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投稿コメント一覧 (187コメント)

  • ジェクシードが一時S高、米オラクルによる対日投資の発表で思惑

    ジェクシード<3719>が一時ストップ高の水準となる前営業日比50円高の190円に買われ、年初来高値を更新した。米オラクル<ORCL>が18日、日本のクラウド・コンピューティングとAIインフラの需要拡大に対応するため、今後10年間で80億ドル以上の投資を計画していると発表した。ジェクシードはこれまで日本オラクル<4716>の認定パートナーとして、統合基幹業務システム(ERP)のコンサルティングなどを手掛けてきた。今回のオラクルによる対日投資の発表を受け、事業拡大への思惑が広がり、買いが集まったようだ。

  • はてな-後場プラス転換 「IDCFクラウド コンテナ」に「Mackerel」が採用

    はてな<3930.T>が後場プラス転換。同社は17日12時、ソフトバンク<9434.T>の子会社でデジタルインフラ専業会社のIDCフロンティアが提供する「IDCFクラウドコンテナ」に、同社のサーバー監視サービス「Mackerel」が採用され、同日より提供を開始したと発表した。
     
     これにより、IDCフロンティアのサービス利用者に向け、「Mackerel」での監視対象の範囲を拡大し、仮想マシンやロードバランサーに加え、「IDCFクラウドコンテナ」および「IDCFクラウド」上で稼働するすべてのコンテナも一括で管理・監視できるようになったとしている。

  • モルフォが3日ぶり反発、「Duranta アナログメーター遠隔監視&自動分析サービス」を提供開始

    モルフォ<3653>が3日ぶりに反発している。午前10時ごろ、「Duranta アナログメーター遠隔監視&自動分析サービス」の提供を開始したと発表しており、好材料視されている。

     同サービスは、カメラで撮影したアナログメーターの映像に対して、AIによる画像処理・解析を行いメーターの数値を自動で読み取ることで、これまで現地で行っていたアナログメーターの点検業務をデジタル化し、遠隔監視及び自動分析を実現するサービス。デジタル庁のアナログ規制見直しの取り組みである委託事業「テクノロジーマップの整備に向けた調査研究(アナログ規制の見直しに向けた技術実証等)」にも採択されており、設置環境の問題で正面にカメラを設置出来ないケースでは撮影角度の歪みを自動補正するほか、種類の異なる計器に汎用的に対応することなどが特徴という。

  • AGSがS高人気で6年半ぶり上場来高値更新、全般波乱相場のなか投資資金の攻勢加速

    AGS<3648>が全般波乱相場に逆行、前日比150円高はストップ高となる1145円でカイ気配に張り付く異彩人気となっている。2017年10月に形成した上場来高値1080円(修正後株価)を約6年半ぶりに更新した。主力株が手掛けづらい地合いで、一部の足の軽い中小型材料株に短期筋が集結しており、時価総額200億円前後で信用買い残も枯れた状態にある同社株は足もとのニーズに合致する銘柄として存在感を高めている。データセンター運用・システム開発を手掛け、米マイクロソフト<MSFT>が日本でのデータセンター拡充に動くなか、ビジネス環境に追い風が意識されやすい。また、サイバーセキュリティーが安全保障の観点から一段と注目の度合いを高めるなか、同社は今月8日に委託先事業者のセキュリティー調査やリスク管理業務を支援する「サプライヤー・マネジメント・クラウド」の提供を開始しており、時流に乗った経営戦略も投資資金攻勢の手掛かりとなっているようだ。

  • バーチャレク---大幅に3日ぶり反発、生成AIコンタクトセンターサービスの提供開始

    大幅に3日ぶり反発。グループ会社のバーチャレクス・コンサルティング(東京都港区)が生成AIを活用した次世代型コンタクトセンターサービスとして「生成AIコンタクトセンターサービス(AI-BPO)」の提供を開始すると発表している。生成AIをオペレータの代わりに顧客フロントとして活用することで、顧客対応の省人化やコスト削減に加え、電話ではなくノンボイスのチャネルで自己解決したいユーザーにも貢献するとしている。

  • サクシード---千葉県成田市から令和6年度成田市立小中義務教育学校ICT支援業務を受託

    サクシード<9256>は9日、千葉県成田市から令和6年度ICT支援業務を受託したことを発表。

    多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が育成できる教育ICT環境を実現することを目的とする「GIGAスクール構想」のもと、成田市立小中学校及び義務教育学校29校に対して、学校ICT支援員を配置することにより、ICT機器を活用した授業の安定稼働と活性化及び充実を目指す。

    同社がこれまでに培ったノウハウを最大限活かし、成田市の子供たちの教育の充実に資することが出来るよう支援を行っていく。

  • AGSが3日続伸、「派出システム」でビジコムと連携を開始

    AGS<3648>が3日続伸している。午前10時ごろ、ALSOK<2331>と業務提携し開発・提供している自治体向け「派出システム」(税公金受付システム)に関して、新たにビジコム(東京都新宿区)との連携を開始したと発表しており、好材料視されている。

     AGSの派出システムは、地方公共団体の役所内に設置する派出窓口において、現金取り扱い及び納付書集計などを自動化するサービス。一方、ビジコムは全国の地方公共団体の税務課や住民課など多くの窓口業務において公金収納POSレジやセミセルフレジの導入の実績があり、今回の連携により、既にビジコムの公金収納POSレジやセミセルフレジを使用中の地方公共団体には、レジを変更することなく「派出システム」を導入できるなどのメリットがあるとしている。

  • 富士通---大幅反発、中核事業を牽引車とした成長フェイズに移行として国内証券が格上げ

    富士通<6702>は大幅反発。大和証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も1970円から3500円にまで引き上げている。新光電工の売却によって、長く続いた大規模な事業構造改革フェイズを終え、今後は中核のITサービス事業を中心とした長期成長フェイズへ移行していくと評価している。新規事業である富士通 UVANCEによる高付加価値化サービスの提供、 GDC/JGG部隊による利益率・生産性の改善などが牽引車になるとみている。

  • プロシップ-3日続伸 電力会社向け固定資産管理システムを提供開始

    プロシップ<3763.T>が3日続伸。同社は8日、電力会社向け固定資産管理システム「ProPlus for Electric Power Company」を正式に提供開始すると発表した。
     
     同製品は一般的な固定資産管理に必要な会計や税務の複数帳簿管理や一連の処理機能に加え、電気事業会計特有の建設仮勘定機能や除却仮勘定機能、配電取替計算機能を搭載しており、今後5年間で累計20-30億円の売り上げを目指し、電力各社への展開を狙っていくとしている。

  • オープンハウスG-底堅い アメリカ不動産事業でキャピタルパートナーズ証券と提携

    オープンハウスグループ<3288.T>が底堅い。同社は4日、グループ会社のオープンハウスは、アメリカ不動産事業について、キャピタル・パートナーズ証券(東京都千代田区)と、顧客紹介契約を締結したと発表した。
     
     キャピタル・パートナーズ証券が、アメリカ不動産の購入を希望する顧客をオープンハウスに紹介し、オープンハウスは顧客が必要とする情報を提供し、購入に至る支援を行うとしている。

  • 海帆-後場下げ幅縮小 医療法人大美会のMS法人2社を買収へ

    海帆<3133.T>が後場下げ幅縮小。同社は4日12時40分、医療法人大美会(大阪府大阪市)のメディカル・サービス法人(MS法人)であるBOBSおよびワイデンの全株式取得に向けた基本合意契約書を締結すると発表した。

     同社は医療法人社団修永会(愛知県名古屋市)に対して集客の業務支援を行っているが、上記のMS法人を取得することで、医療分野専門の集客業務支援を充実させることができると見込んでいる。

  • 岩谷産業-新高値 政府、水素製造に小型原発活用へ 新型炉の安全確認試験に成功

    岩谷産業<8088.T>が新高値。政府が原子力を活用した水素製造の実証を2028年にも始めると伝わったことが材料視されているもよう。

     4日付の日本経済新聞朝刊によれば、今年3月下旬に小型原子力炉の安全確認試験に成功したようだ。水素は50年に温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標実現に欠かせない次世代エネルギーだという。再生可能エネルギーだけでなく原発からもつくる技術を確立して、民間の供給体制を後押しするとしている。

     報道を受け、水素事業に注力している同社株が買われているようだ。

  • くすりの窓口---大幅に3日ぶり反発、電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」の累計利用者500万人突破

    大幅に3日ぶり反発。朝方に上場来安値まで下落したが、電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」の累計利用者が500万人を突破したと発表したことが評価され、買い優勢に転じている。薬の処方内容や服薬情報を記録するお薬手帳を管理できるスマートフォンアプリで、全国約2万件の薬局で受取り予約が可能。記録したデータを利用した健康管理のほか、医師や薬剤師と個人健康情報(PHR)を共有するツールとして活用できるという。

  • サインポスト---TTGが立命館大学キャンパス内の生協購買に導入

    サインポスト<3996>は26日、JR東日本<9020>の子会社のJR東日本スタートアップと合弁で設立したTOUCH TO GO(TTG)が開発した無人決済システムが、立命館大学 大阪いばらきキャンパス内の生協購買「立命館生協OIC Mini Meal Shop」に導入されたことを発表。

    同キャンパスでは、構内のインターナショナルハウスにおいて約200名の留学生が生活しており、飲料、軽食、文具、日用品他を販売する。キャンパス内の購買を24時間営業にすることで、学生らの生活の利便性向上を図る。

  • ソースネクスト-大幅高 子会社のポケトークが富士ソフトと資本業務提携

    ソースネクスト<4344.T>が大幅高。同社は27日、連結子会社であるポケトーク(東京都港区)は、同日に、富士ソフト<9749.T>と、ソフトウェア開発および端末・ソフトウェアの販売展開において中長期的なパートナーシップを構築するため、資本業務提携契約を締結すると発表した。
     
     ソフトウェア開発における高い技術力と幅広い販売網を有する富士ソフトと提携することで、既存製品の改良や新製品の開発を加速するとともに、新たな市場や顧客の開拓を進め、国内外で急速に高まりつつある多言語対応への需要獲得をめざすとしている。

  • MDVが切り返し急、ソニー系のAI技術協力で「カルテコ」の機能を強化

    メディカル・データ・ビジョン<3902>が切り返し急。27日午前11時、診療情報や健康診断・人間ドックの結果をもとに健康管理を促すPHR(パーソナルヘルスレコード)「カルテコ」に関し、ソニーグループ<6758>傘下のソニーネットワークコミュニケーションズが提供するAI予測分析ツールの技術協力を受け、機能を強化すると発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。

     カルテコに付帯するサービスである「疾患リスクレポート」にAI技術を応用。2024年9月までに発症リスク予測を6疾患から22疾患に拡大する。

  • ロボペイ-急騰 日本郵便が買物サービス「おたがいマーケット」で「サブスクペイ」を導入

    ROBOT PAYMENT<4374.T>が急騰。同社は26日、顧客管理・自動課金クラウド「サブスクペイ」が、日本郵政<6178.T>傘下の日本郵便に導入されたと発表した。
     
     「サブスクペイ」は、サブスクリプション事業に特化した顧客管理・自動課金クラウドサービス。今回は日本郵便が提供する、会員費として月額定額料金を支払うことで、提携ネットスーパーでの買物を送料無料または安価に利用できるサービス「おたがいマーケット」で利用されるとしている。

  • 鳥貴族HDが続伸、「鳥貴族」全店で販売価格を全品370円均一に値上げ

    鳥貴族ホールディングス<3193>が続伸している。前週末22日の取引終了後、5月1日から「焼鳥屋 鳥貴族」全店で、販売価格を全品360円均一から全品370円均一に値上げすると発表した。同社は昨年5月に税込価格で10円の値上げを実施したが、価格改定以降も酒類を中心に仕入れ価格が上昇し、今年4月にも一部の酒類で値上げが予定されるなど断続的な原価高騰が続いていることなどが要因としている。

  • 双日-6日続伸 さくらインターネットとクラウド事業拡大のため業務提携

    双日<2768.T>が6日続伸。同社は21日、クラウドコンピューティングサービスを提供するさくらインターネット<3778.T>と、同社グループにおけるデジタル・AI領域での協力およびGPUクラウドサービスでの協業に合意し、業務提携契約を締結したと発表した。
     
     両社は2008年に資本業務提携を締結し、継続的に連携してきたという。同提携は、さらなる連携強化のため、さくらインターネットの高性能GPUの基盤強化と同社の市場構築力を掛け合わせることで、より幅広い顧客へのサービス提供を可能にするものだとしている。

  • HEROZは小反発、AI・Web制作のティファナ・ドットコムを子会社化へ

    HEROZ<4382>は小反発している。19日の取引終了後、AI事業やWeb制作事業を展開するティファナ・ドットコム(東京都目黒区)の全株式を3月25日付で取得し、子会社化すると発表したことが好材料視されている。

     ティファナ社は、法人向けAIを用いてDXソリューションの開発・販売事業を行うAI事業とWebサイトの構築や設計を行うWeb制作事業を展開しており、案内・接客対応のDXソリューション「AIさくらさん」が現在多数の駅や商業施設で導入されている。今回の子会社化により、ティファナ社の保有するAIやチャットボットを社会における身近な存在として実装させてきたノウハウや技術力及びデザイン力と、HEROZの各産業におけるAIソリューション実装のノウハウや、LLM(大規模言語モデル)のビジネスシーンでの使用に特化した知見とプロダクトを相互に活用することで、社会やビジネスの現場におけるLLMの実装及び活用をより加速させるのが狙いという。取得価額は7億3000万円。なお、24年4月期業績への影響は精査中としている。

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