず、いち早く中国語や英語に翻訳され、海外の小説サイト上でも順次掲載される予定としている。

ＤＭＰが逆行高、生成ＡＩ時代に飛躍するエッジＡＩ関連有力株として頭角現す

ディジタルメディアプロフェッショナル<3652>は全般波乱相場が続くなか、一時５％近い上昇で３４００円台半ばまで水準を切り上げ、強さを際立たせている。３次元画像処理技術に長じ、精細な描画に必要なグラフィックスＩＰコアの開発・提供を行うファブレス半導体企業として存在感を高めつつある。生成ＡＩの市場拡大で消費電力の膨大化やセキュリティーが課題となっているが、その対応でエッジＡＩ技術が注目されている。同社は高精度画像認識エッジＡＩソフトウェア「ＺＩＡ　ＳＡＦＥ」を展開し、安全運転支援システム関連の案件獲得を進めている。業績も絶好調で、２４年３月期売上高は前期比２７％増の２９億５０００万円と高い伸びで過去最高更新が続く見通し。また、営業利益も２億４０００万円予想でこれは前期実績から約９倍の水準となる。

ジェネパは大幅高、海外子会社がラオスに新会社を設立へ

ジェネレーションパス<3195>が大幅高となっている。同社は７日取引終了後、海外子会社の青島新綻紡貿易（中国）が、繊維製品の生産加工及び輸出入業務を手掛ける新会社をラオスに設立すると発表。これが材料視されているようだ。

　新会社の設立は、増加するニーズにいち早く対応できるよう柔軟に生産能力を拡大できる体制を構築するとともに、中国に対する地政学リスクを一定程度軽減することが主な目的。また、ラオス進出にあたり、丸八ホールディングス<3504>のラオス子会社と立ち上げ時の製造を委託することについて協議を行っているという。

ＨＩＳ－3日続伸　空飛ぶ船開発の米ＲＥＧＥＮＴ Ｃｒａｆｔに出資

エイチ・アイ・エス<9603.T>が3日続伸。同社は7日、水面上を飛行する電動シーグライダー（空飛ぶ船）を開発するＲＥＧＥＮＴ Ｃｒａｆｔ（米国）に出資したと発表した。

　ＲＥＧＥＮＴ Ｃｒａｆｔは現在12名乗りの「Viceroy」を開発しており、2024年中に有人飛行テスト、数年以内に商用運航を予定している。長期的には100名乗りの「Monarch」の商用運航開始をめざす。同社は今回の出資を通じてシーグライダー事業の実現をサポートするとともに、将来シーグライダーを活用した旅行体験の提供、持続可能な旅行の実現に貢献するとしている。

トヨタ－新高値　ブラジルに3300億円投資　小型HVを生産＝日経

トヨタ自動車<7203.T>が新高値。日本経済新聞電子版は6日9時23分、同社が5日に、ブラジルで2030年までに110億レアル（約3300億円）を投資することを発表したと報じた。

　記事によれば、エタノールを燃料に走行できるフレックス燃料ハイブリッド車（HV）の小型車を25年から生産する予定だという。サンパウロ州のソロカバ工場を拡張して、30年までに新たに2000人を直接雇用するようだ。8000人の間接雇用につながり、計画のうち50億レアルは26年までに投資するもよう。同州のインダイアトゥバ工場は26年までに閉鎖するとしている。

エニーカラーは４日ぶり反発、東証が貸借銘柄に選定

ＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032>は４日ぶりに反発した。東京証券取引所が５日の取引終了後、エニーカラーを６日付で貸借銘柄に選定すると発表。株式の流動性向上に期待した買いが入ったようだ。日本証券金融も６日約定分から、エニーカラーを貸借銘柄に追加した。

ブロメディアが３日続伸、英投資ファンドの買い増し判明を思惑視

ブロードメディア<4347>が３日続伸した。英投資ファンドのニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドがブロメディアの株式を買い増したことが４日の取引終了後に判明。これを思惑視した買いが入ったようだ。同日、財務省に提出された変更報告書によると、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドと共同保有者の保有比率は６．１３％から７．２５％に上昇した。保有目的には「投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為等を行うこと」などと記載している。報告義務発生日は２月２６日。

新株予約権で14.2億円調達　モバイルゲーム開発資金などに充当

ｅｎｉｓｈ<3667.T>が急落。同社は4日、投資ファンドであるＥＶＯ ＦＵＮＤ（ケイマン諸島）を割当予定先とする第三者割り当てによる第17回および第18回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を行うと発表した。

　割当日は3月21日。発行数は合計5万3000個（潜在株式数530万株）。当初行使価額は270円。下限行使価額は135円。差引手取概算額として14億2291万5000円を調達し、モバイルゲームの開発・運用資金などに充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は最大で24.6％となる。

ショーケースが反発、オークネットが「ＰｒｏＴｅｃｈ　ＩＤ　Ｃｈｅｃｋｅｒ」を採用

ショーケース<3909>が反発している。正午過ぎ、同社が開発・提供するオンライン本人確認／カンタンｅＫＹＣツール「ＰｒｏＴｅｃｈ　ＩＤ　Ｃｈｅｃｋｅｒ」が、オークネット<3964>の「Ｍｏｂｉｌｅ＆ＰＣ　Ａｕｃｔｉｏｎ」の本人確認プロセスに採用されたと発表しており、好材料視されている。

　「Ｍｏｂｉｌｅ＆ＰＣ　Ａｕｃｔｉｏｎ」は、中古パソコンやスマートフォンをはじめとしたデジタル機器の業販売買をサポートする、国内向け・海外向けのオークション。コロナ禍以降、古物営業法で義務化されている本人確認の非対面取引が急激に増加したことにより、本人限定郵便の到達確認や印鑑証明書の印影確認などの事務作業が増加していたことから、事務作業簡素化のために今回の採用に至ったとしている。