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「辺野古、完成の可能性低い」　米有力シンクタンク報告

安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題で、検察審査会が、東京地検特捜部が政治資金規正法違反（不記載）容疑の一部を不起訴とした配川博之元公設第1秘書（61）について「不起訴不当」と議決したことが19日、関係者への取材で分かった。今後、東京地検が再度捜査し、起訴するかどうか判断する。安倍氏に関しても審査が続いている。

　特捜部は昨年12月、2016～19年分の政治資金収支報告書に収支計約3022万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反罪で後援会代表だった配川氏を略式起訴し、捜査を終結させた。

辺野古基地の完成は不可能　　　　（米シンクタンク）

>米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設について、米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）が2020年11月の報告書で「完成する可能性は低い」と指摘した。執筆担当者が朝日新聞の取材に応じ、理由について「7万1千本も杭を打たなければならない（軟弱）地盤は明らかに不安定」と説明した。

　日米関係に詳しい識者は「辺野古の基地に対し、沖縄だけでなく、米国内でも完成を疑問視する動きが出てきている。『辺野古が唯一』と固執する日本政府の姿勢は、実情にそぐわなくなっている」とみる。

西の吉村、東の小池

日本をリードする政治指導者！

頑張れ

第４波が生じたら、政治責任は菅義偉にある。

>立憲民主党の枝野幸男代表は１８日の衆院議院運営委員会で、政府が首都圏１都３県に発令している緊急事態宣言を２１日に解除することについて、「解除は時期尚早であり、反対せざるを得ない。十分に感染が収まらないまま解除を強行し、（感染の）『第４波』が生じた場合、内閣総辞職では済まない大きな政治責任が生じる」などと菅義偉（すが・よしひで）首相に迫った。

　首相は「感染拡大を抑え、１日も早く収束に全力を尽くすことが私の責任だ」と強調した。

＞大手ゼネコン鹿島｢69歳社長｣就任の意外な背景 後任社長の｢本命候補｣は創業家出身者だった

『談合』から遠い存在に。

米・ファイザー社のワクチンの効果を見てる。総理が打つくらいだから大丈夫だろう。英・アストロゼネカの不安もあり、ワクチンに疑心暗鬼になっている。

>　接種したのは、米製薬大手ファイザー製のワクチン。3週間あけて1人2回接種する必要があり、首相は4月上旬に2回目を接種する予定だ。

茶坊主の宮仕えも命がけ。心して茶を入れなさい。

＞　閣議で閣僚らに出すお茶の濃さなどを巡り、トラブルになった同僚に暴行して軽傷を負わせたとして、傷害罪に問われた内閣官房職員の男の被告（４２）（起訴休職中）に対し、東京地裁（鈴木巧裁判官）は１６日、求刑通り罰金３０万円の判決を言い渡した。


　判決によると、被告は２０１９年７月２９日、東京・永田町の首相官邸４階の給湯室で、閣議の開始前にお茶を出した同僚の男性に「お茶が薄い。段取りが悪い」などと注意した。その際、同僚に素っ気ない態度を取られたと感じ、右腕をつかんで室外に押し出すなどして全治２週間の軽傷を負わせた。

＞山田真輝子って　チャーミングで　かわいいよな

菅義偉のお気に入りだけに出世の階段を上ってきた。

>東北新社子会社の認定取り消し、総務省のずさんな業務運用も露呈

マスコミ発表には「総務省の杜撰な業務運営」と表現してるが、実態は企業側に有利になるよう取り計らったのだ。賄賂接待を受けて、決裁を好意的に進めた。

贈収賄事件の成立だ。

中国オリンピック委員会から、コロナワクチンの提供の申し出があった。東京五輪と北京冬季五輪の参加者向けに提供。日本の反応が鈍い、警戒するような、裏を読みたがるような雰囲気だ。

>国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は11日、オンライン形式で行った総会で、中国オリンピック委員会から東京五輪と2022年北京冬季五輪の参加者向けに、新型コロナウイルスのワクチン提供の申し出を受けたと明らかにした。バッハ会長は「費用はIOCが負担する」と述べた。

五輪の聖火ランナーは必ず実施されてきたものではない。

ドイツに五輪開催が回った時、ヒットラーが国威高揚に聖火ランナーを走らせた。

これが切っ掛けで今でもやってる。今回コロナ感染拡大が止まない中に、聖火ランナーを走らせる意味はない。無観客で開催するほど感染は拡大してる。

聖火ランナーはいらない。メイン会場の聖火点火だけで十分だ。

三菱電機では心身の健康を害する社員が続出している。労災認定が判明するのは、14年12月以降ではこれで6人目で、このうち3人が自殺している。ほかに子会社でも19年10月に社員の過労自殺が労災認定されている。

現職の総務大臣がNTT幹部と会食してる、プライベートではない。言い訳は止めろ。

＞NTT側が当時総務相だった自民党の野田聖子幹事長代行らを2回接待していたと文春オンラインが報じたことについて、野田氏は11日、党本部で記者団に「プライベートな会合という認識だった」と述べ、「接待」ではなかったとの認識を示した。一方、2回のうち、1回はNTT側の支払いだったとして同日、自らの飲食代を返金したことを明らかにした。

>五輪・パラ、海外観客見送りへ　政府、今後５者協議で確認

国体並みの五輪になった。コロナ禍の元で、IOCの放映料のために開会する意味はない。東京五輪は中止にすべきだ。

>>No. 572

＞総務省幹部を企業ぐるみで高額接待したり、外資比率が抵触しているにもかかわらず

前々あから外資比率が抵触してるので、対策案を相談してきた。その工作が高額接待と総理長男を利用することだった。山田真貴子は違法を黙認して接待に応じた。
菅総理はこれを称揚して、病気入院の理由で退職を認め、息子の勤める東北新社の承認を取り消しえてない。内心、うまく処理できたと自画自賛してる。

説明のつかない寄付行為は禁じられてる。監査、株主総会などで承認されるか？

＞　原発専業の日本原子力発電と関西電力が2018～21年度、原電敦賀原発がある福井県敦賀市に市道整備費として15億円を提供することが分かった。市関係者が取材に明らかにした。原電は13年度まで市の公文書に記載される寄付金を払ってきたが、今回は市の財務書類に提供元が載らない負担金の形式を取っている。

菅義偉首相の長男正剛氏の勤務先で、総務省幹部らを繰り返し接待していた放送事業会社「東北新社」が、外国資本の出資比率が２０％を上回り放送法に違反していたことが５日、分かった。総務省から高精細の「ＢＳ４Ｋ」の衛星基幹放送事業者として認定を受けた２カ月後の２０１７年３月末時点で外資比率が２１・２３％に達し、規制に抵触した状態だったが同省は認定を取り消していなかった。
　放送法では、違反なら認定の取り消しが必要とされている。５日の参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之氏から指摘を受けた武田良太総務相は「ルールにのっとって必要な対応を取る」と答弁し、今後の焦点となる。

　日本中央競馬会（ＪＲＡ）の調教師や調教助手らが新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不正受給した疑いがある問題で、ＪＲＡは６日、騎手１３人を含む１６５人が受給し、総額は約１億８９００万円に上るとする調査結果を公表した。１６３人が返還済みか手続き中という。２月１８日から関係者２７４８人を対象に調べていた。

みずほ銀行のATMが正常に稼働せず、預金を引き出せなくなった問題の余波が続いている。3日夜には別の要因でATMが動かなくなる不具合も起きた。金融庁は検査も視野に一連の経緯や再発防止策を詳しく調べる方針で、みずほは月内にも報告書を提出する。そもそもなぜ、データ処理が集中する月末に臨時の作業を実施したのか。